« 2009年2月 | トップページ | 2009年4月 »

2009年3月

2009年3月31日 (火)

事務局VS市民委員の攻防

■時間がないので詳しくは後ほどとしたいが、昨晩10時まで傍聴者5~6人が付き合ってくれる中で第3回審議会が行われた。歯軋りする思いの中、役所に促された委員長采配のもとで素案づくりに突入した。フォーラム(4月5日)とパブコメ(4月15日~)に間に合わせるためである。冒頭に以下の意見を読み上げ再び抵抗を試みたのだったが・・・。

***********************

議論の枠組みについての意見・その2 (3月30日第3回審議会)清水信之

すでに3月11日の第1回懇談会(勉強会)にて提出した意見書でも述べたが、差し迫ったスケジュールの現在、再度各委員の修正補強意見を踏まえて、必要最低限の議論として以下必要な項目を示す。

1、群馬「たまゆら火災」事件で浮かび上がった「介護難民」問題の狛江市での検証(1人暮らし高齢者・特養ホーム待機者・生活保護の高齢者などの実態)と将来の医療・施設問題、財源問題の予測など高齢者福祉の将来像の議論。

2、狛江ブランド?の緑に関して、緑地(農地・屋敷林など)の消失の見通し、生産緑地の買取申請の将来動向とそれへの対応問題などをしっかり把握して「緑」を語るべきではないか。

3、高齢化に伴い移動困難者の増大とコミニティバスやSTSなど福祉交通の対応等将来の地域交通政策のあり方、サイクルシティづくりなどの可能性の議論。

4、「公共施設再編方針」は「基本構想に反映させる」となっている。「報告書」の提起している視点は何か、そこには財政認識・公共サービスの優先順位など共有すべき内容があると考える。

5、基本構想に長期財政予測が欠かせない時代となった。S委員の提案は大賛成である。その長期財政予測を行政は示すべきである。

6、事務局案では「自治」「行財政」を後方に下げた。私(たち)の発想では第一級の課題と考える。そもそも「参加・協働」のステージアップを考えたとき先進自治体の「自治基本条例」への取り組みを議論から外せない。自治基本条例とは何かの議論を踏まえないで「自治のまち」は語れない。

7、そもそも「まちづくりの憲法」の策定主体は市民である。それが自治のカタチでありルールである。繰り返し述べているように、このままでは「行政主導・市民不在」の基本構想となり、市民議論がなければ誰も顧みない「お飾り・お蔵入り」の構想になる。策定スケジュール期間の大幅延長か、あるいは基本計画策定後に最終調整し上程すべきである。

***********************
**********************


■4月4日(土)「こまえ地方自治講座」
 午前9時半~12時
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)

■4月5日(日)「基本構想・市民フォーラム」
 午後2時~4時
 中央公民館地下ホール

**********************
2009年03月31日(火)08:23

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月26日 (木)

市民力が試されている基本構想づくり

■くどいようですが「市政の最高指針・まちづくりの憲法」である「狛江市基本構想」の20年ぶりの改訂作業がこんなことでイイのかと云い続けて来たが、結局「構想案」文案検討に2回の勉強会(懇談会)で突入してしまった。次の3月30日(月)「第3回審議会」で一定の結論(中間報告構想案)に達しなければ、4月5日の市民フォーラムやその後のパブリックコメント手続きに間に合わないからである。30日には各委員の案文(修正・補強)と、それらを調整した事務局案(第2案)が出る予定となっている。

■そこで清水からも文案を提出した。作文しながら、つくづく論点情報の不足を感じた。例えば狛江市のブランドである「緑」をどう表現するか、「守る」とはどこまでの確信・根拠に基づいて言うのか?減り続ける農地や緑地比率の将来予測と一方、生産緑地の買取申請に応じるのにはどれだけの財源が必要となるか?などである。だから包括的で総論的な基本構想といえども基本計画レベルの検証抜きには策定できないと益々確信する。だから基本計画策定作業が終わってからもう一度精査し、議会上程すべきと云っているのです。(理想的には10年総合計画を議決事項とすべきと最初に主張した)

■「ワード」で修正箇所などを細かく色分けしたものなので全文は日記に掲載しても読みにくいので、その一部の「基本理念」のみご紹介しておきます。これも清水の核心部分です。本体をご希望の方はメールで送りますのであしからず。いずれにせよ30日は喧々諤々の議論になるでしょう。市長は度々「市民力」を強調している。ワタシ的には「市長力」や「議会力」の不足こそ大いに問題だと云ってきたけど、「行政主導の構想づくり」を突破するその市民力が今試されているのですよね。皆様の議論参戦を切に期待する今日この頃でした。

*********************

第2章 基本理念

私たちは核兵器廃絶など世界平和を希求し、基本的人権が尊重され、安心して心豊かに暮せる自治のまちをめざします。
これからの20年、日本の政治・経済・社会も大きく変革が予想されますが、人々の暮らしの基盤である基礎自治体の役割は益々大きくなります。
私たちは市民生活の最も身近な地方政府である狛江市が市民自治の主権に基づき運営されるまちであることを望みます。私たちの狛江市は主権者である市民の信託に基づき政策を定め、市政を運営しなければなりません。
このたび策定された第3次基本構想は市民の総意で狛江市に託した将来像であり市政運営の最高指針です。その実現のために行政、議会と共に私たち市民も義務を負い、努力を傾けます。(清水案)

**********************


■「第3回基本構想審議会」3月30日(月)
 午後7時~9時 市役所4F特別会議室
■「こまえ地方自治講座」4月4日(土)午前9時半
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)
■「基本構想・市民フォーラム」4月5日(日)
  午後・会場未定

**********************
2009年03月26日(木)09:11

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月21日 (土)

『基本構想事務局試案』にご意見募集!

■3月19日(木)予特委が延びたので、4階特別会議室が使えず議会委員会室に移して懇談会(勉強会)の2回目が開催された。予算には自民のみならず公明まで賛成に廻るというほぼオール与党化だったそうだが、それはともかく議事録なしの懇談会で実質審議が進む。(この日も2名の学職委員が都合3回続けて欠席、傍聴者4~5人)審議といっても私の云う本質的な議論はすっ飛ばして、すでに「文案」レベルの調整に入ってしまった。入らなければ次回30日第3回審議会で中間報告の基本構想案を仕上げ、4月5日「市民フォーラム」に提起できないからである。ホントにコンナンで良いのでしょうか?「公共施設方針策定委員会」市民委員の苦悩がホントによく分かります。ともあれギリギリまで努力してみます。次回30日には各自が事務局「試案」への修正補強案を持ち寄ることになりました。メールで修正案送付の期限は25日(水)までです。一両日中に私の修正案もアップしたいと思います。是非皆さんの感想・ご意見をお寄せ下さい。以下は事務局案です。

★ぎゅぎゅっとこまえプラン★
~狛江市第3次基本構想~

1はじめに1
21世紀に入り,少子高齢化とともに本格的な人口減少時代が到来しようとしています。これは狛江市も例外ではありません。狛江に住んでよかった,狛江に住みたいと選ばれるような魅力あるまちにならなくてはなりません。その中で狛江の魅力とは何か,原点に戻って考えたとき,狛江の古くからの特徴である「水」と「緑」にたどり着きました。狛江市を流れる多摩川と,比較的都心に近いなかで残っている自然,この2つの要素は,市民も行政もこれからも大切にしなくてはなりません。
また,現代に入り,市民のニーズの多様化・複雑化してきました。行政が全ての市民サービスを行い,行政が市民の意見を聞いてまちづくりを進めるという時代から,これからは市民が主体となってまちづくりを進めて行く時代になります。
そこで,日本で3番目に小さな市である狛江の特徴を活かし,市民と行政が一緒にまちをつくっていく,地域の一人ひとりが主役となりまちを育てていく,市民と市民が,また市民と行政がお互いを身近に感じることのできるまちを目指し,「ぎゅぎゅっとこまえプラン~狛江市第3次基本構想~」を策定します。

1第1章 基本構想策定の背景と役割1
1.基本構想策定の背景
平成2年に策定した狛江市第2次基本構想は,中間目標年次を21世紀初頭としていました。策定当時と現在を比較すると,社会情勢も大きく変化しており,また地方分権一括法の施行をはじめとした地方分権の流れの中で,地方自治体そのもののあり方も20年前とは変化しています。ここで第4次基本計画の終点である平成21年度に第2次基本構想を見直し,狛江市の将来の姿についてあらためて検討し,新しい基本構想を策定することとしました。

2.基本構想の役割 
この基本構想は,市民と行政が協力してまちづくりを進めるにあたり,狛江市の目指す将来の姿とそれを構成する3本の柱を実現するための基本理念や施策の大綱を明らかにするものです。

3.基本構想の計画期間
平成22年度から平成41年度まで
※ただし,中間年次に見直しの検討を行うこととします。

4.将来人口
この計画期間に見込まれる人口は,平成25年の77,000人をピークに緩やかな減少に入ります。年代別の構成を見ると,計画期間の終点である平成42年には,65歳以上が21.6%から25.5%,15歳から64歳が67.1%から64.9%,14歳以下が11.3%から9.7%となることが想定されます。

1第2章 基本理念1


1第3章 狛江市の目指す将来の姿1
1.将来の姿
「水と緑を活かす自治のまち」

2.将来の姿を構成する3つの柱
◇参加と協働でつくる市民自治
◇水と緑を活かした生活環境
◇活気と優しさがあふれる地域社会


1第4章 基本構想実現のための施策の大綱1
1.地域コミュニティ分野
①市民参加と市民協働
市民自ら主体的に行政に参加し,また,地域のことは地域で決定し,行動し,解決するという市民自治の考え方のもと,積極的な情報公開を行い,多くの市民が行政に参加できるような環境の整備を進めます。
②地域コミュニティの形成
これからのまちづくりには地域コミュニティが大きな役割を果たすこととなります。人と人の絆や郷土意識を育てるような,地域住民による主体的・自主的な地域コミュニティの形成を支援します。

2.行財政分野
①行財政改革の推進
今後,高度化・多様化する市民ニーズに十分応えることができるよう,将来展望を見据え,簡素で効率的な組織体制を確立し,弾力的な財政運営を進めるとともに,職員の人材育成に取り組みます。また行政への市民参加を広げ,市民協働の推進を図りながら,情報公開と合わせ,より開かれた市政運営を進めます。
②情報化社会への対応
すべての市民がいつ,どこでも情報を得て,行政サービスを受けられるよう情報化時代にふさわしい環境整備を進めます。
③国際化への対応
これからの人口減少時代の中で,外国人の人口は増加が予測されています。外国人の市民の生活の利便性を高めるため,地域社会に融和し,快適に生活できるような環境の整備を進めます。

3.生活環境分野
①住みやすい環境づくり
市民の住環境を守るため,緑の維持保全・回復に努め,緑豊かな住宅地としての美しいまちなみの形成を進めます。また,市民全員の財産でもある多摩川を地域の資源として多角的に活用します。
②環境に配慮したまちづくり
持続可能な社会を目指し,ごみの減量,地球温暖化防止への取り組みなどの環境に優しいまちづくりを進めます。
③災害に強いまちづくり
市民の安全を守るため,自主防災組織の整備など地域防災力の強化を図るとともに,耐震化の促進や下水道の計画的な更新などに取り組み,災害に強いまちづくりをすすめます。
④安心して暮らせるまちづくり
すべての市民が安心して暮らせるよう犯罪や交通事故のないまちにするため,環境整備を進めるとともに,地域・行政・警察その他関係機関の連携を強化します。

4.都市基盤分野
①基盤整備の推進
都市計画道路は広域的な道路網を整備を進め,生活道路は雨水の排除やバリアフリーなどの基本的な機能の整備を進める必要があります。また,これまで整備されてきた都市基盤についても機能の維持向上のために,長期的かつ効率的な修繕・更新を行っていく必要があります。駅周辺については,まちの交流地点として,活性化の拠点となりますので,利便性を高め,魅力を高めるよう整備を進めます。
②有効な土地利用の推進
良好な住環境を確保するため,低層住宅や中高層建築物が建築できる地域,商業地域などのゾーニングを明確にし,総合的な土地利用を進めます。また,市民の発意によるまちづくりを進め,それぞれの地域ごとに特徴のあるまちづくりを進めます。

5.保健福祉分野
①子育て支援の充実
子どもがのびのびと成長できるようなサービスの充実や環境づくりを進めるとともに,子どもを安心して産み,育てることができるよう子育て世帯のサポートを進めます。
②高齢者福祉の充実
高齢者が地域で自立し,安心して暮らせるようサービスを充実させるとともに,生きがいを持って社会に参加できるような環境の整備を進めます。
③障がい者福祉の充実
障がいのある人が地域社会に積極的に参加し,生きがいを持って暮らすことができ,また障がいのある人とない人がお互いの理解を深め,ともに手を携えることができるような環境づくりを進めます。
④健康づくりの充実
すべての市民が健康でいきいきとした生活を送ることができるよう,病気の予防に重点を置いた健康づくりや地域医療の整備を進めます。

6.教育文化分野
①学校教育の充実
子どもの生きる力を育むことができるよう,特色のある学校づくりを進め,教育内容を充実させるとともに,自ら課題を見つけ,学び,考える力を育てられる学習環境づくりを進めます。
②生涯学習の推進
いつでも学習できる機会やその情報を積極的に提供し,すべての市民が気軽に生涯学習ができるよう環境整備を進めます。
③文化・芸術活動の推進
すべての市民が文化・芸術活動に身近に触れ合うとともに,市民自らも文化・芸術活動に気軽に参加できる環境整備を進めます。

7.産業振興分野
①農業の振興
農家の保護や農地の保全を進め,農地が緑地空間としての機能も持つ都市型農業の推進を図り,広く市民に親しまれる農業の振興を支援します。
②商工業の振興
小規模事業者の経営安定を支援し,地域に根ざした狛江にふさわしい商工業の振興を支援します。
2009年03月21日(土)10:10

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月18日 (水)

「アリバイ委員会」に挑戦した4人の侍

■市議会予算委員会の二日目が終わらない中で、最終回である「第7回公共施設再編方針策定委員会」が開かれた。傍聴も7~8人で関心の高さを示した。「再編方針案」に対して実施済みのパブリックコメントも74人の意見が寄せられた。その多くが「エー新図書館建設はナゼやめるの?」「中央公民館廃止にハンタイ」であった。ちなみに当日の資料では図書館関連で58件、公民館で27件だったから(1人が複数の項目へコメントあり)大半がそこに意見があったらしい。そのパブコメへの委員会としての回答案が事務局から示されるが、「行政の責任で回答すればいいじゃないですか」と冷たい委員側。のっけから重たい空気が流れていた。

■私的には「再編方針案」が示した英断、それは「まちづくりプラン」の虚構性を糾し、依然危機状況にある財政制約を大前提に、シビルミニマムである安心安全を筆頭とした(施設・サービス)の優先順位を示した画期的なプランだと評価したいが、それでも市民委員4名にとっては切り込み不足であり、曖昧さを残した不満足な出来栄えだったらしい。パブコメで示された市民の反応があまりにその意図を理解しない個別利害の寄せ集めだったことも含めて、「方針案」そのものへの不信がぶり返した格好だ。「そもそも10年間の『再編方針工程表』自体の財政的裏づけも委員会として精査できていない、責任持てない」などの発言と同時に、二人の委員からは「この方針案では署名できない」という(辞意)の表明すらあった。

■この背景には、小中学校・公民館・図書館・体育施設・古民家園・保育園・あいとぴあセンター・地区センター・公園・未利用地(駅前三角地・旧第7小)・駐車場・駐輪場(南口保管場所)等多岐にわたる施設の実態とその利用度・コストや、それらに関わる施策・事業計画の推移・展望と市財政の将来予測など多くの基礎情報・争点情報に基づく議論が必要であるとの市民委員側の認識に対して、行政側・事務局の対応(情報提供)能力はその限界を超えていたからである。当然5~6回の委員会で間に合うワケもなく「自主勉強会」も度々行うなど精力を傾けたがそれでも年度内(3月報告書提出)で議論は完結できなかったということであった。

■市民委員8人の内4人は公募委員、他は分野別推薦委員だったが、公募委員4人は当初から「アリバイ・ガス抜き委員会は拒否する」立場だった。この日も「あと半年は最低必要だ」とK委員は述べた。生煮えのままで結局行政案に同意するしかないのは不本意だの思いは4人に共通している。結局「方針案」の一部修正を含めて委員長があずかり、最終調整の場が年度内中に持たれることになった。帰り際の立ち話でも「結局役人の手の内だ。もう(審議会に)参加したくない」と空しさを滲ませた。ナゼこうなるか?

■ちなみに4人ともお見受けしたところ企業社会で高いマネジメント能力を発揮してきた自立する市民であり、せっかく改革への熱意に燃えて公募市民委員に手を上げたのに、その議論(能力)をコーディネートできない行政側というミスマッチの根本の問題はナンだろうか?「参加疲れ」を率直に認めた市民参加・協働審議会の「年次総合評価」もあるが、その打開策は参加手法の多様化「討議民主主義」(市民討議会)の導入など小手先の問題では断じてない。それは行政に参加する権利とその保障の「市民参加条例」(体制)が今日劣化し、「自治の主役」「自治のルール」「自治のかたち」を基本から問い直す新しいステージが用意されなければ市民の自立と分権時代の住民自治は担保できないということにある。それが自治基本条例の課題である。そしてこれこそ第3次基本構想の最重要課題である。4人の侍の挑戦に敬意を表します。
2009年03月18日(水)12:30

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月14日 (土)

公民館VSNPOセンター

■クイズで現在の「第2次基本構想」がホームページ上から発見できますか?とお尋ねした主旨は「お飾り・お蔵入り」の実態を感じてほしかったからでした。実はこの3月9日になって「改訂作業に入ってます」とのお知らせで「第2次構想」もダウンロードできるようになっていました(各種計画)。それまでは実は「例規集」の中に隠れていたのでした。

■ところで市原(議員)ブログで、公共施設再編方針(案)への批判が展開されています。これは16日から始まる予算委員会でも他の議員を含めて取り上げられるでしょう。その最中17日夜には最後の当該策定委員会が予定されています。ココには注目です。公共施設再編方針は「基本構想改定に反映させる」位置づけだからです。パブコメで多数寄せられていると思われる異議の中心は「図書館・公民館問題」のようです。「中央公民館構想」(30億円)が粉砕されていることや、中央公民館を廃止し「市民活動支援センター」を設置することへの抵抗です。市原議員も度々、「公民館擁護派」「活動センターの拙速なスタート反対派」との論陣を張っています。(3月11日市原ブログ)

■ネットでリアルタイムに自説を開陳し、市民議論と政策争点化を発信できているのは現職議員では残念ながら市原市議だけです。敬意を表します。ところで公民館廃止問題と「市民活動センター」(NPOセンター)の関係での市原議員の立場はダブルスタンダードではないかと思います。以下は検討委員会が半年延長されたこともあり、5月辞任(長期旅行)する前の最後の委員会の議事録からの抜粋(清水発言)ですが参考までにご一読下さい。

************************

『私の主張は、「公益活動支援センター」に特化すべきであるということです。「NPOセンター」でもよいと思います。そもそも狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例を受けて検討しているものですから、「公益」を考えていくべきだと思います。そうでないと、公民館との関係、社会福祉協議会との関係をどうするのか、役割分担、交通整理がほとんどわからないのです。
今も社会福祉協議会の須崎事務局長が、公民館や生涯学習的な分野については、専門外ですとおっしゃいました。役割分担として、笠井委員はセンターオブセンターという考えではないとおっしゃっていましたが、ある意味では公民館の黄昏ということも直視しながら、位置づけをはっきりさせることが大事だと思いますし。小さく生んで大きく育てるということを言えば、角が立つ議論をしないほうがいいという話もありますが。
もう一つ大きな議論として出ているのは、行政との関係を、どのようにけじめをつけるのかということです。調布市のあくろすでは、行政にもNOと言える市民活動センターでなければ下請機関だということもあるわけです。行政の縦割りに対して、市民協働を通じて劣化した行政組織の変化が進むのだと前回も議論がありました。ある人の言い方を借りれば、行政が独占していた「公共」を剥ぎ取っていくというか、それを市民に取り戻すのだと、「新しい公共空間を作っていく」という理念があると、この市民活動支援センターの意味合いがわかってくるように思います。』(4月24日・第6回センター設置検討委員会)

**********************

■これまで何度も言っていますが、私は「社会教育の終焉(松下圭一)」派です。「公民館も市民活動センターも」というのは、利害関係市民への迎合ではないですか?そう云うのは単に公共施設再編検討委員会の云う財政論・プライオリティからでなく、明治以来引き継がれている国家主権概念による「文科省円筒行政」を補完性の原理に基づき、地域政府に取り戻す分権改革の問題であり、(おカミが教える社会教育はいらない)その教育委員会制度(市長部局へ移すこと)も含めたタテ割り行政を地域総合化する「新しい公共(と地方政府)」の再構築の主役としてアドボカシー機能を持つNPOなど市民の自立をどう促すかが「公益活動センター」(NPOセンター)の意義なのです。そもそも「市民活動支援センター」ナンテ曖昧なことを云っているから公民館と区別が出来なくなるのですよね。

■「市民活動センター検討委員会」でもそのことを云ってきたけど、「公民館問題」には(越権行為だから)は入れないとする委員長采配でしたよね。確かに市原さんが云う様に、そのNPOセンターが役所のオンブにダッコではシャレにならないことは自明ですから、運営主体の醸成を急がなければなりませんよね。(狛江のNPOセンターは他市より10年遅れですから)確かに「第2市役所」社協の自立も課題ですよね。実は今日の午後もあいとぴあセンターで「NPO研修会」が狛江市NPO連絡協議会の主催で開催されます。私も「NPO法人ハンディキャブこまえ」事務局長としてレポートします。その「NPO協議会」も社協ボラセンのオンブにダッコを早く脱する時期が迫っていますね。社会教育・生涯学習を含めて、教員人事権の市町村移譲など教育の分権改革も基本構想論議で欠かせませんよね。まだ一度も議論なしです。

***********************

■「公共施設再編方針策定委員会」3月17日(火)
 午後7時~市役所502・503会議室
■「基本構想・勉強会」3月19日(木)
 午後6時~ 市役所特別会議室(4F)
■「第3回基本構想審議会」3月30日(月)
 午後7時~9時 市役所4F特別会議室
■「こまえ地方自治講座」4月4日(土)午前9時半
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)
■「基本構想・市民フォーラム」4月5日(日)
  午後・会場未定

***********************
2009年03月14日(土)09:37

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月13日 (金)

「行政主導・市民不在」は変えられるか?

■3月11日(水)午後5時半~8時半まで「基本構想審議会」の番外編「勉強会」(懇談会)が開かれた。前回も欠席だった学職委員の2名はこの日も欠席だったが、市民委員4名、学職委員6名、副市長の11名で開催された。傍聴者は2名だった。番外編を入れなければとても追いつかない、たった4回の審議会というスケジュールを一貫して問題にし、「議論の枠組み」を提起し、このままではこの20年間がそうであったように「お飾り」「お蔵入り」になってしまうよと警告を発したが、ともかく(役所も困るだろうから)進めてみようよというお人好しな皆さんが多勢の中、とりあえず「構想の枠組み」や「将来都市像・キャッチフレーズ」へのそれぞれの思いを出し合った。追加資料に各自治体の「基本構想の構成」一覧や、「狛江市第一次構想」が出た。

■当日、文書(レジュメ)を用意したのは私と市民委員のOさんだった。そのOさんは「市政のための基本構想ではなく、市民のための基本構想であるべき」「実現可能な内容、実現の見込みがある、責任をもって達成すべき内容のみとする」などを主張した。まさに市民プラン・市民管理の自治体計画でなければとの主張である。議論は「水と緑の住宅都市」をそのまま引く継ぐのか否かとなった。実現不可能で絵空事の「緑の基本計画」のような下位計画を放置してきたり、地下水涵養施策や雨水利用政策の貧弱さの検証こそ大事ですよねと環境関連の学識委員にも水を向けたが、役所もがんばって居るのですがねとあまり危機意識は見られなかった。

■それでも農地・屋敷林の「緑」や多摩川・野川の「水」は狛江に移住する市民の確かな動機ですよねと複数の委員。狛江のブランドとしては欠かせないとしたら例えば「多摩川政策・条例」のような前のめりの「水・緑」政策展開・仕掛けを考えなければ空語となりますよねと清水。その後「住宅都市」についてのひとしきりの議論があり、「単一機能論と取られかねない」「『住宅都市』は一方で賑わいや産業活性化を後回しとする印象ですよね」などの発言。清水も「そもそもベットタウンでイイよねとなれば都市と言えるのか」など。結局「住宅都市」という表現はやめたらどうかということになった。

■それに替わって浮上したのが「自治」である。どういうマチをつくるかということの一つに「自治のカタチ」こそ分権時代の今最上位に据えられなければならないと清水は言って来た。ある学職委員も「まちづくりのプロセスとしての参加・協働」と言い、それが実行性を担保する意味でキャッチフレーズの力強さにつながるといった発想である。たたき台として『水と緑を活かす自治のまち』というキャッチフレーズが浮上した。しかし、繰り返し云っときますけど、長期財政予測や地方分権改革など最も肝心な背骨の議論はまったく手つかずのままのイメージ論の域を出ていない段階のものですからあしからず。

■ところで前回でスケジュールに「市民フォーラム」を4月5日(日)加えたが、その前の第3回審議会(3月30日)には「構想案」(中間報告)を仕上げておかなければならない。ということで結局第2回勉強会(懇談会)を3月19日(木)へということになった。勉強会・懇談会はあくまで自由討議・議論の深化のためのはずが、事実上構想づくりが進む。また進めなければ間に合わない。会議の事前公表もなく密室で進めて良いのかということにもなる。(しかも2回も続けて欠席している学職委員2名がいたり、勉強会途中退席の学職委員も2名。なんじゃコリャ、この緊張感のなさ)いずれにせよ、「市民フォーラム(4月5日4階特別会議室?)」と「パブリックコメント手続き(4月15日号広報)」前の次回3月30日の一発勝負で「構想案(中間報告)」を確定しなければならない。正直言ってそろそろブチ切れそうである。ところで皆様、クイズです。狛江市基本構想って市のホームページから発見できますか?

***********************

■「公共施設再編方針策定委員会」3月17日(火)
 午後7時~市役所502・503会議室
■「基本構想・勉強会」3月19日(木)
 午後6時~ 市役所特別会議室(4F)
■「第3回基本構想審議会」3月30日(月)
 午後7時~9時 市役所4F特別会議室
■「こまえ地方自治講座」4月4日(土)午前9時半
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)
■「基本構想・市民フォーラム」4月5日(日)
午後・会場未定

***********************
2009年03月13日(金)07:18

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 7日 (土)

「基本構想策定議論の枠組み」

■昨日は市議会一般質問を傍聴した。河西かず議員と市原広子議員である。河西議員が「公共施設再編方針」(パブコメに74通とのこと)の公定化は議会に付議せよと迫っていた。先日基本計画を議決事項に加える改革問題を書いたところだが、議会が決定すれば特別委員会でもナンでもできますよね。次に市原議員が初めて「基本構想策定方針」を質した。今議会でもその他は誰一人無反応だったから情けない限りですよね。「まちづくりのエネルギーとなるよう(市民議論の)プロセスを慎重に進めよ」「6月議会で上程にこだわらず充分な審議を保障せよ」などだった。議会からのメッセージとしてありがたく受け止めたい。

■3月11日(水)午後5時半~市役所特別会議室(4F)で急遽「分科会」が開催される。先ずは出来るだけ委員間の自由討議をやろうということである。そこで清水から今後の「議論の枠組み」を提案するつもりです。どうか参考にしていただきご批評下さい。そして当日の傍聴を切にお願いいたします。

***********************

基本構想策定のための議論の枠組みについて
(2009年3月11日分科会)

狛江市総合基本計画審議会・市民委員 清水信之
      

1.構想策定方針について
第2回審議会冒頭でも述べたが、第1回審議会当日に配布された市の策定方針(審議会運営及び策定体制と策定スケジュール)は市民参加のあり方や審議日程など「市民不在・行政主導型」のものである。したがって第2回審議会においてそれを補強すべく「勉強会」や「市民討論会」が日程に追加された。
私は審議会そのものの日程をあと5~6回追加すべきだと思う。それがかなわないのであれば内部議論の「勉強会」(分科会?)を最低でも週1回程度行わないと4月23日最終審議会に間に合わないのではないかと思う。それでも4月23日以前のパブリックコメント手続きは不可能(3月30日第3回審議会で成案がえられるとは思えない)のような気がする。
「市民討論会」(シンポジウム・懇談会)も4月に1回程度では市政の最高指針「まちづくりの憲法」改定の主体である市民の参加プロセスとしては決定的に不充分だと考える。後半に「基本計画」づくりに65名の参加を予定しているといってもあくまで「施策分科会」という各論への参加であり、その前提の理念・柱立て(総論)を市民が共有して初めて生産的な施策レベルの議論が可能となるのだと思う。したがって「6月議会議決そして基本計画審議」ではなく、むしろ基本計画案策定を踏まえて構想の議会上程を考えるべきである。
場合によって、年度内で完結しなければ構想・基本計画に穴が開くなどということは役所の論理であり、あくまで総合計画策定の主体者である市民の参加を最大限担保することが行政の課せられた使命である。

2.現「構想」の検証・総括について
第2回審議会での「検証結果」は行政側の評価コメントに過ぎない。各種指標による検証を含めてあまりにも概括的・部分的で委員が時期構想の課題を充分共有できてるとは思えない。例えば狛江市アクションプラン、まちづくり総合プラン、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、環境基本計画、地域福祉計画(高齢者・障害者・子育ての各プラン)、商店街振興プラン・農業振興計画、地域防災計画、男女平等推進プラン、等の進捗・達成状況と課題について詳細とまでいかないまでも一定の資料に基づき各論に入った議論をすべきである。僭越ながら、そのためにも各分野からの学職委員が委嘱されているのですから。ちなみに、参考資料の主要行政計画策定状況22件の他にも教育委員会や市議会、市民参加協働政策、平和・国際交流政策、情報化政策等があり、それらについても具体的に検証と課題抽出作業をすべきである。

3.「基本構想の構成」の審議にあたって
私自身は、第1回審議会で基本構想(20年)・基本計画(前期後期各5年)の2層構造ではなく10年スパンの「総合計画」とする方が時代の変化に対応できると述べた。そうすることで事実上、基本計画部分まで議会の議決範囲とし、「構想」への正統性がより担保されると考えた。そのことは棚上げするとして、行政の構成案はほぼ前例踏襲型であり、現状への危機感と力強く狛江の将来を切り開く意欲を持った検討の跡は感じられない。これではこの20年間がそうであったように、策定しても「お蔵入り」となる危機感を感ずる。
「市民に分かりやすく」「成果管理しやすい構成」はそのとおりだが、そのために各自治体も工夫を凝らしている。私は他市の事例に学びヒントを得た。三鷹市や中野区、多治見市、北海道栗山町などである。それらの検討の機会もいただきたい。

4.各論「基本理念」(まちづくりの原則)
次に「基本理念」部分だが、狛江の「まちづくりの原則」という表現自体がハードの都市空間整備に傾いた印象を与えるし、そもそも「まちづくり」とは狛江市という自治体・法人格を持つ団体が行うのみがまちづくりではなく、地域の民間企業、自治会、任意団体等多様な主体を含めて行う公益的活動総体を指すと云われている。
この「まちづくりの原則」(4項目)の主体・主語が分かりにくく、狛江市(行政)と狛江市民の関係(役割)が見えないのできれいな表現だけど印象に残らない。また「・・・都市をめざす」と結語する文章は「将来都市像」と重複しているので余計インパクトが薄い。
対案だが、狛江市民が普遍的に共有できる理念を分かりやすく、主語を市民として表現できないか、例えば『狛江市民のねがい』『狛江市民の理想(目標)』のようなタイトルとし、その市民の共通目標(理念)とそれを踏まえた「将来像」は、これを忠実に実行しなければならない狛江市の市政運営の基本指針でもあると言う関係(基本構想という約束事を課す主体は市民であり、市民が行政を縛る信託関係)がにじみ出る構成とする。
とは言え、短い期間で狛江市民独自の「普遍的な理念」を共有することは簡単ではない。国の憲法理念や自治法など(平和・人権・自治)から抽出する方法もあるが、現在までの狛江市の公定化されている「市民参加・協働条例」や「まちづくり条例」などの理念を踏まえて作文することも考えられる。

5.「都市将来像」について
この部分は、総括・検証作業に踏まえなければ見えてこないが、どこの自治体でも人口減少・財政縮小時代への突入と地方分権による「地方政府」としての自立という課題が先ず大前提となる。そのため行政評価制度などを踏まえた行財政改革は強く意識せざるをえない。そこで自治体経営への視点、本構想・基本計画を含めた「計画行政」の視点、「新しい公共(空間)」と呼ばれる市民協働・民間との役割分担の視点などから「地域政府・地方政府」の「かたち」を構想しなければならない。
さらに団体自治だけでなく住民自治の姿も「自治のかたち」として踏まえなければならない。自治体の憲法と呼ばれる「自治(体)基本条例」「議会基本条例」といった取り組みが多くの自治体で進められている。私がモデルとしたいのは「多治見市市政基本条例」だがこの辺の議論も不可欠であろうと考える。
その他の各論で特に産業振興の分野は難しいがなんとしても芽だしをすべきである。前にも言ったが地場経済や中心市街地を持たず「ベットタウン」では自立「都市」ではないし、合併の嵐に飲み込まれてしまうのではないかという危機感がある。その他の各論は後日とする。

6.その他
3月17日を最終回として公共施設再編計画成案が出てくる。財政を意識し、選択と集中による長期施設計画であり、公共サービスのあり方にも影響がある。直近の市民参加による検討結果だけに充分たたき台とすべきである。

***********************

■「基本構想分科会」3月11日(水)
 午後5時半~ 市役所特別会議室(4F)
■「公共施設再編方針策定委員会」3月17日(火)
 午後7時~市役所502・503会議室
■「第3回基本構想審議会」3月30日(月)
 午後7時~9時 市役所4F特別会議室
■「こまえ地方自治講座」4月4日(土)午前9時半~
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)

***********************
 
2009年03月07日(土)13:14

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年3月 4日 (水)

基本構想審議会の番外編「勉強会」へ

■第3次基本構想改定を審議する第2回狛江市総合基本計画審議会が開かれた。学職委員の小野委員、佐藤委員の他は全員出席。会議は「(基本構想に対する)市民意識調査」・「将来人口」・「財政予測」等基礎資料の説明を受け、「第2次構想の検証結果報告」と合わせた「基本構想の構成案(基本骨格)」に入ったところで議論に拍車がかかり、そしてデッドロックに乗り上げたところで9時半に終了した。外に出たら雪が降っていたが気分が少し高揚していたせいか寒くなかったと日記に書いておこう。

■会議の冒頭私から、「前回(1月29日)でスケジュール(6月議会上程まで3回の審議会とパブコメ手続き)が出され、それを前提に進もうとしているが「まちづくりの憲法」改定をそんな拙速に進めて良いのか、そもそも学職委員8名に対して市民委員の4人で市民参加・市民主体と言えるのか?」と問いかけた。対して「やってみないとわからないからその時考えれば」「6月議会上程は動かせない日程なのか」とか意見あり、副市長は「事務局としての考えです」(審議会日程延長を否定せず)などあったが、とりあえず議題を進めてみようと始まった。

■第2次構想を20年経て検証したという行政の文書(検証結果報告)が的を得たものかどうかの議論をひとしきりやったあと、早くも事務局から「構成案」が出された。それは「2次構想」をそのまま引き継ぐというものであり、唯一施策の大綱レベルで「行財政分野」(基本構想実現のための行財政改革?)を加えるという内容だった。これにさっそく私から「役所は前例踏襲がお好き、そもそも基本構想ってナンなのかの問題意識もまだ共有できていないじゃないですか?私的には先進モデルと考えている三鷹市や中野区の「構想」などを参考に皆さんと「構成・枠組み」自体から議論してみたい。そして、あえて言えばキャッチフレーズの『水と緑の住宅都市』自体が平板な表現であり、市民のまちづくりへのエネルギーを引き出すものでないですよね」と水を向けると「(水と緑・・・は)事実をそのまんまを云ったに過ぎない(表現)ですよね。この間の市民参加のまちづくりにこそ狛江市の将来(像)のヒントがある」といった趣旨の発言があったり、「事実、急速に失われてきている『水と緑』だけではまちの将来像・まちおこしには何か不足ですよね」などと続いた。

■議論を受けて、ある学職委員から、「私自身はマイナー修正で良いと思うが、構想策定は中身もそうだがそれ以上に議論のプロセスにこそ意味がある。本当は1年以上かけてやるべきハナシなんですがね」とあり、そこで私を含めて市民委員から「勉強会のような位置づけで自由に一度みんなの思いを出し合いましょう」と提案し、更に構想案確定までに4月段階では広く呼びかけた「市民討論会」(日程は調整中)も設定しようと言うことになった。「(自由討議)勉強会」は3月11日(水)午後5時半から市役所内である。もちろん傍聴フリーで今日の市原市議(「市民自治を担保した基本構想を」やSさん(「丁寧に市民のまちへの想いを汲み尽くせ」)みたいに終了後の辛口感想コメントもOKである。シャレにならない『市民不在・行政主導の基本構想づくり』をナンとかすべきと思うみなさんは是非とも少数派市民委員を後押しする傍聴にご参集下さい。

***********************

■「基本構想勉強会」3月11日(水)午後5時半~
 市役所(政策室にお問い合わせ下さい)
■「第3回基本構想審議会」3月30日(月)
 午後7時~市役所4F特別会議室
■「こまえ地方自治講座」4月4日(土)午前9時半~
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)

***********************
2009年03月04日(水)00:50

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年2月 | トップページ | 2009年4月 »