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2008年10月

2008年10月26日 (日)

市民の政府は遠く

■10月25日、土曜の午前中という時間帯という設定は少しムリがあるかもしれないがおしゃべりサロン風・地方自治講座(第7回)に6人が出席した。実は「参加フリー」なので当日にならないとどんなメンバーが揃うかまったくわからない。昨日も初参加で政治的指向性もそれぞれの2名だったが、久しぶりの出会いということもあり、大いに語りあいアッという間の2時間半だった。

■テーマとしては「狛江市の組織・仕事の棚卸しに挑戦」であり、「組織定数一覧表」「事務事業評価対象事業一覧」「志木市地方自立計画・対象業務分類一覧表」「地方自治自立へのシナリオ(抜粋)」を眺めながら、21年度中の「新地方分権一括法」をにらんで我が狛江市の「小さくとも大きな役割を果たせる地方政府」へのアプローチ(のはず)だったが、個別の業務の仕分け(廃止・民間開放etc)に入る前に、「お役所仕事」談議とか、そもそも業務量を定量的に測れるか等々の議論があったりで、入り口論に時間が割かれてしまった。

■さらに(これこそ地方分権改革の目的でもあるのだが)そもそも市役所改革の前提として行政情報提供(開示)の不充分さこそ大いに問題とすべきであるとの意見があった。それが結果的に『市民の声』が届かない感、政策決定関与の充足感が満たされず狛江市政へのフラストレーションにつながっているというのである。その一例として「コミニュティバス問題」が取り上げられた。福祉バス(みどり号)の廃止を前提としたコミバス導入を危惧する障害者団体や高齢者市民への説明責任が果たされないまま、この11月文字通り「見切り発車」するらしい。参加者のYさんは相当怒っていた。

■そのコミバス問題を後で少し考えてみた。市原ブログでも「コミバス導入の仕掛けである『地域公共交通会議』というツールを使いこなせない狛江市政に落胆」の様子が書いてあった。公明議員の6月質問では福祉バス廃止前提でよいのかとの議論があったし9月議会では6人が質問したという。この夏不在のため事態をつかめていなかったこの問題、実は高齢化でニーズの高まるワタシラNPOの「福祉有償運送」の新制度化とコミニティーバス導入促進を目玉とする「改正道路運送法」(06年)の枠組みへの理解が前提に必要だ。

■つまり、これまで道路運送法が主にバス・タクシーの事業者を国が監督する(場合によって事業者の既得権益を保護する)仕組みだったことから、先行実験の武蔵野市ムーバスなどの挑戦などにより、地域レベルの公共交通のあり方を地方自治体の権限(政策)になるべく委ねていこうとする分権改革の文脈から出てきた制度改革なのである。つまり地域の移動困難者の実情等地域交通の現実に国の法制度(官僚まかせ)がついていけなくなったからである。ところで私的にはSTS(スペシャルトランスポートサービス)を含めて市町村も「交通政策」を持たなければならないならない時代ですよねと言い続けてきた。これって(守備範囲が広がる)「大きな政府」へという改革論のハナシと考えておく必要があるよね。

■一応そのように改正道路運送法を評価するも、実はバス・タクシー業界の権益と監督官庁(国土交通省)の手放したくない権限は残っていて、ワタシラ福祉有償運送も公認はされたけど自由度が狭まり利用者の利便性は逆に低くなったりでナンじゃコリャとその問題解決への政策開発が問われていたりしている。このコミバス導入の仕掛け(?)の「地域公共交通会議」も運輸局・警察・バス会社等が入って、言わば事前協議がなされ、スムーズに導入(許可)が可能となった反面、7月から9月のたった4回の議論であり、なおかつ狛江市は国交省マニュアルどおりの会議構成で、福祉バス廃止という個別事情を無視して肝心な障害者施設利用者(団体)や福祉有償運送NPO等を排除してしまう誤りを犯したのである。そこが「紛糾」の背景ではないかと思う。

■つまり、コミバス導入の前提の「交通会議」は、地域の福祉輸送(施設送迎)を含めて公共交通のあり方をトータルに考えた上で、コミバスの位置づけ・その業者選定・運行計画を決めようねというものでなければ単なるアリバイ会議でしかないのである。市原ブログが言うように「小田急バスありきでなく」自由度の高い『市町村運営有償運送』という選択もないわけではなかったのだから。結局、自前の交通政策を持とうという分権改革発想のないまま形式だけの(しかしそこが決定する)「交通会議」でコミバス導入の市民合意(説明会は文字通り形式)とした我が役所シゴトのなせる業ですかね。もう一つは議会も年度予算成立の後で手出しができないのは如何なものか。コミバス見切り発車に指を加えて見ているだけでいいのか?上位法があるから「条例」制定は必要ないとの認識だったら、これも分権改革の受け皿になれない可愛そうな役立たずの議会だよね。
2008年10月26日(日)18:21

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2008年10月20日 (月)

地域貢献する社長達

■「会社もお店も地域のなかま-企業の地域貢献を考える-」と題するパネルディスカッションが市民センターで行われた。主催は「市民参加と市民協働に関する審議会」であり、まあヤクショ(役所)の仕切りと言っていい。だからかも知れないがイマイチ盛り上がりに欠けた集会だった。審議会メンバーや役所関係者も相当数居たから実質30人程度?という数の問題だけでなく、このテーマに熱い視線を注いでいたワタシラ(福祉系)NPO関係者グループの一方で、肝心の「会社やお店」のヒトがほとんど見当たらなかったからだ。

■まあ日曜の午後という時間ということもあるが、特に狛江の「会社もお店も」すごく元気がないのですよね。(その狛江で数少ない元気印のお店のAさんが途中で帰ってしまったのも気になりました)商工会などにも事前の働きかけをほとんどしていない雰囲気だったし、だったらどういう獲得目標を持ったシンポジュウムだったのか?悪いけどヤクショ任せのなせる業ですよね。それはそうと、ワタシ的には大いに収穫があったイベントだったけどね。(天邪鬼ですいません)

■集会の獲得目標を主催者がどの辺においていたか不明だけど、「NPOと企業」の出会いの場、その協働のあり方を考える機会としては狛江初の試みであり、(だからもうちょっと腰の入ったものにして欲しかった)その意義はとても重要だ。コーディネーターが「起業家支援財団事務局長」(治田友香氏)でコメンテーターが「日本NPOセンター理事長(山岡義典氏)という豪華ラインナップ(共に市民協働審議会メンバー)だったけど、パネラーの雄弁・熱弁に押されてほとんど口を挟めなかったのも少し心残りだった。

■そのパネラーは3名。金属加工の千代田第一工業会長・鈴木さん、アルプスの少女などテレビ動画のスタジオロビン社長・義山さん、JC理事長の恒松さん(測量会社)だった。その社長さん達の(地域貢献)物語の中に実は多くのヒントが隠されている。千代田第一の会長は町工場の未来を描く「夢工場大賞」を全国発信したり、地域と災害時協定、ミニ公園提供などでCSRの狛江モデルを見せてくれている。「消防少年団」団長のスタジオロビン社長は、貧乏時代(の地域の恩)を忘れないからマネーゲームの現代社会を批判して奉仕を貫く。わんぱく駅伝をやってきた「二代目・若手」のJCも今年「市民討議会」なる市民参加の新しいシステムに挑戦していて元気だ。

■元気がなく(制度)疲労気味の狛江市商工会などの役所依存型・ムラ社会型の産業振興政策が狛江のまちおこしをちっとも発信できなくなって久しい中で、「法人税の一部を社会還元する」(鈴木さん)として税金の使い道・新しい公共政策を発信し行動する「企業市民」が台頭しつつあると秘かに確信する。さて次はワタシラNPOの側がこうした社長達の心意気にどう応えられるかですよね。お店や会社の寄付を口を開けて待っているだけじゃなくて、ヤクショにヨイショされた「協働」じゃなくて、新しい公共空間を共に創造するパートナーとしてのコラボレーションを社長達に提案していけるようにならなきゃね。11月22日(土)の「NPO研修会」(NPO連絡協議会)にはそんな議論ができればと考えている今日この頃でした。

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■こまえ地方自治講座(第7回)
■「市の仕事の棚卸しに挑戦してみよう」
■日時10月25日(土)午前9時半~12時
■会場 中央公民館 第4会議室
■当日資料「市・組織事務分掌一覧」「地方自治自立へのシナリオ」(地方自立政策研究会)
(参加フリー、ただしコピー代等実費は頂きます。)
★今後の講座の予定は以下の日程です。
 11月29日(土)午前9時半~(第2会議室)
 12月20日(土)午前9時半~(第1会議室)
★連絡先 清水信之  狛江市岩戸南4-27-8  
℡03-3480-0306  市民自治研究会

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2008年10月20日(月)07:26

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2008年10月15日 (水)

「こまえ地方自治講座」のご案内(10月)

■朝晩の冷え込む季節となりました。ところで総選挙はいつなのでしょうかねえ。

■さて前回9月の講座は「地方分権改革推進委員会・第一次勧告」による国・都道府県から市町村への権限委譲が紹介され、11名の参加で熱く語り合いました。特に「地方分権改革って、小さな市役所を目指しながら行政の守備範囲は拡大するっていう大変なことなのね」という核心に触れた議論がありました。そこから狛江市政では「合併」問題をスルーしてきたけどこのままで生き残っていけるのというハナシや矢祭町(合併拒否宣言・福島)・栗山町議会(北海道)の改革が話題になりました。

■総選挙での政権交代があれば、民主党の300自治体構想(廃県置藩―榊原英資)を含めて地方分権改革がさらに加速します。先の市長選挙マニフェスト比較も話題となり、現市政は10年後の将来像も示せないため、狛江市の改革度は「居眠り自治体」(松下圭一)状態です。11月の講座は市の職員(政策室)による「まなび講座」の形で『地方分権』を語っていただく予定です。今回はその前段として、分権改革の姿を「棚卸し作業」に挑戦しながら考えます。

■こまえ地方自治講座(第7回)
■「狛江市の仕事の棚卸しに挑戦してみよう」
■日時 10月25日(土)午前9時半~12時
■会場 中央公民館 第4会議室
■当日資料 「狛江市・組織事務分掌一覧」「平成19年度・狛江市事務事業評価表」「地方自治自立への シナリオ」(地方自立政策研究会)等。
(参加フリー、ただしコピー代等実費は頂きます。)

★今後の講座の予定は以下の日程です。
11月29日(土)午前9時半~(第2会議室)
12月20日(土)午前9時半~(第1会議室)

★連絡先 清水信之  狛江市岩戸南4-27-8  
℡03-3480-0306  市民自治研究会
2008年10月15日(水)05:02

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2008年10月10日 (金)

「御名御璽」と官僚政治

■株価暴落など世界的な金融危機・景気悪化を受けて、総選挙の日程が少し先延ばしかなどと言われている中で、麻生首相・所信表明に始まる国会論戦を皆様どのように眺めておられるでしょうか?政権交代が懸かっているだけあってそこそこの迫力ではないかと民主VS自民の対決劇を時々見ていますが、少し気になったので自分のアタマの整理メモを残しとこうと思いました。

■まずは麻生さんの目一杯気張った「かしこくも御名御璽(ギョメイギョジ)をいただいた」発言には驚きましたね。最初ナンのことやらと思っていましたが、志位さん(共産)の代表質問などで批判があったので新聞の麻生演説全文をみたりしました。内閣総理大臣の任命は天皇の名において行われる国事行為だから、天皇の氏名・公印が付されること自体当然なことなワケだけど、あえて「かしこくも」(恐れ多くも)と「御名御璽」に言及する発想の問題ですよね。

■その延長に「118年の憲政の大河」とか「統治の伝統の・・連綿たる集積」とかの言葉を重ね合わせると、ああこのヒトの歴史理解は明治天皇制国家や大日本帝国憲法(体制)を肯定的に考えているのだなと伝わりますよね。麻生総理個人の歴史認識や政治思想をここで考察するつもりはないのでそれ以上のことを言うつもりはないけど、民主党との対決軸である「官僚政治からの脱却」と大いに関係してくるから問題なのです。

■民主・小沢代表の「所信表明」や管直人も「官僚まかせの膨大な税のムダづかい」を変え「税金を官僚から国民の手に取り戻す」ため、明治維新・戦後改革に次ぐ第三の革命としての「平成維新」を断行すると言い、ミスター年金の長妻議員も「官僚をコントロールできない自民党システム」による「ムダづかい五つの仕組み=ひも付き補助金・天下り・特別会計・官製談合・随意契約」を全て廃止するのが民主党だと述べている。これに対して麻生総理の「(官僚・公務員には)信賞必罰で臨む」は官僚政治への改革論が見えず、如何にも見劣りがする。

■さて、官僚政治からの脱却とはナニか?「汚染米事件」も「消えた(改ざんされた)年金問題」も官僚の腐敗の極めつけであり、モンスターのように肥大化した日本行政国家の明らかな劣化状態を示す事例(というより行政犯罪そのもの)ですよね。それでは日本に顕著な行政権の肥大化のメカニズムってドーなっているかといえば、先ずは「明治憲法が生んだ『無限大と無答責』」(「国民がつくる憲法」五十嵐敬喜等)という問題に突き当たる。

■(明治憲法下では)「行政は神でありすべての権限を持っている天皇が一手にこれを行うということでる。天皇は神であるが故にその仕事に限定がなく、またその仕事に責任もないとされたのである」これを無限大と無答責という。「戦後、現憲法は『行政権は内閣に属する』とした」「しかし、この戦後改革でも、明治憲法での行政権の『無限大と無答責』という理解は克服されていない」(同上)ここに日本の官僚(システム)の力の源泉が潜んでいることを先ずは理解しておかねばならない。松下圭一の「絶対・無謬・包括の国家主権観念(の残存)による官治集権政治」もこれに対応すると考えられる。

■その意味で麻生の「御名御璽」発言は大日本帝国憲法と不徹底な戦後改革がもたらしている日本版官僚政治の根っこである天皇制に対する擁護発言として解釈しなければならない。その上で官僚政治からの脱却には「議院内閣制」という国会多数派(与党)が立法、行政の二権を掌握し、そして最高裁判事の任命を通じて事実上司法を含む三権を握る独裁的な権力構造が、そのもとで官僚が圧倒的な力を持つことが出来るという制度自体の「大統領制(立法権はない)」への転換や国民投票制度など国民の直接意思が行政をコントロールする直接民主主義的改革が課題として浮かび上がってくるのである。

■最後に、官僚政治の究極の解体こそ補完性の原理による行政(権限・財源)の地方分権ですよね。つまり立法権・行政権は、国に独占されるのでなく自治体も自治立法権・自治行政権として市民から信託された地方政府に分節されて始めて、国家主権から国民主権(市民主権)の憲法(構造)を我がものとすることができるというワケです。さて次はマニフェスト対決を早くみたいですね。
2008年10月10日(金)17:25

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「せんたく八策」

■来年度に迫った「新地方分権一括法」だけでなく、民主党マニフェストの「廃県・置藩」の「地方政府300構想」は紛れもなく、明治維新・戦後改革に次ぐ平成革命だという時代認識にノーテンキな狛江市政は困りものですよねという確認をした第6回地方自治講座のレポートをしましたが、ただしこのまま「外圧」期待の「中央集権的(国にお任せの)地方分権改革」で良いわけがなく(三位一体改革の敗北を想起)、だから既得権益にしがみつく官僚や族議員から権限・財源を奪い取る主体的な運動が次に必要ですよねということを補足しようと思っていたら「せんたく」の提言が出たとの報道があった。

■「せんたく」とは「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(代表・北川正恭前三重県知事)の略称であり、民間の政治改革運動体「21世紀臨調」を母体とし、政策本位の政治=マニフェスト推進と「脱官僚・脱中央集権」を目指し、来るべき総選挙を「政権選択選挙」とするキャンペーン団体だ。世話人には佐々木毅・前東大総長、西尾勝・分権改革推進委員会委員長代理、山田啓二・京都府知事らがいて、東国原・宮城県知事らも参加している。その提言「せんたく八策」が地方分権を高々と掲げているので添付しておきます。ご一読下さいませ。

■また現在この提言への賛同署名には三百名以上の知事等自治体首長、各級自治体議員等が応じているが、政党、立候補予定者にも賛同を求める予定とのことなので、お近くの政党・各級議員の(分権)改革度のチェックには使えそうですよね。ちなみに、地方の側(自治体・市民)からの主体的な分権改革論といえば、前にも紹介済みですが、「分権型社会のビジョン・豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」(2006年・新地方分権構想検討委員会)があります。これは地方6団体の意見を集約して委員長・神野直彦氏(委員・堺屋太一、榊原英資等)にまとめ上げて戴いたワタシラのバイブルだと思っています。迫り来る分権改革で私たちの街・暮らしがどうなっちゃうの?とご懸念の向きは是非、この未来設計図にもアプローチされることをおススメします。

■余談だけど、この『八策』って例の坂本竜馬の長崎から京都へ向かう船上で書いたといわれる「船中八策」のモジリ(?)ですよね。そこには無血革命をめざした坂本らが、徳川慶喜に大政奉還をせまったもので、議会や憲法制定、海軍拡張などが盛り込まれ、明治新政府綱領・五箇条のご誓文にもつながり日本の近代民主政体の基になった革命綱領というワケですよね。北川さん西尾さんらの熱いメッセージに先ずはお目通しあれ。

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「せんたく(洗濯・選択)八策」

来るべき総選挙は、明治以来の中央集権型の統治構造を根本から改め、地域・生活者起点で国づくりを行う「真の政権選択選挙」にしなければならない。このため、われわれ地方は自己改革を行いながら、この国を「洗濯・選択」するため、以下八策を決議するものであり、志ある政党・政治家は立場を明確にし、賛同するよう強く求めるものである。

一策  天下の政権を官僚から国民に取り戻すこと。そのため、多様で自立した「地方政府を確立すること。また、憲法に中央と対等な「地方政府」を明記すること。
二策  中央集権型の陳情政治、バラマキ型の補助金政治と決別すること。そのため、国から立法権を含めて権限を移譲し、人材と税財源を地方に明け渡すこと。
三策  行政の無駄遣いをなくすこと。そのため、国の出先機関・外郭団体を廃止・縮小するとともに、国に対する国民監査請求制度を制定すること。
四策  首長は、裏金や隠れ借金などを明らかにし、徹底して自治体改革を断行すること。また、権力に執着するなれあい型の多選は自らの意思で排除すること。
五策  首長と地方議会は、あらゆる癒着を排除すること。利益誘導的な口利き・斡旋を禁止し、外部からの働きかけはすべて文書化を行い、不明朗な労使慣行を含めた情報の全面公開を行うこと。
六策  地方議会は、その役割、使命を根本から見直すこと。議会運営や政務調査費の使途を透明化し、議会基本条例の制定をはじめ、あらゆる改革に取り組むこと。
七策  地域・生活者起点の住民自治を確立すること。そのため、住民投票や住民参画の拡充により、住民が主役となる地域づくり・国づくりを進めること。
八策  政党・政治家は、国民との約束を守り、国民は、「おまかせ民主主義」を捨て去ること。マニフェスト選挙を徹底し、国民の「選択」による政治を実現すること。
平成二〇年九月二十八日
地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合(せんたく)「地方政府創造会議」
2008年10月01日(水)11:37

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