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2008年12月 2日 (火)

まなび講座&公共施設ワークショップ

■11月29日(土)の午前は「まなび講座」(第8回自治講座)午後は「公共施設再編方針策定委員会主催ワークショップ」への参加で忙しい一日だった。まなび講座では「地方分権」という大きなテーマを狛江市政策室のH室長を招いて学習した。土曜の午前という時間帯ではあったけど、6名が参加した。「地方分権」をテーマとしたまなび講座は初めてであり、現政府の取り組みなど最新情報も盛り込み、レジュメ13ページと山盛り過ぎて1時間ではとても収まりきれなかったが、狛江市の企画部門を長くリードしてきた室長の現場の実感を含めて、率直な意見交換は今後の市民と職員の改革論議の可能性を感じさせた。

■講座は、「明治維新・戦後改革に続く、第3の改革といわれる2000年地方分権一括法を始めとする地方分権改革」など歴史的な意味から始まり、その分権一括法の理解、三位一体改革、道州制論議、地方分権改革推進会議勧告内容(平成20年5月)まで多岐に及んだ。参加者からの質疑で、一括法の目玉「機関委任事務廃止」で国の出先から対等の(地方)政府に変わったと言われる『機関委任事務』ってそもそもナーニ?っていうハナシや、地方分権のメリットである「二重行政(の解消)」って具体的にどんな自治体の仕事を指すの?とか、例の「定額給付金」が「自治事務」なら狛江市は拒否することもできるの?(国庫金の分配なのに自治事務って意味ワカンネー)などハナシは広がっていったけどそんな疑問が充分解消したかというと少し消化不良だったかもしれない。

■疑問と言えば、道州制のハナシを含めて、「狛江は合併せずに生き残れるのか?(すでに自治体間競争の敗者になってはしないか?)」や、「スリムな市役所づくりと(分権による)行政範囲の拡大という二重苦の改革は進むのか?」といった根源的な疑問の解消のハナシまでは届かなかった2時間だったけど、清水からは来年度中の「新地方分権一括法」制定で「地方政府」のカタチが大きく変わるとすれば、同じく来年度中に改定予定の狛江市のグランドデザイン=基本構想(総合計画)策定作業はその整合性をどこまで意識して進められるか?というテーマも宿題として提起させて頂いた。

■12月20日(土)予定の次回地方自治講座のテーマ設定と事務局機能などの意見交換をしてその日は解散したが、昼食後ブラリ立ち寄ってみたのが、市役所で行われた「公共施設再編方針・市民ワークショップ」の会場だった。傍聴程度の気分だったけど結局ワークショップに参加させられたのは参加市民の少なさ(10人程度)からだった。本来だったら学校統廃合や保育園、公民館、図書館などの将来像に大きく影響する施設再編計画論議に注目が集まらないはずが無いと思うのだが・・・。

■では、なぜ市民の関心度が低いのだろうか?平成15年の「まちづくり総合プラン」(公共施設再編計画)の目玉であった市民グランド売却費で水道局用地を買収する(スポーツ公園化)計画(清水だけが議会で反対してきた)が市民グランド売却反対運動で頓挫し、その改訂版の「まちづくり総合プラン」(18年)では財政難で2年間同プランの凍結・先送りを宣言してきた。つまりこの曰く付きの施設再編方針の再々度の策定を市民に丸投げされても、しかも半年・5回程度の策定委員会の議論ではおよそ荷が重過ぎるのである。そして結局は学識やコンサルの絵を追認せざるをえない(事務局主導の)「アリバイ審議会」が見えているからではないだろうか?

■と悪口を書いたが、ワークショップに同席した公募市民策定委員は殊の外意気軒昂だったので当日の議論は面白かった。上位政策にこだわらず、白紙からの議論をとのことだった。そこで私からも「『保育園民営化』は新しい公共空間(民間やNPOに担ってもらう)とスリムな市役所づくりの必須アイテムではないか、その議論を抜きに公共施設・公共サービスの再編成はありえない」「来年度には狛江市のグランドデザインの総合計画改定の市民議論が予定されている。その前に公共施設だけの再編議論が先行するワケでその整合性はどう担保されるのでしょうかねえ」と。そんなワケで、私のテーブルでは保育園民営化派VS反対派、図書館民営化派VS反対派の両論が出て興味深かった。 

■数日前(11月27日)にようやく市HPの「会議録の公開」で「公共施設再編方針策定委員会」の9月と10月分までの議事録がアップされていたので見たが、平成21年度からの10年をスパンとした再編プランであること、21年度策定の「総合計画」に反映させることなどが事務局から提起されていた。注目は、委員の議論を経て旧「まちづくりプラン」を踏襲するものではなく白紙の議論とすること、市長公約にも縛られないとすることなど策定委員のポリシーが垣間見られる。そして、年間40億円の維持管理コストと1,5億円の赤字解消を命題とする財政問題を前提に、耐震化等市民の安心安全を最優先するとの観点から新図書館建設への懐疑や市民活動・生涯学習施設(公民館・地域センターなど)の統廃合、テニスコート廃止論など突っ込んだ議論がされていた。それにしても議事録でも発言があったが、まちづくりの将来像・グランドデザインを抜きに、施設(箱物)計画を短期間に策定するのは如何にも無理がありますよね。ウム、ともかく次回のワークショップにはもっと多くの市民の参加が欲しいですよね。(12月6日と20日)
2008年12月02日(火)13:14

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