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2009年3月31日 (火)

事務局VS市民委員の攻防

■時間がないので詳しくは後ほどとしたいが、昨晩10時まで傍聴者5~6人が付き合ってくれる中で第3回審議会が行われた。歯軋りする思いの中、役所に促された委員長采配のもとで素案づくりに突入した。フォーラム(4月5日)とパブコメ(4月15日~)に間に合わせるためである。冒頭に以下の意見を読み上げ再び抵抗を試みたのだったが・・・。

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議論の枠組みについての意見・その2 (3月30日第3回審議会)清水信之

すでに3月11日の第1回懇談会(勉強会)にて提出した意見書でも述べたが、差し迫ったスケジュールの現在、再度各委員の修正補強意見を踏まえて、必要最低限の議論として以下必要な項目を示す。

1、群馬「たまゆら火災」事件で浮かび上がった「介護難民」問題の狛江市での検証(1人暮らし高齢者・特養ホーム待機者・生活保護の高齢者などの実態)と将来の医療・施設問題、財源問題の予測など高齢者福祉の将来像の議論。

2、狛江ブランド?の緑に関して、緑地(農地・屋敷林など)の消失の見通し、生産緑地の買取申請の将来動向とそれへの対応問題などをしっかり把握して「緑」を語るべきではないか。

3、高齢化に伴い移動困難者の増大とコミニティバスやSTSなど福祉交通の対応等将来の地域交通政策のあり方、サイクルシティづくりなどの可能性の議論。

4、「公共施設再編方針」は「基本構想に反映させる」となっている。「報告書」の提起している視点は何か、そこには財政認識・公共サービスの優先順位など共有すべき内容があると考える。

5、基本構想に長期財政予測が欠かせない時代となった。S委員の提案は大賛成である。その長期財政予測を行政は示すべきである。

6、事務局案では「自治」「行財政」を後方に下げた。私(たち)の発想では第一級の課題と考える。そもそも「参加・協働」のステージアップを考えたとき先進自治体の「自治基本条例」への取り組みを議論から外せない。自治基本条例とは何かの議論を踏まえないで「自治のまち」は語れない。

7、そもそも「まちづくりの憲法」の策定主体は市民である。それが自治のカタチでありルールである。繰り返し述べているように、このままでは「行政主導・市民不在」の基本構想となり、市民議論がなければ誰も顧みない「お飾り・お蔵入り」の構想になる。策定スケジュール期間の大幅延長か、あるいは基本計画策定後に最終調整し上程すべきである。

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■4月4日(土)「こまえ地方自治講座」
 午前9時半~12時
 中央公民館第3会議室(テーマ・基本構想)

■4月5日(日)「基本構想・市民フォーラム」
 午後2時~4時
 中央公民館地下ホール

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2009年03月31日(火)08:23

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