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2009年1月30日 (金)

エーッ!3回で基本構想を答申?

■昨日1月29日(木)「第1回狛江市総合基本計画審議会」が開かれた。「策定方針(要領)」(策定体制やスケジュール案)が当日配布では議論の準備もままならず、“事務局主導”を許してしまった?後味の悪さとユーか、力不足にトホホである。ともあれ気になったことをご報告して置きたい。

■先ず審議会メンバーだが、委員長(議長)に武藤博巳・法政大大学院政策創造研究科教授・副委員長に小野敏明・田園調布学園大学人間福祉学部教授が就き、杉浦浩・狛江市地域公共交通会議議長、井上健二・狛江市環境保全実施計画推進委員会委員長、中野洋二郎・狛江市教育委員長、沼倉松吉・狛江市商工会商業部会長、山岡義典・法政大学現代福祉学部教授、佐藤徹・高崎経済大学大学院地域政策研究科准教授の8人が学職委員であり、公募の市民委員は、周東三和子さん(女性)、小野心さん(男性)、都築完さん(男性)、清水の4人であり、行政側委員として松原俊雄・副市長が入り、以上13人である。学職の先生達は狛江市の各種審議会・委員会を主導されているオールキャストという感じで圧巻ですね。

■先ずは、市長の「諮問」にも記載されてたが、第3次基本構想(20年先の将来像)と前期基本計画(10年計画)を二段階で策定する案である。以前からこのパターンだったのでそれを踏襲したようだが、そもそも20年構想と10年計画の二層としなければならないというものではなく、計画期間も自由であり、名称も「総合計画」や「長期計画」であっても良いはずだ。とりわけこれまでのパターンでは市議会は指を加えているだけで(理念部分の基本構想を追認議決するだけ)となる。だったら一本化した(10年?)総合計画として大いに議論してもらい議決させた方が、より正統性が担保されることになるはずだと、水を向けたが、(行政が判断した以上?)これまでの枠組みを壊すのはムズカシイですよねと落ち着いた。

■それにしてもナンじゃこれって思ったのは清水だけじゃないのが、審議日程・スケジュールである。もう狛江の各種審議会を見てきて驚かなくなってはいるが、基本構想案を仕上げる(答申)のが、残る審議3回目の4月24日であり、6月議会に上程するスケジュールである。エーこれで自治体の最高規範(?)国で言えば憲法にも相当する基本構想改定作業を済ましてしまうの?しかもその間の市民参加はあまり精度の良くない「パブリック・コメント」程度の予定である。これって「基本構想なんてそう変える必要もないし」とか、「ドーセ絵に書いた餅ナンだから」ナンテ思っているからかなあ?一方、それでは、その後の「基本計画改訂」に重心を置いて大いに市民議論をと考えているかと思いきや、議会議決後の6月、市民分科会(60名規模)を立ち上げ月1回で12月には基本計画案を答申とある。ちなみに前回第4次基本計画策定時は平成15年7月から17年1月まで一年半かけて60名規模の市民会議を開催している。

■隣りの芝生は、と言うが、ちなみに三鷹市は準備期間を含めて平成10年から13年までかけて、当時全国をアッと言わせた375名に及ぶ「みたか市民プラン21会議」が主導して、基本構想と基本計画をセットで議論し、ナンと全体会20回、分科会454回を費やして提言書を策定した。ついでに、提言を踏まえた市の基本構想案を市議会も特別委員会を設置して4ヶ月9回の議論の後14箇所の修正を加え議決したのであった。

■狛江の市民参加ってドーなってるのっていう疑問は尽きないけど、実はこの審議会の公募枠5名が一次募集で埋まらず、清水は二次募集に応じた次第。(ギョーセイも行政なら市民も市民?)それでも埋まらず?結局4名でスタート。そんなワケで審議会をもっと面白くするには議事録公開も速攻にしてと注文した。つまり「4週間以内にHPにアップする」指針がありながら、まったくこれが守られていない。ナゼか!次の会議で確認してからなんてやっているからである。(市議会議事録公開のタイミングも最悪)傍聴してもらうには前回どんなことが話されたのかを知ってもらうことが必須条件である。審議会メンバーにはテープ起しが出来たらすぐ了解とって、次の会議前にアップすることが(狛江の審議会でおそらく)始めて決まった。

■長くなるけどゴメンなさい。次に実質審議が始まる次回(3月2日)に向けて、追加の審議会資料を請求した。一つは「長期財政予測」である。理念部分の基本構想の審議段階では必要ないとの事務局の回答だった(エエ!!)。これには委員長も反論、その必要を認め、提出を確認した。(ちなみに同じコンパクトシティ・国立市の長期財政計画が正月出されたがとてもシビアなハナシになっている)もう一つは「地方分権改革を巡る動向」である。「地方分権改革推進計画」と新地方分権一括法が今年中には出されるのですよね。地方自治体のかたちも変わる。(例えば、市で建築確認事務も出来ないで「住宅都市」はないでしょ)「地方政府」にふさわしい権限を発揮するためには公共空間の再定義で、市民も『新たな責任の時代』を担わなければなりませんよね。地方分権改革推進委員会関係資料を要求しておいた。さらには「基本構想に反映させる」ことになっている「公共施設再編方針」が大詰めを迎えている。このこともお忘れなくとお願いした。次回は3月2日(月)である。

■明日土曜の午前は「自治講座」である。審議会資料なども含めて紹介するつもりです。公共施設委員会についての市原議員の苛立ちも根拠がないわけではないけど、まあまあ激高せず議論にお付き合いして下さいね。ところで市議の皆様よ「基本構想・基本計画策定」論議にどう向き合うか、落穂ひろいや地元のパイプばかりやってないで、狛江のビジョンにアプローチする大所高所の一般質問を3月議会では期待してますね。
2009年01月30日(金)02:44

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