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2009年6月

2009年6月27日 (土)

こまえ地方自治講座(第14回)のご案内

■「自治基本条例読本」の学習を進めながら、開始された「基本計画策定市民分科会」の議論を検証してみましょう。

■前回講座のテキスト「自治基本条例読本・その1」では、2000年にニセコ町で全国初の自治基本条例が制定され、それ以降百数十の自治体に拡がったが、その中には「自治体の将来ビジョンを描く『まちづくり条例』との混同がある」との指摘について考えてみました。今回「その2」では≪なぜ今自治基本条例なのか≫を学習します。

■狛江の将来像「狛江市基本構想・中間報告案」は市議会に報告され、7月1日の市報でパブリックコメントに付されます。9月市議会に上程予定ですが、ボールを投げられた議会としては特別委員会設置などを含めて大いに骨太な議論でその存在感を示してほしいと思います。

■さて、市政の最高指針である基本構想の行方が不透明な中ですが、その実行計画である「基本計画(5年計画)」策定のための「市民分科会」が6月29日から始まります。当初6回の予定だった分科会を12月までの11回と増やしましたが、果たして基本構想論議で積み残された財政を始めとした政策争点をめぐる深い議論が可能なのか検証したいと思います。どなた様も参加自由です。

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■第14回地方自治講座(市民自治研)
■「自治基本条例」&「基本計画」を考える
■7月4日(土)午前9時半~12時
■中央公民館 第3会議室
■資料代200円(程度)

★連絡先 清水信之 狛江市岩戸南4-27-8
℡03-3480-0306  市民自治研究会
ブログ・『トホホ日記』:http://rak2.oc.to
★15回・16回講座の予定は
7月18日(土)午後(公民館・第2会議室)
8月1日(土)午後(公民館第2会議室)

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2009年06月27日(土)11:14

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2009年6月21日 (日)

続・基本構想・基本計画と議会と審議会

■議会が生煮えの基本構想案をどう受け止めるか、見識を示し“役に立つ”ところを是非見せて欲しいものだ。その見識とは、日頃各論(ドブ板)限定の議会が狛江市の将来ビジョンをめぐる骨太な議論に挑戦することだが、とりわけ市政の争点課題(を先送り・棚上げせず)に肉迫し、その解決の方向を示すことだ。例えば基本構想審議会は不十分ながらも「自治のまち」というボールを投げた。「市民参加・協働条例(体制)」が「自治のまち」につながるのか?あるいは公共施設再編方針(答申)が新図書館構想を捨て去り、中央公民館の「市民活動センター」への移行を打ち出した。これも現在市政の最大争点となっている。これらに解答を与えるのでなければお飾りの基本構想・基本計画となってしまうからである。

■そこに関係して、6月議会の一般質問では興味深いやりとりが交わされたことを、市原ブログが報告している。市原議員自身も公共施設再編方針の確定(検討委員会答申を受けて市として公定化する?またも先送り?)のため集約した各部長の意見文書を取り上げ問題にしたが、与党(共産)の田辺議員が市長に、(新図書館等の?)公約と(市民参加の)審議会答申がバッティングしたときの判断を迫ったところ、市長は『最大の市民参加は選挙』(での政策信託?)であると答弁したというハナシである。

■政権(の政策)の正統性は直近の選挙だというハナシは今日の麻生政権をめぐる議論にもあるし、マニフェスト優先も間違いではない。しかしこの人はやはり自治基本条例の世界を解っていない。市原ブログも言うとおり、そこの隘路(選挙での信託は全権委任か)を解決する仕掛けが自治の仕組み=自治基本条例の世界なのだから。河西かず議員(行革)の質問も400人による三鷹市基本構想づくりを引き合いに出し、審議会・委員会が市民主導になっていないなど狛江の市民参加の現状を批判するものだった。私はこれを『参加疲れ』『参加条例の劣化』を呼んできた。

■突然ハナシが飛んで恐縮だが、私がかねてより志ある職員・議員の必読書と言って来た「月刊・地方自治職員研修」(公職研)の7月号に我が審議会委員長の武藤博巳法大教授が行政評価制度論のトップ論文を書いていた。(偶然にも同じ審議会委員の佐藤徹・高経大准教授もその専門の創造型政策評価論をこの号に載せていた)行政評価(施策評価)導入は2年前の私も参加した行政評価委員会報告書に基づき、基本計画づくりの目玉(施策単位で数値目標を設定する)でもあり、それとして議論が必要だが、ここでは武藤博巳教授の論文の「評価疲れ論」に突っ込みを入れたい。

■ナゼ『評価疲れ』かは自明である。ルーティンワーク化し、何の役に立っているかが見えなくなるからである。トレンドだからと(狛江も同じ)物真似でやるからである。彼も、「納税者であり、行政サービスの受益者である市民による評価こそ最も重要な評価である」とは言っているが、行政評価の元祖・梅田次郎(元三重県職員)が「地方分権の道具」「市民自治の仕掛け」(という改革のビジョンに裏打ちされなければ意味がない)と言っていたことからすれば、技術論(それ自体は傾聴に値するが)で評価疲れの克服法を説いているに過ぎないと感じた。

■何が言いたいかというと「評価疲れ」を指摘するなら「(市民)参加疲れ」も存在することもナゼ直視しないのですかと、強引に当初の話題にリンクしますが、自治基本条例制定という分権改革の受け皿づくりを拒否(?サボタージュ)している市長の委嘱の範囲で基本構想・基本計画をコーディネートする武藤・山岡・法大コンビにどこまで肉迫できるか?議会も、基本計画づくりに参加する市民にも問われている。
2009年06月21日(日)11:40

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2009年6月20日 (土)

基本構想・基本計画と議会と審議会

■6月市議会を一部だが傍聴した。一般質問(11日)と総務文教委員会(18日)である。総務文教委では基本構想中間答申(7月1日パブリックコメント実施予定)が報告されるので議会の反応を見たかったからである。平林政策室長より中間答申の概略説明があり、パブコメと最終答申と議会上程についての質疑では、パブコメ後の審議会(8月)での意見調整を経て、「できるだけ充分な議会審議のため」9月議会に上程したいとの発言があった。

■吉野市議(ネット)から、基本構想の審議会(総合基本計画審議会)を傍聴してみて、そのあまりの行政主導ぶりに唖然としたこと。審議会の構成が学職(有識)委員中心にも関わらず、『基本構想も知らなかった』など「学職」の役割を疑われる状況が見受けられたこと。「学職」の議論を掘り起こし、コーディネートすべき役割が果たされていないのではないか。(学職)委員長も行政スケジュール優先だ。等々市民参加が担保されたと言えない基本構想づくりそのものへ疑問が投げかけられた。

■正木市議(民主)からは、そもそもナゼ時代遅れの「20年構想(と基本計画)」に固執するか。20年後には「構想」は化石になってしまうではないかと痛烈な批判があった。その上で特別委員会の設置による慎重審議の姿勢を示した。田口議員(自民)からはパブコメ前に審議会議事録はすべてHPにアップさせるよう、審議会資料もダウンロードできるよう準備せよとあり、続いて基本計画審議(分科会)参加市民が公募枠25名中12名とはどうしたことか、追加募集せよと発言。平林室長の「検討する」旨答弁があった。

■ところで、基本構想の実行計画である基本計画づくりだが、当初の市の策定方針では6月議会で基本構想議決後に、総合基本計画審議会の基本計画分科会として50名規模の参加市民による議論が始まる予定だった。確定した基本構想をふまえて基本計画が議論されるのがスジだからとの考えからだった。ところが、基本構想は早くて9月議会中の議決にもかかわらず、応募した市民を含めた基本計画審議は6月29日(月)からスタートさせるスケジュール(8月まで4回)が先日送信されてきた。

■これは当初から言ってきたとおり4回4ヶ月で6月議会上程などムチャクチャなスケジュールを組んだツケなのだが、基本計画も本年12月までに上げたいとすれば審議に突入せざるを得ないと言う矛盾なのである。(だから基本構想議決は来年3月議会上程をと口を酸っぱく言って来た)さてここで問題は議会が構想とどう向き合うかどう料理するかである。基本構想なんて所詮抽象論のお飾りナンだから(それにセンキョも忙しい)適当でいいよとなればそれまでだが、20年を10年に短縮したリアルな構想に修正するとか、傍聴席で一緒だった議長経験者のように「『自治のまち』ってナンだ?自治の定義も出ていないではないか」とか、徹底審議が特別委員会等で行われれば、極論だが長引くことや否決と言う自体すらありうるハナシである。

■だから、「構想の議会審議を無視して下位計画である基本計画審議を先に進めるとは何事か!議会をナメンナヨ」という議論が出てきはしませんか?そこのとこをどう説明するの?と政策室に振ったところ、「構想が修正されればその時点で基本計画も調整する」との意向だ。時間がないから(行政スケジュール上)背に腹は変えられないってところか。(続く)
2009年06月20日(土)07:36

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2009年6月 8日 (月)

『市民と職員のための自治基本条例読本』

■6月6日(土)の「地方自治講座」には初参加の市議を含めて8名で開催。基本構想(基本計画)改定をめぐる状況について意見交換の後、基本計画論議に平行して、この機会に狛江市における自治基本条例づくりへの下準備を当講座で進めていきましょうということになりました。その第一歩の学習が『市民と職員のための自治基本条例読本』の読み合わせでした。すでに紹介済みですが、「自治体総合政策研究所」(石井秀一)のサイトに連載されているものです。石井さんには活用させていただきますとご挨拶しておきました。

■その『自治条例読本』は現在まで「その7」となっていますが、6日の講座では「その1」を読み合わせしました。はじめに自治基本条例とは何かを理解する上で「自治基本条例とまちづくり条例の混同」を「箕面市とニセコ町の条例の差異」など具体例を引いての説明がありました。狛江市でも存在する「まちづくり条例」はあきらかに「宅地開発指導要綱」を発展させた土地利用規制(政策)などハードな市街地形成を市民参加で行うというものですが、自治基本条例第一号と言われる「ニセコ町」の「まちづくり条例」は違います。「住民自治=まちづくり」との解釈を前提としているのです。

■石井さんが指摘するのは、そのニセコが最初に自治基本条例を「まちづくり基本条例」としたために誤解が広がり、まちづくり条例との折衷型が横行するようになったと言うことです。とまあざっとこんなことから『読本』は始まりました。その石井さんも言っているように、自治基本条例の理解と条例づくりのためには、基本的な立法技術(法政執務能力)が必要です。つまり法律用語や最低限の自治体運営に関する知識が前提ですから「素人の市民」ではダメです。学習が必要なのです。

■基本構想づくりの審議会でも用語の定義(「市民」や「自治」)が問題となったときに「私たち公募市民もそういう難しい知識がなければ構想づくりに参加できないのでしょうか?」と言った方がいたけど、市民が成熟しなければ行政をコントロールできませんよね。ともあれ、いよいよ「自治基本条例読本」の学習をこれまでの月イチからスピードを上げて可能な限り(会場確保)月2回を目指したいと思います。是非皆様ご都合つく日においで下さい。

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今後の地方自治講座の予定(中央公民館)

■7月4日(土)午前・第3会議室
■7月18日(土)午後・第2会議室
■8月1日(土)午後・第2会議室

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2009年06月08日(月)12:21

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2009年6月 4日 (木)

自治(市民自治)の定義は霧の中

■佐藤委員、杉浦委員が欠席、傍聴者5名で第7回総合基本計画審議会が開催された。結果は9月議会上程を睨んで、7月1日号市報によるパブリックコメントに付すための原案(素案)が微調整を委員長(事務局)に任せ確定した。この時点での原案確定はやむをえない(基本計画審議に入れない)ものの、本質的議論を先送り(基本計画審議で深めよう)したのだから基本計画審議終了後にフィードバックさせて(年度末)最終答申をすべきとの立場から9月上程のためのパブコメ手続きに唯1人反対した。

■さてスケジュールが迫っていると言う基本計画の審議は9月から始まり12月で仕上げる予定らしいがホントに深い議論が出来るだろうか?私は絶望的と見ている。5年前の基本計画改定時ですら、60名で1年半かけてやったのに・・・。その期間の短さもそうだが審議会に出された基本計画委員メンバー表を見て驚いた。公募市民委員25名枠に対してナント12名しか応募者がいないではないか!

■一方、3千名無作為抽出枠が25名だから総勢37名を各分科会に振り分けることになる。あきらかに市民は「参加疲れ」しており、市民参加は進化どころか後退している。だから繰り返し言っているが「市民参加条例」(体制)は劣化しているのであり、自治の仕組みを再構成しなければならないのである。ただし条例を作った山岡・武藤法大コンビはそれを相変わらず「使いこなせていない市民が悪い」と強弁しているのだ。

■傍聴者(I議員)からも「この(基本構想)審議会でも今頃になって各種審議会答申資料が配布されているなど情報提供の粗雑さが目立つが、無作為抽出の市民に対して(まったく予備知識のない市民)余程、政策情報の提供に配慮がなければ基本計画の議論は成立しない」とあったように基本構想審議以上に「アリバイ」「ガス抜き」委員会の危険大である。

■それはそうと、事実上基本構想では最後の審議会となったワケだが、ナゼ本質的な議論が出来ていないとひとり苛立っているか、典型的なハナシをしよう。それは前回に私が宿題を企画政策室に出した言葉の定義(解釈)のハナシである。「市民」「参加」「協働」「まちづくり」そして「自治」などである。前から問題としているように「参加・協働によるまちづくり」は混乱をもたらす。参加も協働も行政活動と市民の関係であり、「行政活動へ参加=まちづくり」はあきらかに間違いである。まちづくりは行政を越えた広い概念だからだ。このことへの回答はなく、政策室の政策法務能力の水準を露呈した一幕だった。

■ナゼそんなイチャモンをつけるか?それはキャッチフレーズ「自治のまち」について『市民がまちづくりの主役となり、市民と行政、その他狛江市を支えるすべての団体、企業がその責任と役割を明確にしながら、世代や価値観などの違いを超えて、お互いに助け合い、学び合い、協働していくことです』などと、「団体自治と住民自治」(自治法解釈)を持ち出すまでもなく今日的な地方分権時代の「自治」(市民自治)の定義は、「政府の選択と制御と政府の交代を主権者である市民が行使する(自己統治)ことにある」にもかかわらず「自治」(市民自治)を「協働のまちづくり」に解消し、矮小化していることを放置できないからである。

■狛江市の将来像(10年先20年先)を描く基本構想・基本計画にとって、地方政府としての狛江市と中央政府との(対等な)関係の明示、自己決定・自己責任を負う住民自治の姿=行政・議会と市民の関係を中心とした自治の仕組みを検討すること、すなわち自治基本条例制定に向けた取り組みが必須課題だと考えるとき、曖昧かつ「協働」にすり替えられた「自治のまち」規定は、自治基本条例論議を封印し、結果として、市民の自立や地方政府としての「自治体再構築」の戦略も描けず「もたれあいのまち」になってしまうかも知れないのだ。

■そんなワケで「自治」の定義も出来ず(中野・井上委員に至ってはみんながそれぞれの解釈でいいではないかとさえ言う始末)「参加・協働のまちづくり」の定義も混乱したまま、最終原案が出来上がった。さて我が市議会がこの基本構想をどう料理するか?自治基本条例の時代をどこまで理解しているか大いに不安だが特別委員会設置を含めて正面からの議論をここは期待したい。パブコメを含めてそこでの議論が9月からの基本計画審議のかすかな可能性を秘めているからである。さてこちらはさらに自治基本条例への市民議論を耕すのみである。6日(土)午前の自治講座にどなた様も是非ご参加を。

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■第13回地方自治講座(市民自治研)
■「自治基本条例」を考える
■6月6日(土)午前9時半~12時
■中央公民館 第3会議室
■資料代 300円(程度)

★第14回講座の予定は
7月4日(土)午前(公民館・第3会議室)

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2009年06月04日(木)16:43

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