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2009年2月25日 (水)

議決権拡大は禁断の果実?

■基本構想(基本計画)策定を審議する狛江市総合基本計画審議会の4名の市民公募委員の1人としてトホホな気分を吐露してきた。その第2回審議会が3月3日(火)夜7時より開催されるにあたってもう少し考えてみたい。20年ぶりのまちづくりの憲法(最高規範)改定というのにこのままのスケジュールでは事実上市民不在のまま終わることへの疑問と、しからば議会でしっかり揉んで貰おうと考えるも、“理念分野”の基本構想(20年後の将来像)だけの議決(6月議会上程予定)だけで、“政策分野”の(前期)基本計画(5年計画)はその後、半年足らずの市民参加で作業終了、議会は一切関与できないこととなる。こんなことで良いのですか?特に3月議会直前で質問通告締め切り真近の市議のみなさんに問いたいと思う今日この頃です。

■「基本構想」と「基本計画」のつくり方はもちろん自由であり、20年構想10年計画のパターンもあれば10年構想10年計画もあり、名称も長期計画や総合計画等様々で良いことは他の自治体を見ればすぐわかりますよね。狛江市基本構想は平成2年(1990年)に第2次構想として策定されていますが、私もその翌年から市議となったのでその際の議会の対応などは不明です。ところで議員の皆さんは「基本構想」全文を目にしたことがありますか。例規集にあること自体わからない方もいるのではないでしょうか?(かく言う私自身もほとんど無関心でしたから)議員とてこの程度ですから市民の皆さんの関心度が低いことは推して知るべしですよね。

■でもこの基本構想こそ狛江の(都市)政策の最高指針であることは間違いありませんよね。完全に隠れた存在になっている原因は20年も経って時代状況にフィットしていないから読んでもリアリティがなく面白くないということになりますよね。以前から言ってきたのですが「水と緑の住宅都市」なんてメインスローガン自体が(今となっては)どこでもありそうな無個性で、かつ「まちおこし」へ市民を奮い立たせる意気込みが感じられないし、そもそも「住宅都市」なんて現実に都心のベットタウンに違いないけど、そこに甘んじていて良いのでしょうかという疑問は湧きませんか?とまあ、その「構想」本体へのアプローチはこの位にして今日は議会と総合計画(基本構想・基本計画)の関係についての疑問です。

■狛江市議会も一応「議会改革小委員会」を議会運営委員会の下に設置して議論を進めています。各会派が改革のテーマを持ち寄り共通認識に達したものから順次取り組んで行こうとしています。当面「インターネット録画中継」やら「会派代表質問制」やらが話題の中心らしいと聞きます。なにやらノンビリしてますね。それはともかく「議決権の拡大・追加」もある会派から議論の俎上にと提起があったという。詳しくは不明だが3年前の北海道・栗山町議会の「議会基本条例」による『基本構想のみに限定されていた議決権を基本計画・都市計画マスタープラン・住宅マスタープラン・高齢者福祉計画・介護保険事業計画・次世代育成支援計画まで拡げた』先進事例(その後、同種の議会基本条例は全国の自治体議会に波及)を念頭に置いたものと思われる。

■しかし、狛江の市議会・議会改革小委員会ではこの議決権の拡大を「長の権限を侵すことになる」あるいは「行政計画策定に責任を同伴され、その後の計画や施策への議論に縛りが生じないか(自由な議論が出来なくなる恐れ)」として改革テーマから外したと聞く。さて皆様、このことをどう考えたら良いのでしょうか?私は大いに間違いだと思います。議員の皆さんは(もう一度)栗山町議会の改革を学習すべきです。大統領制の自治体で完全に脇役扱いされてきたから「議会不要論」に晒されてきたワケですよね。もっと責任ある仕事をしようよというのが議決権拡大ですよね。だから同じ北海道・白老町議会は「通年議会」といって「長の議会召集権」(首長の都合の良いときだけ議会を開く)を事実上議長に奪い取る改革すらしているのですよね。

■ちなみに栗山町議会では基本構想と総合計画(基本計画)の策定にあたり、議会独自案を提起し、行政側審議会と対話を繰り返し、基本構想・総合計画の議決を主導しました。ナゼ、東京など大都市圏の自治体議会は改革度が低いのだろうか?大都市圏に共通なナショナルパーティーの縄張り争い・代理戦争で議会が占有されているという事情もあるにはあるが・・・。それはそうと、こんな狛江市議会の問題意識状況なので多くは望めませんがせめて基本構想・基本計画策定への市民参加の保障や基本構想・特別委員会設置は取り組んで欲しいと切に願いたいと思う今日この頃でした。
2009年02月25日(水)05:54

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