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2009年5月17日 (日)

パブコメはやらせない!

■5月15日(金)、第6回基本構想審議会が開催された。第1回顔合わせ以来ご病気で欠席されていた小野委員(市民福祉推進委員会委員長)が復帰され、佐藤委員(前・行政評価委員会委員長)も出席され(中野委員・教育委員会委員長は欠席)これで議論に厚みが出ると歓迎したが、本日で最終素案を仕上げ、パブリックコメント手続きに付したいとの委員長采配がまたもや水を差した?第6回審議会だったが、(当然ながら)夜10時40分までかかっても議論は尽きず慌てて次回6月3日を決めたのだった。

■ナゼこんな場当たりドタバタ審議会なのか?どだい4回(正味3ヶ月)で仕上げるなんて無理なことは分かっていたはずなのにとまたグチが出る今日この頃ですが、ハナシを審議内容に戻します。当日清水からは参考資料に「多治見市市政基本条例」全文と5月12日の拙ブログ「学習権VS自治権」も委員に配布させていただいた。自治基本条例という政策課題が構想・基本計画審議に不可欠だと一貫して言い続けてきたからであり、消極的な学職委員に是非読んで欲しかったからであり、また「学習権VS自治権」は市民世論、市政争点(中央公民館廃止・新図書館計画棚上げの公共施設再編をめぐる)の今を切り取って提供したのだった。

■自治基本条例論議がナゼ必要かは、私や佐藤委員の意見ですぐ浮上した。それは今回「住宅都市」に変わって登場した「自治のまち」のキャッチフレーズ自体に関わる最もコアな表現の「まちづくり」「市民」「市民参加」「市民協働」「自治」「市民自治」などの言葉の定義は一体どうなっているのかということである。前から言っているように狛江市市民参加条例(解説)では「市民参加」は「行政(活動)への参加」と定義されている。ところで「まちづくり」は行政活動よりはるかに広い概念である。さて「(市民)参加と(市民)協働によるまちづくり」という表現では<行政への市民参加が行われればまちづくりが出来る>ことになるのである。

■さらには「市民」とは何を指すのか?自治法上は「住民」である。公共サービスの提供で利益を受けるが一方で地方税や負担義務を負うからである。ところがまちづくりは企業や団体、在勤在学等幅広い関係者で行うものである。だから「市民」を幅広く解釈する。とすれば「市民と行政、そして企業団体のパートナーシップ」との表現は同義語反復となる。ところで狛江市の「まちづくり条例」(平成15年)は宅地開発指導要綱から発展した土地利用規制の「ハードのまちづくり」である。これらをどう定義づけるのかとりあえず政策室の政策法務能力を期待して次回までに出させることとした。(是非、「流山市自治基本条例」の市民の定義を見て欲しい)

■ブログの4月18日「自治基本条例とは何か?」で書いたように「市民」の定義が必要なのは自治基本条例が立憲主義に基づき市民と政府の信託(契約)関係を明示する「地域政府の憲法」だからですよね。山岡委員(市民参加協働審議会会長)が繰り返し私と衝突する論理「自治基本条例をつくれば変わる(自治が深まる・拡大する)ワケではない。まだ狛江市民は参加協働条例を使いこなせていないのだ」だが、山岡委員自身が「市民参加・市民協働のまちづくり」などと混乱した表現をしているワケで、使いこなせていないのは山岡委員自身ではないでしょうか?別な言い方をすれば、お題目の「参加協働条例」に寄りかかっているかぎり、狛江の自治のかたち・民主主義のかたちを「構想」できないのではないでしょうか?

■そんなわけで公共政策のプロである学職委員へ素人の私だからこその挑戦状をお許しあれ。ともかく、ようやく本質的な議論の入り口に立ったと思ったら、次回6月3日で仕上げパブリックコメント手続きに入りたいときたから、反対を表明した。パブコメで固めないと次の基本計画審議に入れないとする行政側の論理に対して、すべて重要な政策審議(財政ほか)は基本計画レベルに先送りするのであれば基本計画を仕上げてから「フィードバック」(最終調整)させて基本構想案を上程(3月議会)しようよと言う意見は委員の大勢だったはずである。事実、市民委員のOさんも「あれ?基本計画のあとで仕上げをするのではなかったのですか」と言い、その日出された学職の杉浦委員の意見書にもそのことを前提とした記述がある。策定の手法に定式はなく多様な選択枝があるのにナゼ強行しようとするのか。行政執行部のメンツをおもんばかってドーする委員長!

■帰りがけにこの日も傍聴してくれた元市議Sさん(まちづくり委員会委員)から言われてハタと気がついた。そもそも狛江の市民参加条例によるパブコメってナンダカナアって評判よくない原因は、イイ加減な政策情報の提供に加えて、パブコメを受け取る責任主体の問題がある。条例では「実施機関が実施」とあるのに例の「公共施設再編方針」でも「策定委員会」が実施主体となっていたからそれを受け取った委員会が大いに混乱した。(「まだ審議不充分なのに事務局が勝手に作った方針案なんだから行政が答えればよい」)政策形成過程へのパブコメだから審議会途中でも悪いとは言えないが、そもそも行政手続き的には執行機関の最終案でなければ混乱するのである。だからパブコメは生煮えの素案(審議途中)で実施すべきではないのである。このことは絶対に譲れない。皆様も是非応援してください。

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6月3日(金)PM6時 基本構想審議会(市役所)
6月6日(日)AM9時半~「自治講座」(中央公民館)

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2009年05月17日(日)09:06

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