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2009年1月 8日 (木)

狛江市総合基本構想審議会委員

狛江市では、21年度に基本構想(20年計画)(と基本計画)改定作業を進める。その審議会委員の追加募集があったので手を上げておいた。その選考結果で委員に決定したとの通知が届いた。以下はその応募の際提出した小論文である。

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狛江市総合基本計画審議会委員に応募にあたって   

    
■そもそも「基本構想」(総合基本計画)とは何かについてだが、1966年(昭和44年)自治法改正で「第二条の4 市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」との義務規定が加わった。ちょうど時を同じくして、スタートしたのが政府の「新全国総合開発計画」だったという脈絡から、高度成長経済の下、都市への急速な人口流入と社会資本・都市施設の整備の必要を含めて「都市開発」の調整機能として総合的な行政計画策定が要請されたことによるものと理解する。

■今現在、21年度改定予定の狛江市基本構想の市としての「策定方針」を見ていないのでどのようなスキームの議論が必要とされているのか不明である。そこで私見だが以下策定にあたっての議論の枠組みについて箇条書きに示したい。

①第二次基本構想(平成2年)の達成度及び総括について一定の確認が必要と考える。

②「都市総合計画」としての構成(構想と基本計画、実施計画)・目標期間についてだが、狛江市では構想と基本計画が別々に議決あるいは合意形成が計られてきたが、むしろ構想・基本計画一体型の総合基本計画として10年計画とした方が時代のスピードにも対応でき、より正統性を担保できるのではないかと考える。またその場合、行政評価制度とのリンクも課題である。

③「時代背景」「目的」「狛江市の現状と課題」について
*人口減少・財政縮小時代への突入、とりわけ狛江市の高齢者需要予測や生産年齢人口減少を踏まえた長期財政予測は欠かせない。
*平成12年地方分権一括法、平成18年地方分権改革推進法等による地方自治体の行政守備範囲の拡大、「地方政府」としての自立への要請を踏まえる必要がある。
*平成15年狛江市市民参加協働条例の理念、自治基本条例制定の動向を踏まえて考えれば、単に各種行政計画の上位計画という位置づけではなく市民計画・市民プランとしての主語をもった「構想」が求められているのではないかと考える。

④「将来都市像」検討にあたって
*水と緑の「住宅都市」(ベットタウン)といういささか平板な都市像で良いのか、「住宅都市」の持っている固有の課題とは何か、都市経営の戦略的観点からの検証が必要ではないかと考える。
*「水と緑の住宅都市」は都市基盤整備などハード計画に重心が置かれたきらいがある。一定の都市基盤整備が終焉し、一方自治体間競争の時代における個性化の必要から言えば、例えば平和や人権、自治や協働、新しい公共空間づくりといった市民の行動規範の指針という側面を強調した内容に変化させるべきではないかと考える。(以上)

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当面5人の公募委員を含む学職委員など(16名)とで「基本構想」部分を今年の1月から半年?程度で仕上げて、さらに市民参加を得て、基本計画策定作業へ取り掛かるらしい。普通審議会開催前に提示されるべき「総合基本計画策定方針」が未だもって出されていないので、市長(と行政側)がどういう問題意識と議論の進め方を望んでいるのかさえ不明なので定かではない。さて市民参加の内実がここでも問われることになる。
2009年01月08日(木)10:11

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