« 続・「参加協働で自治のまちはやってこない」 | トップページ | 続「公民館VS市民活動センター」 »

2009年4月29日 (水)

失われた5年(基本計画)と財政白書Ⅱ

■自治基本条例の時代を基本構想・基本計画に反映したくて、刺激的かつマニヤックな仮説を展開してきました。市原市議との掛け合いも多くの市民の方々には更にとっつきにくい議論かもしれないですよね。少し話題を変えてみます。

■先日「市民がつくった財政白書Ⅱ」をつくる会メンバーから購入させていただきました。「財政研究会」なども含めて、狛江市民の成熟度も市職員を上回っていますよね。だから市民自治の時代であり、自治統治の主体として市民が「自治体の設計図」(松下圭一)を描くことが自治基本条例ですよね。くどいようですが「参加から自治へ」を基本構想でもメッセージしたいものです。

■その手作り白書の最大の成果は「貧弱な狛江の子育て事情」を余すところなく暴露したことにあります。子育て世代のお母さん達の生々しいレポートも含めて、保育所の圧倒的な不足を三多摩で規模が同じくらいの類似団体比較を通して訴えておられます。それによれば認可保育園(公立・私立)の児童定員数は狛江が862人、武蔵村山市は1736人と倍以上の開きがあり、類似団体平均でも約463人狛江は少ないというのです。

■待機児解消の厚労省の掛け声で50人以上待機児が出ると、その解消策の「保育計画」が国から要請(命令?)されますが、19年度に64人だった狛江は20年度にその保育計画を策定しましたが、さて新年度(21年度)の見通しはというと、昨日配布された「共産党市議団ニュース」から見ると、第一次選考で入れなかった子どもが134人も出ており、「一の橋こどもの家」の29名を差し引いても、前年比20人以上も待機児がさらに増えるとの危機感が表明されていました。

■ところで、その「保育計画」を見てビックリです。待機児解消の年次的具体策はまったく中身なく、結局「公共施設再編方針」と21年度の基本計画策定に全部宿題を預けているではありませんか!これでは「白書」が力こぶをいれて保育問題を徹底追及したくなるのが当然ですよね。(こんな紙くずを受け取る厚労省もどうかと思うが・・・)

■待機児ゼロは矢野市長の公約ですが、オイオイ大丈夫か?と気になりますよね。「子育て一番のまち」は矢野市長ならずとも、高齢化と人口減少時代の「将来も持続可能なまち」を考えた場合、若年世代を呼び込むしかないのですから必須の政策ですよね。これも基本構想・基本計画の大きな課題ですよね。

■さてところで、依然として財政危機状況は変わらない中で、あれもこれもでない選択と集中の戦略経営がこれも必須課題なのに、保育園拡大を含めてどんな手が打てるでしょうか?そこも含めて具体案を「白書」で語って欲しかったと思ったのは私だけでしょうか?あえてシンプルに言いますが、30億円の新図書館建設と保育園増設は決して両立できませんよね。

■だからこそ、中長期の財政予測とリンクした総合計画(構想・基本計画)で政策調整(政策合意)が計られていなければ場当たりになるのですよね。これから始まる基本計画づくりがまさに重要だということですよね。そこで5年前(平成17年3月)に市民参加でつくった「基本計画」では今日の保育需要は見通せなかったということもありますが、実はその「基本計画」全体がまったく絵に描いたモチだったと言う事情もあるのです。

■なぜなら、この年に狛江市は財政危機宣言と危機突破の「緊急行動計画」が始まったという事情もあるにはありますが・・・。そこであらためて平成17年3月第4次基本計画を眺めてみました。ざっとですが10数の事業は5年経ってもなんの進捗・成果をあげていませんでした。「電柱地中化の検討」「狛江駅前南口地区整備の検討」や「公共用地の確保」(買取申請のあった生産緑地の対応検討)「屋上・壁面緑化の推進」「パークアイランド事業の推進」「雨水浸透ますの設置促進」「緑の基本計画」(推進)「博物館(郷土資料館)設置の検討」「市民活動支援センター設置」「起業者への支援」「多摩川を活かした観光創出の検討」などなどである。

■結論です。20年基本構想では美辞麗句を謳い、5年基本計画では各論分科会のみ市民参加させてそれぞれ要望を出させる、つまり一番肝心な財政を議論対象から外してオネダリ市民参加をアリバイとしてやったツケが、「失えなわれた5年間」だったのではないかと思う今日この頃なのです。だから「参加から自治へ」ステージアップが必須なのですよね。

***********************
≪地方自治講座・緊急フォーラム≫
20年ぶりの狛江市基本構想改定に百家争鳴の議論を!
            記
■緊急フォーラム「狛江市基本構想改定を問う」
■5月2日(土)午後1時半~4時半
■中央公民館・講座室(2F)
■基本構想審議会委員から報告と資料(資料代200円)
■主催・こまえ地方自治講座
(連絡先・市民自治研・清水信之03・3480・0306)
************************
2009年04月29日(水)16:48

|

« 続・「参加協働で自治のまちはやってこない」 | トップページ | 続「公民館VS市民活動センター」 »

狛江市総合基本計画」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 失われた5年(基本計画)と財政白書Ⅱ:

« 続・「参加協働で自治のまちはやってこない」 | トップページ | 続「公民館VS市民活動センター」 »