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2008年9月28日 (日)

「スリムな市役所」と「(総合的)地方政府」の矛盾?

■昨日の(再開)地方自治講座に11人がご参加いただいた。中央公民館(市役所隣)という地の利もあったかもしれないが、「地方分権改革推進委員会・第一次勧告を読む」というマニヤックなテーマにしては盛会だった。その「第一次勧告」においては64法律359件に及ぶ都道府県から市町村への権限移譲が提起された。例えば「建築確認事務」「介護保険事業者の指定、指導監督事務」「小中学校教職員の人事・給与、学級編成・教職員定数の決定」「NPO法人の設立認証、指導監督事務」などを都道府県から市町村へ移せということである。

■ワタシ的にもっとも関心の高い「教員の人事権移譲」が「当面中核市まで先行実施」という踏み込み不足には不満だったりの少し地味な「勧告」だけど、今年度中に、例の役に立たない農政事務所など国の出先機関廃止の「第二次勧告」(第三次勧告)を経て、来年度中には「新地方分権一括法」の国会提出が予定されていることが確認された。もっとも政権(交代?)によっては民主党が地方分権で官僚支配を解体すると言っているのでさらに分権改革は加速することもあるよねという話も出た。

■そこでシャープなツッコミが入った。「ッテ言うことは、今狛江市でも財政再建と小さな政府(市役所)づくりにがんばっている(?)のに、分権改革で仕事が増えて(行政守備範囲の拡大)大きな政府になっちゃうって言うことですよね」(ソーナンです、だから骨太な改革論が迫られていると清水が言い続けてきたのです)市民にはより総合的なサービスが身近な市町村で供給されるという結構な分権も、「役所」の人々にとっては、少ない人数で多くの仕事をこなすという二重苦のトンデモない世界が待っている(?)ということになる。

■えーそんなこと聞いてないよと、未だ分権改革が実感の世界に入ってない市役所職員や市議会議員が大半だという証拠に、9月議会一般質問のテーマにこの分権改革を取り上げた議員が1人もいなかったという状態にあることも紹介しつつ。次に6月市長選挙のマニフェスト評価(3候補者)に話題を移した。そこでわかったことは4選を果たした矢野市長の視界にもまったく2009年分権一括法は入っていない(目先の美辞麗句マニフェスト)だったという話が出た。だから来年度予定の狛江市総合基本計画(20年ないし10年計画)改定作業にも分権改革は大きな影響があるってことであり、その準備を如何に進めているかってこともやっぱり誰もツッコミを入れない市議会はナニを考えているのだろうという話になった。

■そこで当然ながら、こんなノーテンキの狛江市はサバイバル自治体間競争に生き残っていけるのだろうかという話になった。「市長選マニフェストでも3者とも触れなかった狛江の合併問題をもっと真剣に市民は考えなければダメなんじゃないですかねえ」というワケである。そうなのです。「さもなくば合併拒否宣言の矢祭町(福島県)のように究極の小さな役場・ボランティア議会、そして公共空間を担う豊かなコミニティー(和歌山県田辺市の例も出されました)という制度設計が必要になるワケですよね」という議論に発展していった。

■おりしも民主党・分権調査会(玄葉光一郎会長)が総選挙マニフェストの柱である地方分権の工程表をまとめたというニュースがあった。「10年で700程度まで(現在約1800)市町村合併を進め、最終的に国と300程度の基礎自治体(人口30万)による新たなる『国のかたち』をめざす」「政権交代後の09年度にひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金の基本法(地方分権法)を策定」などである。さあ(狛江市の民主党議員を除いてほとんどワカッテいない)民主党系市会議員さんをはじめ議員、自治体職員、市民の皆様よ。「いわば明治維新以前の江戸時代に戻す『廃県置藩』だ(榊原英資・早大教授)」という革命に想像力を働かせましょうね。

■そんなワケで、次回第7回地方自治講座10月25日(土)公民館第4会議室(午前9時半~12時)では皆様のご要望である「分権改革でドー変わる市役所の仕事」を解剖すべく現在の事務事業、約500種類(と分権一括法で増える○○事務事業)とはどんなものがあるか総点検・たな卸しに挑戦してみようということになった。市役所の「出前講座」なども出来たら活用したいねということになった。乞うご期待。また近づく総選挙の各党マニフェストなんかも見てみたいねという提案もありました。詳細はまたお知らせします。
2008年09月28日(日)13:17

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