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2009年1月

2009年1月30日 (金)

エーッ!3回で基本構想を答申?

■昨日1月29日(木)「第1回狛江市総合基本計画審議会」が開かれた。「策定方針(要領)」(策定体制やスケジュール案)が当日配布では議論の準備もままならず、“事務局主導”を許してしまった?後味の悪さとユーか、力不足にトホホである。ともあれ気になったことをご報告して置きたい。

■先ず審議会メンバーだが、委員長(議長)に武藤博巳・法政大大学院政策創造研究科教授・副委員長に小野敏明・田園調布学園大学人間福祉学部教授が就き、杉浦浩・狛江市地域公共交通会議議長、井上健二・狛江市環境保全実施計画推進委員会委員長、中野洋二郎・狛江市教育委員長、沼倉松吉・狛江市商工会商業部会長、山岡義典・法政大学現代福祉学部教授、佐藤徹・高崎経済大学大学院地域政策研究科准教授の8人が学職委員であり、公募の市民委員は、周東三和子さん(女性)、小野心さん(男性)、都築完さん(男性)、清水の4人であり、行政側委員として松原俊雄・副市長が入り、以上13人である。学職の先生達は狛江市の各種審議会・委員会を主導されているオールキャストという感じで圧巻ですね。

■先ずは、市長の「諮問」にも記載されてたが、第3次基本構想(20年先の将来像)と前期基本計画(10年計画)を二段階で策定する案である。以前からこのパターンだったのでそれを踏襲したようだが、そもそも20年構想と10年計画の二層としなければならないというものではなく、計画期間も自由であり、名称も「総合計画」や「長期計画」であっても良いはずだ。とりわけこれまでのパターンでは市議会は指を加えているだけで(理念部分の基本構想を追認議決するだけ)となる。だったら一本化した(10年?)総合計画として大いに議論してもらい議決させた方が、より正統性が担保されることになるはずだと、水を向けたが、(行政が判断した以上?)これまでの枠組みを壊すのはムズカシイですよねと落ち着いた。

■それにしてもナンじゃこれって思ったのは清水だけじゃないのが、審議日程・スケジュールである。もう狛江の各種審議会を見てきて驚かなくなってはいるが、基本構想案を仕上げる(答申)のが、残る審議3回目の4月24日であり、6月議会に上程するスケジュールである。エーこれで自治体の最高規範(?)国で言えば憲法にも相当する基本構想改定作業を済ましてしまうの?しかもその間の市民参加はあまり精度の良くない「パブリック・コメント」程度の予定である。これって「基本構想なんてそう変える必要もないし」とか、「ドーセ絵に書いた餅ナンだから」ナンテ思っているからかなあ?一方、それでは、その後の「基本計画改訂」に重心を置いて大いに市民議論をと考えているかと思いきや、議会議決後の6月、市民分科会(60名規模)を立ち上げ月1回で12月には基本計画案を答申とある。ちなみに前回第4次基本計画策定時は平成15年7月から17年1月まで一年半かけて60名規模の市民会議を開催している。

■隣りの芝生は、と言うが、ちなみに三鷹市は準備期間を含めて平成10年から13年までかけて、当時全国をアッと言わせた375名に及ぶ「みたか市民プラン21会議」が主導して、基本構想と基本計画をセットで議論し、ナンと全体会20回、分科会454回を費やして提言書を策定した。ついでに、提言を踏まえた市の基本構想案を市議会も特別委員会を設置して4ヶ月9回の議論の後14箇所の修正を加え議決したのであった。

■狛江の市民参加ってドーなってるのっていう疑問は尽きないけど、実はこの審議会の公募枠5名が一次募集で埋まらず、清水は二次募集に応じた次第。(ギョーセイも行政なら市民も市民?)それでも埋まらず?結局4名でスタート。そんなワケで審議会をもっと面白くするには議事録公開も速攻にしてと注文した。つまり「4週間以内にHPにアップする」指針がありながら、まったくこれが守られていない。ナゼか!次の会議で確認してからなんてやっているからである。(市議会議事録公開のタイミングも最悪)傍聴してもらうには前回どんなことが話されたのかを知ってもらうことが必須条件である。審議会メンバーにはテープ起しが出来たらすぐ了解とって、次の会議前にアップすることが(狛江の審議会でおそらく)始めて決まった。

■長くなるけどゴメンなさい。次に実質審議が始まる次回(3月2日)に向けて、追加の審議会資料を請求した。一つは「長期財政予測」である。理念部分の基本構想の審議段階では必要ないとの事務局の回答だった(エエ!!)。これには委員長も反論、その必要を認め、提出を確認した。(ちなみに同じコンパクトシティ・国立市の長期財政計画が正月出されたがとてもシビアなハナシになっている)もう一つは「地方分権改革を巡る動向」である。「地方分権改革推進計画」と新地方分権一括法が今年中には出されるのですよね。地方自治体のかたちも変わる。(例えば、市で建築確認事務も出来ないで「住宅都市」はないでしょ)「地方政府」にふさわしい権限を発揮するためには公共空間の再定義で、市民も『新たな責任の時代』を担わなければなりませんよね。地方分権改革推進委員会関係資料を要求しておいた。さらには「基本構想に反映させる」ことになっている「公共施設再編方針」が大詰めを迎えている。このこともお忘れなくとお願いした。次回は3月2日(月)である。

■明日土曜の午前は「自治講座」である。審議会資料なども含めて紹介するつもりです。公共施設委員会についての市原議員の苛立ちも根拠がないわけではないけど、まあまあ激高せず議論にお付き合いして下さいね。ところで市議の皆様よ「基本構想・基本計画策定」論議にどう向き合うか、落穂ひろいや地元のパイプばかりやってないで、狛江のビジョンにアプローチする大所高所の一般質問を3月議会では期待してますね。
2009年01月30日(金)02:44

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2009年1月22日 (木)

新図書館建設にNO!中央公民館廃止?

新図書館建設にNO!中央公民館廃止?
『公共施設再編方針・素案』を考える

―こまえ地方自治講座のご案内―

■1月19日の「第5回公共施設再編方針策定委員会」では「再編方針・素案」をめぐり議論が戦わされました。当該委員会は学職委員2名と市民委員7名で構成され、20年度中の「答申」を予定しているもので、平成15年の「水道局用地買収とスポーツ公園計画を軸に策定された「まちづくり総合プラン」が市民グランド売却を巡り頓挫し、財政難もあり空中分解した曰く付きの箱物計画の再構築を目指したものです。

■公共施設再配置にあたっては狛江市の将来像(まちづくり)をどうするかと言う問題にも突き当たりますが、その将来像を描く「市基本構想」の20年ぶりの改訂作業がこの1月から開始されるという複雑なハナシになっています。

■12月の講座では「策定委員会」の市民委員の方をお招きして議論の状況をお聞きしました。そこで今回は大詰めを迎えた委員会の「再編方針・素案」の内容を検証してみたいと考えます。タイトルにあるように「新規投資の財源はない」など相当刺激的な内容です。まだ玉虫色部分も多く・財政シュミレーションの裏づけも必要などのことから委員会の日程の追加を含めて詰めの作業が予定されています。狛江のまちづくりの行方にも大きな影響を与える「再編方針」づくりに引き続き注目して行きましょう。

■時間が許せば、基本構想策定の「総合計画審議会」が1月29日に開催されますのでその様子もご報告したいと思います。

皆様ふるってご参加下さいませ。(参加フリー)


■第10回地方自治講座(市民自治研)
■「公共施設再編方針・素案を考える」
■1月31日(土)午前9時半~12時
■中央公民館 第1会議室

★今後の講座の予定は以下の日程です。
2月14日(土)午前9時半~(第2会議室)
★連絡先 清水信之  狛江市岩戸南4-27-8
℡03-3480-0306  市民自治研究会
ブログ・『トホホ日記』:http://rak2.oc.to
2009年01月22日(木)15:37

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2009年1月 8日 (木)

狛江市総合基本構想審議会委員

狛江市では、21年度に基本構想(20年計画)(と基本計画)改定作業を進める。その審議会委員の追加募集があったので手を上げておいた。その選考結果で委員に決定したとの通知が届いた。以下はその応募の際提出した小論文である。

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狛江市総合基本計画審議会委員に応募にあたって   

    
■そもそも「基本構想」(総合基本計画)とは何かについてだが、1966年(昭和44年)自治法改正で「第二条の4 市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」との義務規定が加わった。ちょうど時を同じくして、スタートしたのが政府の「新全国総合開発計画」だったという脈絡から、高度成長経済の下、都市への急速な人口流入と社会資本・都市施設の整備の必要を含めて「都市開発」の調整機能として総合的な行政計画策定が要請されたことによるものと理解する。

■今現在、21年度改定予定の狛江市基本構想の市としての「策定方針」を見ていないのでどのようなスキームの議論が必要とされているのか不明である。そこで私見だが以下策定にあたっての議論の枠組みについて箇条書きに示したい。

①第二次基本構想(平成2年)の達成度及び総括について一定の確認が必要と考える。

②「都市総合計画」としての構成(構想と基本計画、実施計画)・目標期間についてだが、狛江市では構想と基本計画が別々に議決あるいは合意形成が計られてきたが、むしろ構想・基本計画一体型の総合基本計画として10年計画とした方が時代のスピードにも対応でき、より正統性を担保できるのではないかと考える。またその場合、行政評価制度とのリンクも課題である。

③「時代背景」「目的」「狛江市の現状と課題」について
*人口減少・財政縮小時代への突入、とりわけ狛江市の高齢者需要予測や生産年齢人口減少を踏まえた長期財政予測は欠かせない。
*平成12年地方分権一括法、平成18年地方分権改革推進法等による地方自治体の行政守備範囲の拡大、「地方政府」としての自立への要請を踏まえる必要がある。
*平成15年狛江市市民参加協働条例の理念、自治基本条例制定の動向を踏まえて考えれば、単に各種行政計画の上位計画という位置づけではなく市民計画・市民プランとしての主語をもった「構想」が求められているのではないかと考える。

④「将来都市像」検討にあたって
*水と緑の「住宅都市」(ベットタウン)といういささか平板な都市像で良いのか、「住宅都市」の持っている固有の課題とは何か、都市経営の戦略的観点からの検証が必要ではないかと考える。
*「水と緑の住宅都市」は都市基盤整備などハード計画に重心が置かれたきらいがある。一定の都市基盤整備が終焉し、一方自治体間競争の時代における個性化の必要から言えば、例えば平和や人権、自治や協働、新しい公共空間づくりといった市民の行動規範の指針という側面を強調した内容に変化させるべきではないかと考える。(以上)

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当面5人の公募委員を含む学職委員など(16名)とで「基本構想」部分を今年の1月から半年?程度で仕上げて、さらに市民参加を得て、基本計画策定作業へ取り掛かるらしい。普通審議会開催前に提示されるべき「総合基本計画策定方針」が未だもって出されていないので、市長(と行政側)がどういう問題意識と議論の進め方を望んでいるのかさえ不明なので定かではない。さて市民参加の内実がここでも問われることになる。
2009年01月08日(木)10:11

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2009年1月 1日 (木)

謹賀新年

           謹賀新年

■米国の過剰消費に依存した世界経済の崩壊に、日本の政府崩壊が重なるチョー不安な年明けとなりましたが、皆様如何お過ごしでしょうか?

■この「ミゾーユ」「百年に一度」のニッポンの危機脱出には、明治以来続く官治集権政治の歴史的清算が必要であり、「地方分権改革」が益々重要なテーマになっていると思う今日この頃です。

■昨年来、月1回の「地方自治講座」も9回を数え、今年も、「市民自治体」「地方政府」づくりに種を蒔いてゆくつもりです。また、ハンディキャブこまえ事務局長として我が街のNPOの自立と協働の可能性にも挑戦していきます。

 本年の皆様のご健康とご活躍を祈念いたします。

           記

★今年の地方自治講座の予定は以下の日程です。
1月31日(土)午前9時半~(市民センター)
2月14日(土)午前9時半~(市民センター)

〒201-0005 狛江市岩戸南4-27-8 清水信之
℡03-3480-0306  (市民自治研究会)
ブログ『トホホ日記』 http://rak2.oc.to
2009年01月01日(木)08:22

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