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2009年7月 9日 (木)

こまえ地方自治講座(第15回)のご案内

■解散・総選挙を前に東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らの地方分権改革を各政党に迫る姿が報道されています。「地方分権」が争点化されることは大いに歓迎されるべきであり、地方分権改革推進委員会の最終答申や、今年度中の新地方分権一括法制定にも追い風となれば結構ですよね。

■ただし「地方分権」の中身は今一つ伝わっていませんが、前回講座の「自治基本条例読本」が言っているように国から地方への税財源や権限移転という「団体自治」強化の一方で、遅れているのが「住民自治」の受け皿づくりですよね。

■狛江市基本計画改定論議の特に第1分科会(行財政分野)では「基本構想素案」の「①地方政府としての自立と自治体運営の強化」の項の「地方政府としての自立を高めるために、自治体運営のルールを定め・・・」に基づき、財政健全化の道筋や自治の仕掛け=地方政府を縛り制御する新たな制度化を模索することになります。

■その一部分に「八百長と学芸会の地方議会」(片山・前鳥取県知事)の改革があります。その片山・慶応大教授が副会長の第29次地方制度調査会答申(6月)にも地方議会改革(定数制限撤廃・通年議会など)が盛り込んでありますが、私らの狛江市議会の改革はどう展望できるでしょうか?

■狛江市議会・議会改革小委員会(座長・須田繁美)が本年5月に仕上げた「第3次議会改革最終報告書」があります。(議会人事との関係で2年任期の「小委員会」であり、すでに第4次改革(?)のための小委員会がスタートしていますが)開けてビックリの無内容さに愕然とします。せめてもと期待した「開かれた議会」の必須アイテムである「インターネット中継」すら先送りされているではありませんか。

■なぜそうなのでしょうか?私に言わせれば改革のビジョンが不在だからです。2年半前には議員定数削減を巡ってかなり本質的な議論(議会改革の姿)が私と田辺議員(共産)とで交わされた記憶があります。また平成17年11月には前志木市長・穂坂邦夫氏をエコルマホールに招いてシティーマネージャー論を聞いたこともありました。

■私は「脇役の議会」(平成18年・町村議長会報告書)を前提とした「インチキ・二元代表制」に代わり、議会による(決定と執行の)一元制としてのシティーマネージャー制こそ究極の議会改革だと思っています。世界の地方自治制度の大半もそこにあります。(議会制民主主義を言うなら議会が主役でなければならない)

■ただ、地方制度調査会も地方分権改革推進委員会もそこまで制度設計に踏み切れていないのが現実ですから、当面の改革論として照準をどの辺に定めるかと言えば、ダメ議会の象徴となった夕張市の隣の「栗山町議会・議会基本条例」(平成18年・全国初)ではないでしょうか。同じ北海道のニセコ町自治基本条例を踏まえ、議会の側からの自治の仕組みとしての「住民協働型(の力強い)議会」のモデルがそこにあります。(ちなみに栗山町自治基本条例づくりは最近の基本構想のテーマとなり今取り組まれています)

■狛江市議会の改革論に戻りますと、栗山町議会基本条例の影響もあって「議決事件の拡大」(栗山町議会では各種行政計画も議決案件)が審査事項の一つに上げられたことに興味を抱いたのですが、これは求めないと結論を出してしまったことも大失敗の例です。例えば、抽象論(お飾り)の基本構想の議決に限定するのでなく実行計画である基本計画も議決事件とすれば行政に対する議会の関与・チェック機能も飛躍的に高まるはずだったのですよね。言い出しっぺの自民会派も思いつきの域を出ていなかったのでしょうか?

■ともあれ、私もかって小委員会メンバーだったわけでその時の不明を恥じなければなりませんが、議会事務局主導(?)で始まった同小委員会の改革テーマは一度リセットして栗山町や三重県議会など先駆的取り組みに学ぶところから再スタートする以外ないと思いますが、それも出来ないなら市民が抜本的な議会改革論を陳情・その他で突きつけるしかないかもしれません。

■もう一つのチャンネルは基本計画レベルに議会改革を盛り込むことです。いずれにせよ、この狛江市議会報告書も栗山町議会基本条例も行財政分科会の資料にして一度議論する必要がありますね。その前に次回18日(午後)の自治講座でも皆さんに目を通していただきます。ご多忙中とは思いますが是非おいで下さいませ。

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■第15回こまえ地方自治講座
■第1部 「自治基本条例読本」学習
■第2部 基本計画市民分科会のフォローアップ
■7月18日(土)午後1時~4時半
■中央公民館 第2会議室
■資料代 200円程度
★16回・17回講座の予定
 8月1日(土)午後1時~第2会議室
 8月29日(土)午前9時半~第2会議室

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2009年07月09日(木)16:18

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