2018年2月28日 (水)

立憲カフェがスタートします。

3月3日/泉の森会館
ゲストのスピーチとお茶とおしゃべりタイム
「立憲カフェ狛江」がスタートします。

昨年10月の総選挙で、枝野さんを中心とする立憲民主党が生まれ、地元東京22区の山花郁夫さんが4期目の当選を果たしました。その山花さんを応援した狛江の市民が、立憲民主党の「草の根民主主義」「ボトムアップ型政治」に賛同し、立憲民主党や山花郁夫さんと自由に語らう場であり、国政や地域の課題を考える場として「立憲カフェ」を始めます。
“政治初心者”大歓迎です。

★2018年3月3日(土)午後6時開場~8時閉会
★泉の森会館3階ホール(狛江駅北口徒歩1分)
★ゲスト:山花郁夫衆議院議員
★ファシリテーター:山本雅昭さん(元SASPL特定秘密保護法に反対する学生有志の会)
★参加費:500円(お茶代と軽食)
★主催:「立憲カフェ狛江」

呼びかけ人
岡村透純、菊池敬嗣、吉野芳子、山本暁子、市原広子、河西信美、清水信之
連絡先(090-5815-5761清水)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月16日 (木)

憲法違反の安保法制(寄稿)

以下は、自治基本条例研究会でお世話になった自治体総合政策研究所の石井秀一先生からのメッセージです。

女性はどうして怒らないのか
―憲法違反の安保法制に関して―

《女性は声をあげ、怒るべきだ》
 国会で憲法違反の法律が成立しようとしている。そんな中、女性たちはどうしてもっと声をあげ、怒らないのだろうか。「政治はちょっと」では済まされない問題である。この法律はあくまで一里塚である。今後は集団的自衛権(日本国が直接攻撃されていない場合であっても、アメリカなど同盟国が攻撃された場合、戦争することができるとする考え方。)の更なる拡大などを通じて、自衛隊を軍隊として正式に位置づけ、最終的には徴兵制度を復活させ、アメリカと共に戦争をする国になろうとしている。
 300万人の死を乗り越えて、平和国家として生まれ変わった今、戦後70年を経て、また、戦争する国になっていくことについて、生命を産み、育む母性たる女性が、何故に烈火のごとく怒らないのだろうか。

《憲法とは何か》
そもそも、憲法とは何か。憲法は、主権者(政治の最終決定権者)である国民が、政治を政府、国会議員等に任せる(信託)にあたって、これら政治を行う者が、国民との約束(憲法に定められた条項すべて)に従うよう定めたものである。つまり、政治を行う者(政府、国会議員、公務員等)、これらを「権力者」というが、権力者が、勝手なことをしないよう縛っているものが憲法である。国家が、国民、企業などを縛る他の法律と異なり、憲法は、主権者たる国民が国家を縛る法なのである。これを「立憲主義」という。

《憲法9条はどういう規定なのか》
憲法9条は、草案の段階では、GHQ最高司令官マッカーサーが示した、いわゆる「マッカーサー・ノート」において、「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。」と記され、「自衛ための戦争」も禁止することとなっていた。現在の憲法9条においても、素直に条文を読めば、「自衛ための戦争」も禁止されていると解釈できる。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 (9条)  
 
9条では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」として軍隊を持たないとしている。自衛隊は、明らかに軍隊であり、形式的には違憲である。しかし、他国から攻撃を受け、国民の生命、財産を護れなければ、国家の存立の意味はない。そこで、9条は、国民の生命、財産を護るための必要最小限の自衛権は認めていると解釈するのである。つまり、自衛隊は、「専守防衛」であり、自国が攻撃されたときのみ武力行使できるとしているのである。これは極めて妥当な解釈である。大方の学者等も認めるところである。また、政府もそのような見解をこれまで国会で表明してきた。

《ヒトラーと安倍首相》
 しかし、ここにおいて、今回の安保法制の法律は、これまでの政府見解の枠をはるかに超えて、まったく次元の異なる解釈、つまり、憲法違反の解釈を主張しているのである。憲法学者のほとんどが、違憲を表明しているとおり、明らかな憲法違反の法律である。安倍首相は憲法学者が決めるのではなく、政治家が決めるのだと強弁する。しかし、大多数の専門家の意見に従わず、独自の勝手な理屈をこね回して、憲法改正の手続きを経ず、違憲の法解釈をして無理やり法の成立を図ろうとする行為は、まさに憲法に違反である。
 ここで想起するのは、ヒトラー「全権委任法」である。ヒトラーは、憲法を改正することなく、何でもできる権限を取得したのである。つまり、安倍首相がやっていることは、 ヒトラーとまったく同じことなのである。
 ほとんどの憲法学者が指摘するように、「集団的自衛権」を認めるためには、憲法改正の手続(国民投票)が必要なのである。安倍首相はこの手続きを踏まず、集団的自衛権に関して全権委任する法律を成立させようとしているのである。これは、憲法によって、為政者が勝手なことをしないよう縛っているとする、「立憲主義」に反するものであり、明らかな憲法違反の行為である。

《砂川最高裁判決と憲法裁判所》
 信じがたいことに、弁護士でもある自民党の高村正彦副総裁は、砂川最高裁判決が、集団的自衛権を認めていると主張している。法律家とは到底思えない詭弁を弄して主権者たる国民を愚弄し、欺く主張である。これも大多数の憲法学者が認めるとおり、砂川判決において、集団的自衛権に関する最高裁の判断は何ら示されていない。つまり、高村副総裁が、「憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理」とする根拠はないのである。
 「憲法の番人」と言う言葉について、ひとつ付言しておく。日本の最高裁判所は、憲法裁判所ではない。憲法裁判所は、具体的な訴訟事件に関らず、憲法の解釈に関する見解の相違や疑義を裁判所で判断するものである。日本のように具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、訴訟の解決に必要な限度において、憲法に適合しているか否かを判断する「違憲審査制」とは異なるものである。
 従って、何ら具体的な訴訟事件が提起されておらず、憲法解釈に疑義があるからと言って、最高裁に訴え出ても判断されず、却下、「門前払い」されるのである。この点が憲法裁判所制度を持つドイツ、フランスなどの国と異なるところである。ちなみに、アメリカは、違憲審査制度である。

《違憲審査としての裁判の提起》
 安保法制の法律が制定されたら、具体的な訴訟を起し、違憲審査を最高裁に判断させようとする動きがある。しかし、最高裁の判断が出るまで4年の歳月を要するとされているので、その間は、この法律は有効に成立し続けることになる。
 また、これまで最高裁は、何度となく、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、裁判所による法律判断が可能であっても、司法審査の対象から除外すべきとする、いわゆる「統治行為論」を展開してきた過去もあり、今回においても違憲審査の判断を避けることも考えられる。
最高裁の長官は、内閣が指名し、国事行為として天皇が任命する。従って、政府の意向に従う長官が任命される可能性があり、実際にもその例が過去においてもあった。日本の最高裁判所は、完全な司法の独立が保障されているかについて疑問が残るものである。従って、最高裁に過度の期待は寄せられない。

《主権者たる国民の革命権》
「革命権」というと、思わず後ずさりしそうであるが、これは、「信託論」の基礎をなすひとつの考え方なのである。「信託論」は、ジョン・ロックが提唱したもので、その理念は、アメリカの独立宣言に表されている。
「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人は平等につくられ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求が含まれること、また、これらの権利を確保するために人々の間に政府が樹立されたこと、そしてその正当な権力は被治者の同意に由来するものであること、そしていかなる政治の形態といえども、もしこれらの目的を毀損(きそん)するものとなった場合には、人民はそれを改廃し、彼らの安全と幸福をもたらすべしと認められる主義を基礎とし、また権限ある機構をもつ、新たな政府を組織する権利を有することである。」(アメリカ独立宣言(1776年))
 政府を革命戦争で交代させるということは、現在、難しいことであるが、その代わり選挙という方法がある。参議院選挙、衆議院選挙において、憲法違反の政府を支持する政党を落選させ、憲法を守る政党を選出すればよいのである。安倍首相は、この法案を通したいのなら、その前に、衆議院を解散して国民に信を問うべきものである。卑怯にも、国民の信を得ずして、権力の座に居座ろうとするならば、国民は選挙において政権の交代({革命権)を実行するまでである。なお、公明党は、選挙前の自民党にブレーキをと公約しながら権力におもねり、法案を推進したのであるから同罪と見るべきである。

| | コメント (7) | トラックバック (0)

2015年5月25日 (月)

狛江市市民活動支援センター運営委員へ応募

以下は先日狛江市政策室協働担当へ提出した応募原稿です。

***********************


狛江市市民活動支援センター運営準備委員会市民委員へ応募します。

狛江市岩戸南4-27-8 清水信之(男性・67歳) ☎090-5815-5761   
Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp

「団塊世代の地域デビュー」と「NPOの自立支援」がセンターの中心課題

私は現在、「NPO法人ハンディキャブこまえ」の理事長であり、「こまえ派遣村」の世話人、そして「フードバンクを考える会」運営委員、そして地元の岩戸町会理事などを務めており、NPO活動の現場と地縁団体(自治会)の現状について、それなりに理解をしているつもりです。
また「市民活動支援センター検討委員会」委員を経て、「開設準備委員会」の委員経験から市民活動センター開設のための課題について多くのことを学ばせて頂きました。そこから導き出した私なりの答えが「団塊世代の地域デビュー」と「NPO・市民活動団体の自立促進」というテーマです。

2025年問題(団塊世代が後期高齢者になり、“介護の危機”が訪れる)が高齢者福祉計画の中心テーマとなっており、狛江市も「地域包括ケア体制」の狛江モデルを一刻も早く見出さなければなりません。そこで当該支援センターの役割が求められています。団塊世代の生き甲斐と健康寿命を延ばすことに役立つ、様々な地域貢献活動・地域福祉活動・コニュニティ活動に、現役時代のスキルを生かして参加してもらうことはその「地域包括ケア」の底辺を支えることだと思います。ですから、団塊世代の地域デビューを如何に促すか、それを荷えるのは行政ではなく、市民活動支援センター以外にないと考えます。

もう一つのテーマは「NPOの自立」です。15年前のNPO法成立以降、狛江でも多くのNPO法人が誕生しました。しかし、ほとんどが福祉系の当事者団体から発展したNPOであり、約40のNPO法人の中には休眠状態の団体も見受けられます。また、それらのNPO同士のネットワークを目指した「狛江市NPO連絡協議会」も残念ながら事実上解体状態にあります。今、私自身も「ハンディキャブこまえ」を立ち上げて15年の経験から考えているのは、次の世代に如何に引き継いで行けるかです。もちろんNPOは「隙間産業」であり、ニーズのないところで無理して頑張らなくても良いとも言えるわけですが、それにしても、まちづくり系の活動団体を含めて狛江市内のNPO・市民活動団体の多くがその創始者達の頑張りに拠ったところが大きいですし、「世代交代」は共通の課題だと思います。その世代交代も含めて、行政の助成・補助金頼みだったり、構成員のスキルアップが進まない悩みだったりと自立への課題をたくさん抱えています。それらの課題と格闘しながら、認定NPO取得へ挑戦するなどNPO同士が刺激しあい、自立的NPOを育てる環境としての中間団体がどうしても必要だと思います。そうでないと、最初のテーマに戻りますが、これまた「地域包括ケア体制」の受け皿は難しいからです。

二つのテーマから支援センターの必要性と取り組むべき課題を考えてみましたが、開設までの課題については昨年秋に出した開設準備委員会報告書をめぐって私なりの意見は申し上げてきたので多くは述べませんが、情報環境、財政、他施設との連携など多くが積み残されていますので運営準備委員会の集中した議論が必要ですね。
それにしても、開設時には運営団体候補の「社協」さんのボランティアセンターで培ったコーディネート能力に当面頼らざるを得ないと思いますが、如何にNPO・市民団体自身が、個別自分達の活動(事業)利害を超えて、狛江市の公共(協働)空間の豊かな醸成を目指して支援センターの運営に協力できるかその覚悟が問われているのだと思います。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2015年4月 6日 (月)

選挙公報原稿案

先日3月28日の「スタート集会」には50名余の皆さんにご参加いただき、文字通りようやくスタート地点に立てることができました。清水の公認決定を伝える「プレス民主狛江版」も前日の27日に届き、街頭での配布活動が始まりました。選挙事務所の確保、選挙カーの注文も済みました。写真も撮って掲示板ポスターや選挙公報の準備も概ね済んだところです。以下はその広報原稿です。

**********************


(選挙公報原稿)

元祖・市民派の再挑戦!
民主党公認
清水信之 しみずのぶゆき

7つの重点施策に取り組みます
●先ずは議会改革!「公開・参加・自由討議」の議会基本条例制定を!
●介護難民をつくらない地域包括ケアシステムを!
●保育園待機児童ゼロの実現!
●格差社会の弊害に立ち向かう!
●集団的自衛権は危ない!平和・人権施策の充実を!
●脱原発!安全・安心に暮らせるまちづくり!
●団塊世代の地域デビューを!市民活動センター開設!

狛江から民主党の再生を!
●市議会や議員、そして政党も、市民が政府(自治体)をコントロールするための公共財・ツールです。市民に開かれた狛江民主党をつくります。

●プロフィール
1948年 群馬県生まれ、
出身校 県立沼田高校・駒澤大学(中退) 清掃局世田谷清掃事務所に20年。
1991年 狛江市議初当選(社会党で1期)以後3期12年、「無所属市民派」として活動する。
●市民活動歴 少年野球監督、水辺の学校ボランティア、NPO法人ハンディキャブこまえ理事長、こまえ派遣村世話人、自治基本条例研究会・市政改革研究会事務局など。行政関係では狛江市基本構想審議会委員、市民活動支援センター開設準備委員。岩戸町会理事。

●Eメール shimizu022048@yahoo.co.jp  ブログ「しみちゃんのトホホ日記」


●応援します
後援会会長 前原一彦(日本公認会計士協会東京会副会長・和泉本町)山花郁夫(元衆議院議員)尾崎大介(都議会議員)辻元清美(衆議院議員)保坂展人(世田谷区長)河西のぶみ(元都議会議員・西和泉)大場てる子(元市議・東野川)つるどめ美紀(元市議・岩戸北)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月24日 (火)

清水信之スタート集会


清水信之スタート集会のご案内

ようやく春到来です。皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、清水は4期16年の市議活動後の8年間、こまえ地方自治講座・狛江市政改革研究会など学習提言活動やNPO活動(ハンディキャブなど)に専念してきました。
国でも自治体でも政権交代可能な政治の枠組みが大事です。狛江の民主党の信頼を回復させ、悲願である議会改革のため、民主党公認で再挑戦の決意を固めました。その真意を語ります。ぜひお気軽にお越し下さい。

■3月28日(土)午後6時~8時
■泉の森会館3階ホール(狛江駅北口1分)
■主催:清水信之後援会(代表 前原一彦)
■後援会事務所:和泉本町1-2-12 2-D
■お問い合わせ:携帯(清水)090-5815-5761
■Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2015年1月 4日 (日)

迎春

迎春

■年末の選挙の結果が暗い気持ちのお正月にさせています。「二大政党制が再び遠のいた」(12.16朝日新聞)からです。だけど、「近くの政府を変えられなくては遠くの政府も変えられない」(新藤宗幸)ので、相変わらず地方自治を耕す営みを続けます。

■「地方消滅」(増田寛也・中公新書)を読みました。「100年後に日本の人口は半減し江戸時代に戻る」(社人研)そのメカニズムと処方箋です。ブラックホールの東京一極集中を放置すれば加速度的に人口減少へ進みます。

■だから、アベノミクスの成長神話より、地域社会を次世代に渡す処方箋を模索する営みが大事です。議会改革など市政改革研究会、ハンディキャブやこまえ派遣村、今年はフードバンク発足のお手伝いもします。

■正月には小林節の「白熱講義・日本国憲法改正」と「白熱講義・集団的自衛権」(ベスト新書)を読みます。

狛江市岩戸南4-27-8 清水信之 ☎携帯090-5815-5761
Eメール:shimizu022048@yahoo.co.jp
ときどきのブログ:「しみちゃんのトホホ日記」

追伸
昨年の懸案である「狛江市個人情報保護条例改正案」の行方ですが、昨年末12月議会で市原議員達により上程され、総務文教常任委員会に付託されました。さて、任期最後の3月議会で可決されるか否か注目です。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2014年9月26日 (金)

狛江市個人情報保護条例改正案

9月21日(日)西河原公民館に市民14名が集まり、改正案を検討するワークショップが開催されました。市原市議が議会の質問の様子を、そして自治体別個人情報保護条例の比較検討のミニ講座の後、みんなで検討した結果、三鷹市等をモデルに改正案が浮上しました。最終的には議会の会派間で調整されるハナシではありますが、とりあえずの改正案は以下のようなことになります。もし上程されれば10月7日(火)の最終日に採決されるはずです。多くの市民の傍聴を呼び掛けます。


***************************


狛江市個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)

狛江市個人情報保護条例(平成13年3月14日狛江市条例第1号)の一部を次のように改正する。

第11条第4項を同条第5項とし、同条に第4項として次の1項を加える。

「4 実施機関は,第2項第4号の規定により目的外利用等をするときは,あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。」

第25条第1項中「第11条第1項及び第2項」を「第11条第1項、第2項及び第4項」に改める。

附 則
この条例は、平成26年11月1日から施行する。


***************************
~参考までに当該箇所の条文はこうなります~

(目的外利用及び外部提供の制限)

第11条 実施機関は,個人情報を第7条第2項第1号又は第8条第1項第2号に規定する利用の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し,又は当該実施機関以外の者に提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。
(1) あらかじめ本人の同意があるとき。
(2) 法令に特別の定めがあるとき。
(3) 市民の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前3号に定めるもののほか,実施機関が審議会の意見を聴いて職務執行上必要があると認めたとき。

3 実施機関は,前項第3号の規定により目的外利用等をしたときは,その旨を本人に通知しなければならない。

4 実施機関は,第2項第4号の規定により目的外利用等をするときは,あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。

5 実施機関は,第2項各号の規定により目的外利用等をしたときは,規則で定める事項を記録しておかなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月16日 (火)

9.21緊急学習会パート2

「本人に無断で住民リストを警察に提供」問題は個人情報保護条例運用の誤りですが、それを許す「条例の穴」も補修する必要が出てきました。9月議会中に議員提案で改正案上程と成立をめざし、市民自身の改正案づくりに挑戦します。ぜひご参加下さい。

************************************************:

狛江市が調布警察へ住民名簿提供!
ちょっと待って!なに、それ!緊急学習会 パート2

~本人に無断で外部提供させないために~
市民で作ってしまおう狛江市個人情報保護条例の改正案

日時:9月21日(日)午後2時~
場所:西河原公民館 学習室3

■一般質問報告:市原広子市議
■ミニ講座「狛江市個人情報保護条例の穴」
■ワークショップ「つくろう!個人情報保護条例改正案」

去8月30日(土)の午後、「ニセ電話詐欺対策 警察に情報 苦情受け狛江市回収」(東京新聞8月19日)事件を検証する緊急学習会(こまえ地方自治講座)が開かれ、公民館に16名の市民(含む市議2名)が集まりました。

「なぜ7月15日の市報で知らせる前の7月7日に警察へ1万1千世帯情報を提供してしまったの?」「なぜ本人に無断での外部提供を市の個人情報保護審議会はOKしたの?」「府中市では、3年前に同様なリストを府中警察署に提供し警察の訪問活動をやった。府中市での成果検証は?また、市民や議会から批判を受け一年で止めた経緯を狛江市は事前に検討したの?」「個人情報保護条例の他市比較から狛江市の条例に穴があることがわかる」などが議論されました。
 

その後9月議会での3市議の質問に対して、市長は「拒否者除いて再提供」(東京新聞8月28日)との態度を変えていません。そこで他市(調布・国立・三鷹等)の条例を参考に「本人に無断での外部提供をできない」厳格な仕組みに条例改正を9月議会で提案するため、市民自身が改正案づくりに挑戦してみたいと思います。

◎参加フリー・予約不要  
◎主催:こまえ地方自治講座
連絡先:清水信之 ☎090-5815-5761

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年8月31日 (日)

個人情報保護条例に穴が??・・・緊急勉強会報告

■「詐欺対策で警察へ提供した住民名簿回収」事件を検証する「こまえ地方自治講座」(主宰・清水)が8月30日土曜の午後、公民館に16名の市民(含む市議2名)の参加で開催されました。呼びかけた市原市議から「事実経過」「狛江市と警察との覚書」「個人情報審議会への目的外利用(外部提供)諮問書」「個人情報中止請求並びに非中止決定への不服申し立て書(市原)」「府中市個人情報保護審議会議事録」など44ページにわたる資料、プライバシー問題に詳しい井上さん(都内自治体職員)から「個人情報保護条例の比較」(目的外利用及び外部提供を中心に)の6ページの資料、清水の「住民名簿目的外利用・外部提供の仕方比較表」が当日資料として提出され、それぞれ報告と問題提起の後、参加者との喧々諤々の2時間でした。

■さて、当日参加者の大半の問題意識はざっと以下のようなものでした。「『ベネッセ』などにみられる個人情報の「流出」による被害が個人情報満載の自治体の現場で起きたら大変なことですよね」「今回の2万3千名の住所・氏名・生年月日・性別の4情報を詐欺対策(訪問活動)で警察に当事者の同意なしに提供したっていうことなのだけど、ナンでそんなことがまかり通ってしまうのかしら?」などでした。

■そこから議論は始まりました。「当事者としての市原議員の執拗な抗議、異議申し立て、共産党市議団の中止申し入れ、そして市報で知った百人に上る市民の抗議により慌てて警察から回収したようですが、デジタル時代(高度情報化社会)の市民のプライバシー感覚を行政が共有していないってことなのか?」「本人同意なしの外部提供を個人情報保護審議会がOKしたって言うけど他市の審議会ではダメとした例もある。そもそも保護審議会に諮る前に、やめた方がいいと進言する職員が居なかったでしょうかね」「詐欺対策での警察へ名簿提供の例は、狛江以外では府中市だけのようだけど、その府中市も批判を受けて一度だけの名簿提供(平成24年)で止めているらしいけど、その時の府中警察の訪問活動の成果はどれだけあったのでしょうね?」「一度提供したデータを返却してもらったという失態の責任の所在は問われないのでしょうかね」など議論は果てない。

■そんな中で、私的な当日の大発見は井上さんの問題提起でした。それは「狛江市個人情報保護条例の穴」とも言えるものでした。そもそも私的には「自己情報コントロール権」を明記した大阪府条例モデル(平成8年)に比べて狛江市の個人情報保護条例(平成13年)はそれが主語になり得ていないとは感じていたものの、一方で「狛江市個人情報保護条例の手引き」(逐条解説書)では「自己情報コントロール権」が述べられているなど、どう理解したら良いかわからなかった。そこで井上さんの解説だった。

■要は自己情報コントロール権を担保するツール(パーツ)の問題だった。同種の条例は、特に多摩地域の自治体は、ほとんど変わりはないものと誤解していた。(さらにマニヤックな話になるがお許し下さい)井上さんが提供してくれた条例の比較によれば、狛江市、調布市、国立市、三鷹市は大きく違う、それは自己に関する情報を開示、訂正、利用中止を請求する権利規定であり、目的外・外部提供をめぐる本人同意や公表・報告等の規定でした。つまり目的外利用(外部提供)に対する制限・ガードが高ければ高いほど自己情報コントロール権の質が高いというか実効性を持った条例ということができるのだ。

■4市の比較で言えば、調布市条例は、狛江市のように保護審議会の同意があれば本人を無視して警察に提供できるかというと、「本人にその旨を通知する」(例外はあるが)とあるから、市報でお知らせではなく、当事者に(何万人分)通知しなければならないことになる。(そうすれば多くの批判・抗議が寄せられること必定)だからか、調布警察の本家である調布市は狛江市のような住民名簿提供をしていない。また国立市条例では、目的外利用(外部提供)するときはあらかじめ公表しなければならない。なおかつ、すべての条件下の目的外利用をしたときは「その旨及び目的を本人に通知しなければならない」さらに「その記録を作成し、一般の閲覧に供する」と実施する前と後で、徹底的にガラス張りに置かれ市民の意向が反映されやすい仕掛けとなっている。さらに三鷹市でも国立市よりさらにハードルが上がり、「目的外利用等する場合は、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認める正当な理由があるときは、目的が利用した後速やかにその事実を本人に通知しなければならない」とあるから、もし狛江市と同様なことをすれば中止請求が殺到し、恐らく実施不能となることが予想される。

■立派な条例があってもそれへ魂を入れるのは主権者市民と行政の活用如何だと言われ、今回の狛江市の場合、行政の解釈運用の仕方次第でこんな失態は防げたはずだが、なおかつ教訓としては条例の精度を高める改正の必要があるとの議論に全員ガッテンしたのでした。さて、時間もいっぱいでこれ以上の議論(そもそも振り込め詐欺対策や高齢者への見守り等の有効な包括的政策は何か?等)はできませんでしたが、今後の一旦回収された住民名簿の提供問題の行方ですが、ボールは9月2日から始まる市議会に投げられた格好ですね。細かな話から言えば、何故市報(7月15日)で知らせる前に警察へ提供してしまったか?市報で知った多くの市民が自身の情報はデータから削除して(中止請求)と訴えがあったのに8月13日まで放置したのは何故か?失敗だった府中市の事例(24年)をなぜ教訓にできなかったのか?などなど残された疑問はまだまだあります。それらも含めて市民の行政への抗議や議会の質疑を通じて明らかにしてゆく必要がありますよね。(続報や資料のコピーなど必要に応じてアップします)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月24日 (日)

警察への個人情報提供問題(その2)

■狛江市による警察への住民名簿提供問題ですが、振り込め詐欺対策という目的に異論はなかろうと拙速かつ安易に手続きを進めた様子が見て取れます。そして、その背景には個人情報保護・プライバシー権への無理解があり、役所で誰もストップをかけた職員がいなかったとすれば空恐ろしい実態ですよね。百人を超える市民の抗議に、あわてて一旦警察から回収したものの、事業そのものは進めると言っており、この後、市民の「同意」をどのように取り付けるのか、議会も含めて合意形成をどうするのか注視していかなければならない問題です。市原市議は「自己情報コントロール権」を主張していますが、ひるがえって狛江市個人情報保護条例自体の解釈・再検証も課題になってきます。そこは次の機会とします。

■ところで、とりあえずの資料ですが、作成途中の「比較表」を添付します。他の自治体の取り組み状況が分かっている方がいましたら是非教えてください。類似の施策で「災害時などの要援護者名簿作成」はすでに狛江市をはじめ多くの自治体が実施していますが、加えて、全国初といわれる中野区条例のように、一人暮らし高齢者・弱者見守りなどのため町会や民生委員へも名簿を提供する、包括的な目的の名簿作成と関係機関への提供は「手挙げ方式」(希望する方のみ)か「手下げ方式」(不同意の者除く)で行われているのが実情のようです。現に狛江市の災害時要援護者名簿への登載希望者は6,800名中2,400名の35パーセント(24年9月)でしかありません。

「1.xlsx」をダウンロード

■なお、市原市議の呼びかけで緊急勉強会が以下開催されますので是非お越しください。

「狛江市による調布警察への個人情報提供を考える勉強会」

■8月30日(土)午後2時~4時
■市民センター(中央公民館)第2会議室にて
■報告:市原広子 狛江市議
■参加費無料
■主催:こまえ地方自治講座

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月20日 (水)

振り込め詐欺対策で同意なしの個人情報外部提供問題

昨日の東京新聞記事に久々に胸騒ぎを覚えた。発信源は市原広子市議である。彼女から話を聞いたが怒り心頭の様子でした。先ずは東京新聞をコピーしてみます。この間の事情は吠えまくった市原ブログから見ることができますが、今後私なりに検証してみます。


20140819


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月20日 (金)

調布・多摩・小平の市議と語る会 会議録

今頃になりましたが、議会基本条例・議会改革論は狛江市議会にとって大いに刺激になるはずです。

「5.25多摩・調布・小平の市議さんと語る会」 会議録(要旨) 20014.6.4 (清水)

■開会挨拶(内山恵一代表)
私ども「狛江市政改革研究会」は「狛江を住みやすい街、元気な街」にするためには、共に選挙で選ばれた「市長と議員」の「2つの代表」で構成される「議会」が活性化されている必要があると考え、各種活動(講演会開催や議会改革陳情書提出など)をしてまいりました。今回「議会活性化」のヒントを得るべく、多摩26市の中では先行して「議会基本条例」を制定された「多摩市・調布市・小平市」において条例制定で尽力された「3名の市議」の皆さんに、お話を伺う「語る会」を企画いたしました。各市議の皆さんの経験を聞かせて頂く機会を得たことを、大変に嬉しく思います。
■石井功:狛江市議会議長挨拶
研究会にお招きいただきありがとうございます。今まで狛江市議会も他市議会と交流はありますが、本日は立場(会派)の違いを超えた3市議会の議員にお集まりいただく貴重な機会をつくった改革研に熱意を感じます。特に今日は基本条例づくりに汗をかかれた方々ということで、その合意形成にあたっての苦労話やその後運営について生の話を聞けるという勉強会ですので実り多いものになるよう祈念いたします。
■会場配布資料紹介
①「次第、兼、アンケート用紙」
②「多摩・調布・小平」の各市「議会基本条例」
③「多摩6市の議会基本条例の主要内容比較」表
④「多摩市議会基本条例広報パンフレット」
⑤「小平市議会だより・議会基本条例特集号」
■講師紹介(内山代表)
調布市議:伊藤学さん~5期目「自由民主党創政会」前議長、議会改革検討代表者会議座長を務める。
多摩市議:遠藤めい子さん~3期目「いろはの会」(民主党)議会運営委員長、
小平市議:日向美砂子さん~「生活者ネットワーク」議会改革推進特別委員会副委員長
■司会:池座
只今から、各講師より報告を受けます。 ①基本条例制定の動機、その経緯、②条例の特徴 ③制定後の課題について約15分程度でご報告いただきます。
■伊藤学:調布市議
思い出話から話すが、議会事務局は年4回の定例会が緊張するものだが、逆に「やっと本会議が来た」とほっとしたという話がある。それほど閉会中の「改革代表者会議」(1年半34回)に全神経を注いできた。
さて、平成12年(2000年)地方分権法以来、地方自治体の役割と市議会の権限が拡がった。従来の議事機関としての役割と責務だけでなく、多様化する市民の意見を的確に把握し、市政に反映させるため政策立案や提言など政策形成機能の充実がこれまで以上に求められてきている。市議会は合議制の機関として市長は独任制の機関としてそれぞれが異なる特性を生かして市民の意思を市政に的確に反映させるために競い、そして協力し合いながら市としての最良の意思決定に導く共通の使命が課せられている。議会は市民福祉の向上の実現に向けて、国や政党などの立場の違いを踏まえ、自立して市長等執行機関とは緊張ある関係を保って行こう、独立対等な立場において市政の政策決定・事務の執行に監視評価を行う、これに加えて市政の政策立案や政策提言を行う、こうした機関になることが求められている。また議会はその権能を十分に駆使して、自治体事務の立案・決定・執行・さらに評価に関する論点・争点を広く市民に明らかにする責務がある。そのために市民との対話を通じながら市民の意思を正しく汲み上げ、行財政運営に反映をさせなければならない。さらに議会が重要政策の企画立案機能を果たし、議会として指導性を発揮し、市民から頼りにされる存在に自ら変えていかなければならないと考えた。
こうした考えのもとに、日本国憲法に定める地方自治の本旨にのっとり、市民に開かれ信頼される議会となるためには議会の基本となる条例を制定しようと議員の総意として必要であると考えた。
このような中で、調布市議会の基本理念を定め、議会及び議員の使命を明確にすると共に、議会運営の基本原則を法的に定めることにより、市民に開かれた議会を進め、自立した地方自治の確立を目指すものでもある。
条例策定過程は、3年前の市議選直後に議会改革を進める声が上がり平成23年9月に「議会改革検討代表者会議」を設置し、公開の場で進めてきた。これまでの改革改善を踏まえて、各会派から提案された127項目の改革提案に対して、改革できるものは速やかに行ってきた。傍聴環境の改善、手話通訳、速記通訳、車いすの議場内位置、入り口スロープ、一般質問の一問一答方式導入、特別職には質問権を付与し、一部事務組合口頭報告実施、委員会のインターネット中継、市議会だより全戸配布などである。
調布議会基本条例は、個別改革事項を協議し、集約し、条例としてまとめてきたもので市議会運営の実態に即した内容が特徴となっている。次に条例の概要だが、前文と10章24条で構成されている。(略)
■遠藤めい子:多摩市議
多摩市議会基本条例は東京都下では一番早く制定した街ということをいたるところで宣伝してきた。ただし、その後から制定した議会の条例は先に制定した条例を踏まえて、さらに新しい内容を加えたりと、進化しています。そこで今日は調布・小平の良いところ、また、狛江の市民の声も持ち帰ってみたい。
動機と経過ですが、伊藤議員からもあったように、地方分権一括法など、地方主権時代の到来がベースにある。平成18年10月北海道栗山町議会視察などを経て、平成19年10月の「議会基本条例制定をめざす議会特別委員会」の設置に至ったわけだが、その背景には、選挙などを通じて感じた「議会の存在に対する危機感」が私達議員にあった。というのは地方分権で地域の主役に躍り出るはずだったけど、市民のみなさんの反応は「議会は何をやっているのだろう」とか「議会なんかいらないんじゃない?」「議員が多すぎる」「報酬が高すぎる」といった否定的ない声が多く、このままでは「議会不要論」にいきつくといった各議員の危機感があり、改選後の特別委員会に至った。そこで「特別委員会」設置の際もめた経過がある。それは議会改革とするのか条例制定とするかだった。明確な目標を持とうということで条例制定をめざすことになった。
 その特別委員会で最初に、議会の実態をとらえるべく市民のアンケートを取った。私達議員は選挙でも支持を得て、それなりに市民と繋がっていると自負していたのだが、その結果は大変衝撃的だった。8割の市民が「議員を知らない」「何をやっているのか分からない」さらに意見交換の際には、陳情・請願の仕組みに関して、「請願を頼んだ議員や会派政党の手柄になってしまう」またはその陳情を取り上げた会派に対抗上嫌がらせをするなど議会の理屈で市民の意見が翻弄されるのはごめんだといった声まで寄せられた。その意味で私達議員は主観的には頑張っているつもりでも市民からは議員の活動が見えていないということが議会としての共通認識になったことから、市民にもっと見え、分かり易い議会をつくろうという気持ちに収斂していった。
 次に条例の特徴ですが、まずは「決算評価と予算へ連動」が大きな特徴です。9月の決算審査は前年度の評価です。しかし、個々の議員の指摘が次の予算に反映することは仕組み上難しい。条例では「議会の事業評価を市長は予算に反映させる」という仕組みを作った。次に「陳情」「請願」だけでなく、「市民提案」(政策提案)を受けることにした。陳情はどちらかというと行政にこういうことをやってほしい、そのため議会に後押ししてほしいというものだが、「政策提案」は、議会が市民の声を受けて立法機能の役割を発揮して行こうというものだ。次に施行後の課題だが、市民によく見えて分かり易い議会、更には市民が参画できる議会をめざして、年2回以上の「議会報告会」をやってきた。最初は集まったが、最近は集まらなくなった。基本条例の元祖、あこがれと学びの目標として栗山町議会では、議員が少人数に分かれて、支持基盤以外の地域に出向き、色んな市民の声に鍛えられるのが「報告会」の大きな役割だと言われてきた。しかし、マンネリになりその緊張感が薄れてきた、そこを克服することが課題になってきている。それから決算と予算の連動に関して、決算委員会は常任委員会単位の分科会ごとに「評価事業」を決めて、その評価結果の見直しや改善を行政に伝え、回答をもらう仕組みになっているが、実は残念ながら「周回遅れ」(前年の決算審査が9月議会だが、行政はすでに新年度予算を夏頃から準備している、それに対応する難しさがある)という問題がある。それから、市民の政策提案を受け止められるためには、議員個人の力量を高めることはもちろんだが、議会全体として、行政にやってねというだけでなく、たとえば財源の問題を含めて提案できなければならないという課題がある。
■日向美砂子:小平市議
条例制定の動機については、分権・自治の時代を迎えて地方議会の役割を発揮してゆく出番なのに、なかなかその役割や機能が市民から見えないというところからの危機感は小平市議会にもあった。そこで繰り返し議会改革の特別委員会では、市議会の大切さを自ら確認し市民に訴えるだけではある意味議会の保身につながる、そうではなくて議会基本条例制定の最終目的は「市民生活の向上」にあるとの確認をしてきた。
 経過だが、「議会のあり方研究会」を経て、平成20年12月議会で「議員定数削減提案」が出たことに対して定数だけでなく、議会のあり方を含めて議論すべきとの合意を踏まえて「議会改革調査特別委員会」が平成21年12月に設置された。当初は基本条例をつくることは出ていなかったが、その中で「一問一答制」や「イターネット中継」など出てきた。これは市民団体の請願の後押しがあって実現されたものであるが、一致して変えていけるものは変えて行こうということで、実質的な議会改革は動き続けていた。
 そこで特別委員会だが、当初はゼミ形式で進められ、テーマごとに各委員が調査・報告し議論した。例えば、「議員の仕事とは何か」というテーマでは、「お祭りに行くことは議員の仕事か?」などという話も出るような、本音を出し合うものだった。そして、議会基本条例の制定という流れになり特別委員会としての素案作りが始まり、昨年、議長の所信表明で「基本条例をつくる」ことが表明され、全会一致で当選したことが弾みとなり、条例づくりに拍車がかかった。5年半かかったのは行きつ戻りつの慎重な合意形成だった。議会だより特集号には「議会が変わる!暮らしが変わる!」とのタイトルがあるが、何気ない言葉に見えるが大変勇気がいる言葉だった。正直、基本条例ができて明日から市民の暮らしが変わるわけではない。しかし、これを使って暮らしを変えて行くのだという議会の宣言、決意表明とした。
 それから特徴については、小平の条文は35条という長い条例になっている。これは後発組の得なところで、様々な先発組を参考にし盛り込んだから。実際、会津若松市議会などに視察したりしてきた。特集号でも7つのポイントで説明している。中でも、「災害時の対応」は市民の関心が高いものだった。調布市議会も入っていますが、議会改革の専門家である廣瀬克哉先生も新しい分野だとおっしゃっていた。
それから条例をつくる前にもやれるものは実施に移してきたのが小平のやり方。議長選挙の所信表明、請願者の意見陳述などもすでに要綱をつくってすでに実施してきた。こういう形で改革先行型だった。また、長期総合計画に加えて「都市計画マスタープラン」を別条例で議決事件とした。その際それぞれの議員から各種行政計画も要望があったが、あらゆる行政計画を議決することは現実的ではないということでとりあえず「都市マス」に限定した。議決事件にしなかった部分に対しては第15条「行政計画の報告と調査」として、今まで事後報告だった計画をしっかり調査することが担保されている。
 条例施行後の課題だが、施行されたばかりなので、先ず、全会一致の議決ではあったが、議員間の温度差の問題がある。これを埋めていくこと。それから要綱づくり。例えば、議会報告会や文書質問、議員間討議の要綱づくりが進められている。また、未だ詰められていない課題がある。「政策討論会」をどうしていくのか?先ほど多摩の話もあった「議会報告会」も顔ぶれが固定化する傾向の問題、議会報の配布で自治会を通じた配布を行うなど工夫もしているがこれも課題だ。
■司会:池座
議会基本条例をつくるのは議会の保身ではなく市民生活の向上だとの話には感銘受けた。それと、議長の所信表明会が基本条例制定のきっかけとの話を伺ったが、先ほど挨拶した狛江の議長さんも見えたが、なかなか議長のリーダーシップを取るのは狛江では難しいとの話も聞きます。そこで調布の議長だった伊藤さんから、どのように各会派の色々な思いを基本条例策定のテーブルにつかすことができたのかその裏話を聞かせて頂きたい。
■伊藤:調布市議
私が議長を拝命した時に、「二元代表制の一翼の議会の権能を高めるため、みんなで努力をしよう」と挨拶をした。過去にも「議会改革組織」は様々な形であった。しかし結局結論に至らずだった。結論・方向性を出すためにはどうしたら良いだろうかと考えた。ここは各会派から出された「127項目の改革提案」を議長が精査させてもらうしかないと考え、それを条件とした。そして127項目をジャンルごとに整理し、その資料を基に、各会派に示し、議論し調整してきた。「何も議会基本条例をつくらなくても良いではないか」という従来の考え方があるが、一方で、平成の合併で自治体数が少なくなった。それどれのやり方をしてきた合併後の議会が機能しないということが起きた。そこで新たな議会のルールを作る必要が出てきた。また、改選時期に新たな議員に議会ルールを明示することもできる。
■司会:池座
こうしたお話を狛江市議会の多くの議員さんに聞いていただきたかった。議会基本条例ってどうしてつくる必要があるのか、今日のお話を本日不参加の狛江市議の皆さんに伝えて行けたらと思う。次に多摩の遠藤さんの方には、ビフォーアフターというか、基本条例ができたら何がどう変わるのかといったところを聞かせてください。
■遠藤:多摩市議
ビフォーアフターですが、先ず議会が忙しくなった。それが市民生活にどう良い影響を与えたかは距離がある。多摩市議会は以前から、専門分野を扱う「常任委員会」を重視してきたが、市民にもっと見えて分かり易い議会をつくることと合わせて、議員同士きちんと議論できる議会をつくろうという目標も掲げてきた。その議論する土俵は委員会を中心に活性化を図ろうという共通認識だった。条例ができたことにより、委員会ごとの活動が活発になった。忙しくなった。ここからの悩みは、それぞれの議員の個人的な活動の忙しさもあり例えば勉強会をやりたいと思ってもなかなかスケジュール調整が難しい。これは議員個人の活動と議会としての活動のバランスをどう取るかの問題だ。委員会としての年間テーマ(所管事務調査)を議会独自に設定して政策提案等につなげることも始まったこと、委員会では未だだったインターネット中継もこの7月工事が入ることになった。
■司会:池座
それから日向さんには、すでに関連する規則や要綱の話が出ましたが、基本条例を実質的に担保するために現在どうような取り組みがされているかについてお話ください。
■日向:小平市議
先ず、関連する条例・規則の前に、まず現実問題として議会は条例を自分たちでつくることに慣れていない。そこで市の法務担当を呼び「条例とは何か」の勉強会をした。議会は残念ながら法務担当がいない。このことも課題である。関連する条例では第15条「別に定める条例」で議決事件拡大を担保した。要綱作りは真っ最中で、請願者の趣旨説明の要綱はできている。「意見公募(パブコメ)」の要綱が懸案、議長の所信表明は現在「申し合わせ」なので、市民から見えないので要綱にするほうがいいと思っている。それらを含めて、この先1年かけて関連条例・規則・要綱づくりに大忙しである。
■司会:池座
皆様、かなり濃密な報告で、頭の中がパニックかと思いますが、一方、狛江市議会ではこの問題はどうなっているんだろうという疑問も浮かんできたかと思います。これからフリートークに移りますが、その前に5分間休憩とします。

(フリートークの時間)
○小尾さんの質問
 議会基本条例をつくるには議会事務局も大変になる。その体制はどうだったか。議会特別委員会の議事録などはだれが作ったのか。議会基本条例制定に伴う費用負担についてはどうか。
■伊藤:調布市議 
通常の議会開催期間が終わった後次の議会までの間は議会改革特別委員会に没頭。特別委員会の議事録はすべて議会事務局局長と次長が録音を起こして作った。基本条例制定後、「やりがいのある仕事」と事務局が言ってくれた。 予算についてすぐに対応できるものと、議場のバリアフリー化など次の予算で対応してものもある。
■遠藤:多摩市議 
特別委員会なので(多摩市の規定に従って)要点記録を事務局が作成。ただし次の会の下準備などは議員による世話人会で行った。条文の起草も議員が行った。制定後は議会報告会など、議員の仕事が増えたが、できるだけ議員で対応。議会報告会の会場予約やチラシの印刷などは事務局にお願いするが、チラシ版下づくり、当日の運営、会場設営、駅前でのチラシ配布などは議員がやっている。
■日向:小平市議 
特別委員会なので事務局が要点記録作成。ホームページにもアップしている。議会改革担当事務局が1名増員された。議会改革特別委員会の中に作業部会をつくって進め、何を話して、何が決まったのかの記録は議員が作った。今年度(3月)条例が制定されたので、予算はついていない。議会報告会開催を知らせるチラシ、のぼり旗、看板などは議員が負担。今後議会報告会に保育を付けるなどの予算を検討している。
○ワタベさんの質問
議会制民主主義と議会基本条例の関係。決定権の範囲とプロセスについて。(録音がなく、趣旨不明)
■伊藤:調布市議
議会というもの本質について説明された。(録音なく詳細不明)
○西口さんの質問
 議員の主体的な努力が実を結んだと思う。市民の活動などとの関係は?
■日向:小平市議 
以前狛江で話をした「政治知りたい、確かめ隊」という市民団体が「一問一答方式」やインターネット中継について陳情したことなどがきっかけとなった。その会では傍聴を継続して、議会ごとにニュースも出している。このような市民が見ている緊張感、請願者とのつながり、小平では住民投票条例もあったし、注目されることは議会への力となる。
■多摩遠藤さん
きっかけは市民に行ったアンケートで、議員としてはがんばっているつもりだったが、市民には知られていないことが分かり原動力になった。議会ウオッチングする市民など、市民による不断のチェックは大事。
■伊藤:調布市議 
市民から議会改革に関する意見・陳情をもらった経緯がある。今困っているのは、本会議だけでなく、委員会までインターネット中継するようになって逆に傍聴者が減ったこと。
○平井さんの質問
ここの公民館の改修に合わせて増築を求めている市民運動の代表をしている。昨年、小平の都道建設の是非を問う住民投票とそれをめぐり市長が開票をしないといったことが起きていて、改めて民主主義ってなんだろうということを考えさせられた。最近出版された国分さんの本では「議会があれば民主主義なのか?」との問題提起がされていた。私達も、一度つくられた行政の計画は止めることができないのかという問題に直面している。議会基本条例ができることでそうしたことが変わっていくのだろうか?市民の声がどこまで反映されるのだろうか?小平の市議さんにお聞きしたい。
■日向:小平市議
住民投票の問題では議会も様々に考えさせられた。私自身も「民主主義イコール議会ではない」ということを実感した。首長の権限の大きさもある。議決事件の追加で「都市マスタープラン」が入ったが、これはすごく重い責任が議会に課せられたと考える。(都市マスは)都市計画道路や再開発等の街づくりのビジョンなので、議会がここを変えて行く可能性は仕組みとして確保した。他の行政計画には「報告と調査」(15条)も追加して、追認機関にならない決意を表した。
■遠藤:多摩市議
 議会基本条例は一つのツールだから、議会も市民もこれをどう使うかが次の課題だ。小平の「議決事件の拡大」は議会の関与を拡げる大きなことだ。行政だけでなく議会も計画をつくるということ。ただ議会は4年ごとに変わり、継続性の問題があり、予算提案権がないので責任が持てるのかといったことがあって多摩市議会では議決権の拡大はできなかった。でも今後は行政側と政策を競い合う議会になっていくことは必要だ。大切なことは、行政の計画策定過程での市民参加は進んできた。今後は議会の政策決定過程に充分市民を参画してもらい、その背景をもって修正や反対ができれば説得力を持って行政に対抗できる。この条例を生かす可能性はそこにある。
○大西さん(調布)の質問
国立マンション問題に関わり、調布市民ながら国立市議会を本会議・委員会・特別委員会すべてを見てきた。多摩市では反問権がある。行政と議員はお互い言いっぱなしの一方通行で議場の中ではやり取りしない現実を見てきた。これでは議論が深まらない。それから、ある議員の意見に対して同じフロアの他の議員とやり取りする光景を見たことがない。ホットな時に議員同士の議論をし、それを聞き、傍聴席の市民が考えることができればよい。多摩市議会では自由に意見交換できると理解してよいか?
3番目に遠藤さんのいう行政と政策競争できる議会をめざすことに同感。しかし、その前提に議員が予算(計画)を丸ごと理解できる力がないと行政と対等に政策提案できない。議員の質問は概ね自分の関心の範囲だ。全体の市行政(財政)の中の位置づけの視点がない。これでは説得力を持たない。
4点目、(質問に対して行政は)「前向きに検討します」と棚上げするケースがあるが、次の議会でフォローすることがない。(だからパフォーマンスと言われる)これをどう考えるか?
■遠藤:多摩市議
 反問権には2種類ある。質問の内容を確認すること、文字通り反論することの2種類。ただ多摩市では残念ながら有効に活用されていない。市民の前で臨場感のあるやり取りをする重要な権利であり、検討課題だ。議員同士の意見交換だが、本会議ではそのルールが複雑で実施は難しいので委員会で行っている。以前の意見交換は「休憩中」だった。今は議事録に乗る形で行っている。しかし、会派の意見を背負って委員会に出てきているので、実際は「より良い結論を導くためのプロセス」とまでは至っていないので課題はある。
 行政と施策を競うためには行政の全体像に向き合う必要との指摘だが、多摩市議会では決算評価を全体で行う仕組みを進めており、様々な事業と向き合い議員の視野は拡がっている。
■伊藤:調布市議
 調布での「反問権」は質問の趣旨を確認する形だ。それから「質問しっぱなし」との話だが、例えば「検討しておく」課題が自分の所管委員会であれば、基本条例で委員会での議員間討議を実施しているし、そこで発議し委員会で提出議案とすることもできる。
○籠谷さん(調布)の意見
 陳情出した契機に、市議会の仕組みに可笑しさを感じてきた。東京財団による議会改革の3条件(陳情者の発言、議会報告会、自由討議)も知った。これが、市民が考える民主主義の常識だと考えるが、日本の地方議会では非常識だ。それを市民レベルに近づける役割が「議会基本条例」だと思う。小平も多摩も良い条例だ。調布も2回議会報告会が行われ課題も出てきた。基本条例をつくったところもこれから作るところも、如何に市民が議会の尻を叩いて良いシステムにしていくかの問題だ。
■閉会挨拶(内山代表)
本日は他市の議会基本条例を制定に関する貴重なお話やご経験をお聞きすることができました。私ども狛江市議会の活性化をめざす改革研にとって非常に大きな参考になりました。ご来場者の皆さんにとっても地方議会の理解を深める参考になれば幸いです。他市よりおいで下さった議員の皆さま、ありがとうございました。(了)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月25日 (金)

5.25多摩・調布・小平市議と語る会

525


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月23日 (水)

議会基本条例で議会を変えた多摩・調布・小平市議と語る会

ウェブ版5月25日集会案内

―第2回議員と市民の対話集会―
 
「議会基本条例で議会を変えた多摩市・調布市・小平市の議員さんと語る会」

■講師 多摩市議:遠藤めい子さん・調布市議:伊藤学さん・小平市議:日向美砂子さん

■期日:平成26年5月25日 午後1時開場 1時半開会4時閉会

■会場:狛江市中央公民館第4会議室(40名規模)

■参加費:無料(資料代200円)

■当日配布資料:「各市議会基本条例」「多摩各市議会基本条例比較表」(主催団体作成)

■「各講師プロフィール」
遠藤めいこさん:所属会派「いろはの会」(民主党)・議会運営委員長
伊藤学さん:所属会派「自由民主党創政会」・前議長・前議会改革検討代表者会議座長
日向美砂子さん:所属会派「生活者ネット」・議会改革推進特別委員会副委員長

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年1月20日 (月)

2.16議員と市民の対話集会

狛江市政改革研よりお知らせです。

*******************************************

新春 議員と市民の対話集会
■『全国市議会議長会研究フォーラム』に参加した若手・新人市議の皆さんと語る会
■2月16日(日)午後1時半~4時 
■中央公民館(第4会議室)

~昨年7月旭川市で開催された「全国市議会議長会研究フォーラム」(メインテーマ:議会改革)には狛江市議会から議長と共に6名の若手市議が参加し、その成果として熱い改革への想いが報告書として公表されました。今回は参加された方たちをパネラーとしてお招きして狛江市議会のあり方について考えたいと思います~

パネラー(予定)山田たくじ市議、吉野芳子市議、太田久美子市議、岡村しん市議
(政党・会派の垣根を越えて参加していただく予定です。他の議員の皆様もご参加をお待ちしています)

*******************

市民の皆様へお聞きします
Q1 狛江の議会を身近に感じた事がありますか?
Q2 狛江の市議会を傍聴した(覗いた)ことがありますか?
Q3 選挙のとき以外は、議員さんは何をしているのか知っていますか?
Q4 議員さんと、話をしてみたいと思ったことがありますか?
Q5 「こまえ市議会だより」には目を通しますか?

「あり」が3つ以上でしたら、貴方は「議会と狛江の活性化」に寄与できる人材です、是非
「語る会」にご参加下さい。3つ未満の方は、新鮮な発見をするでしょう、是非ご参加くだ
さい。

狛江市政改革研究会は
「議員の皆さんと市民の対話」の場を働きかけます。
「議会報告会」・「予算・決算特別委員会の委員数拡大」・「反問権(逆質問)・自由(議員間)討議」・「議会の権限拡大」など議会改革を目指します。
狛江市政改革研究会を
覗(のぞ)いてみませんか?毎月第4火曜の夜に中央公民館で定例学習会を行っています。参加してみて、肌が合わなければ「止めれば良い」のです。チョット覗いてみると、新たな発見につながると思います。

主催 狛江市政改革研究会(代表:内山恵一090-3682-3614 事務局:清水:090-5815-5761)
~「語る会」終了後、会場で懇親会(参加費500円)を予定しています~

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«謹賀新年