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2009年7月

2009年7月29日 (水)

せめて三多摩の平均水準の財政へ

■昨日28日は基本計画上で今後5年間の行財政改革(運営)のフレームと重点課題・達成目標などを整理する「行財政運営ワーキンググループ(WG)」第1回会合だった。事務局からは8月中旬の第5回分科会にその素案を提出してとのことであり、とすればお盆返上でも後2回程度で仕上げなければならないことになる。まあ基本構想審議でも同じような強行軍だったから半ば諦めの心境だが、やれるところまでやるしかないか・・・。

■先ず座長(リーダー)の木山委員から、当該WGの議論の枠組みとして企業経営視点からの行財政改革テーマの抽出が図解資料と共に提案された。それを踏まえて小尾委員からは、「(今後5年~10年の)財政の水準・改善目標を立てなければ何事も始まらない」と、財政課作成の「平成19年度26市の財政力比較表(財政力指数や借金・貯金高等々)」を資料提出し、とりわけ三多摩各市の内、人口規模等の類似団体(狛江・稲城・清瀬・国立等6市)の財政状況比較の平均水準を最低目標値として、基本計画の狛江市の行財政改革のフレーム整理を図ろうと提案があった。次回にその分析資料を小尾委員が作成提出することとなった。この財政(改革)の独自ガイドラインを設定すべきとの提案には当然賛成した。

■前回ブログでも言ったように、この分科会の担当領域は「第4次行財政改革大綱」策定と、言わば「ポスト・アクションプラン」を先導し、方向づけることになるのであり、とても荷の重い仕事である。又グチになるけど、それを3回程度のWGで仕上げなければならないとはトホホである。だから枠組み議論も不十分を承知で、私からは基本構想(素案)の「2 行財政運営」の項の記述に踏まえた施策項目の頭出しを試みた。(下段にコピーしておきます)しかしとユーか、やはり、「自治基本条例制定」や「議会改革」などのテーマ(各論)だけでも相当な議論の時間を必要とすることは当日のWGメンバーの感触でもあきらかだった。(だから、申し訳ないけど基本計画論議のフォローアップも兼ねた地方自治講座にも出来るだけ顔を出して頂ければ幸いです)

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■第1回行財政ワーキンググループへの提案(7月28日・清水)
(施策項目)   ○印が施策項目頭だし部分

2 行財政運営

①地方政府としての自立と自治体運営の強化

○地方分権に対応した地方政府としての運営原則である自治基本条例制定を進める。
○二元代表制の議会として議決事項拡大など牽制機能を強め、インターネット中継など市民に開かれた市議会へ改革する。
○自治体経営のビジョン・戦略機能を充実させ、政策・法務能力を高める組織整備を進める。
○財政運営ガイドライン・財政判断指標設定、中長期財政計画策定など財政の根本的改革を進め、財政健全化を果たす。
○簡素で効率的な行政をめざし、職員定数削減や公共施設再編、事務事業の一層の見直しや民間委託化を進める。
○選択と集中の適正な政策選択を行うため、基本計画の施策評価や事務事業評価を実施し、行政評価制度を充実させる。
○行政の質の向上を計り、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成、人事評価制度と能力給など人事制度改革を一層進める。

②地域が支える自治体経営と地方分権の推進

○持続可能で活力ある地域社会づくりの総合的な経営主体として、地域の多様な資源を活用し、民間団体・企業との一層の連携を計り、新しい公共空間の創造を進める。
○廃棄物問題や防災問題など、市域を越えて解決が求められる行政課題に応えるため近隣自治体との広域連携を進める。
○200年地方分権一括法に続き、第二期地分権改革が進められつつある。地方政府としての権限の移譲、財源確保を求めて国や都に積極的に意見を述べていく。
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■第2分科会(第3回)7月30日(木)7時~市役所4F特別会議室
■第1分科会(第4回)7月31日(金)7時~市役所502会議室
■8月4日(火)「行財政ワーキンググループ(第2回)」6時~市役所502会議室

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■第16回こまえ地方自治講座
■第1部 「自治基本条例読本」学習
■第2部 基本計画市民分科会のフォローアップ
■8月1日(土)午後1時~4時
■中央公民館 第2会議室
■資料代 200円程度
★17回講座の予定
 8月29日(土)午前9時半~第2会議室

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2009年07月29日(水)12:04

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2009年7月23日 (木)

「自治のまち」は描けるか?

■世の中、解散・総選挙で自民党の終焉・政治ドラマに目を奪われがちですが、地方分権もマニフェスト争点の1つですよね。その権限・責任を引き受ける受け皿の住民自治の仕組みづくりが急がれると思う今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?「自治のまち・狛江」の姿を描く基本計画策定市民分科会の第1分科会(まちづくりの原則・行財政運営)が昨日7月22日開催されました。会議は3回目となり、行政側の説明と2回の自主学習を経て、早くも素案づくりのための論点(枠組み)整理に入るためワーキンググループを発足させました。はじめに『行財政運営の方向性WG』をスタートさせ、続いて『市民参加と協働のまちづくりWG』も発足予定です。

■そもそも過去2回の分科会では、財政危機論が花盛りで真っ向から市(行政)の財政認識と民間(市民)発想の対立が表面化しました。そこで私からは「多治見市財務条例」を引き合いに出し、財政規律と基準(指標)のモノサシを狛江市は持っていない。財政計画(財務原則・基準)を作るべきと提案しました。さて財政認識も行政と共有できない中で、基本計画上で「行財政のあり方」をどこまで表現できるかについて、先ずは市長はじめ行政執行部(政策室)が5年~10年先の行財政運営(改革)のビジョン・ミッションも示さず、果たして市民分科会でゼロから絵を描くなんて出来るの?これって「丸投げ」じゃないかといった意見が強く出されていました。

■それに対する政策室の答えは、(ビジョンは基本構想素案で一定程度示されており)そもそも現在の第2次基本構想(20年)に基づく第4次基本計画(5年計画)も、財政再建・行革プランの「アクションプラン」も21年度で終了することから、行政側が(アプリオリに)提示するのではなく、当該分科会や市民の意見を踏まえて(22年度からの)基本計画に描いてゆくとの主旨の対応でした。(ホントにこんなんでいいの?「行政主導批判」を盾に「リーダーシップ」発揮のサボタージュだよね・・・だから「トップマネジメント強化」を基本構想に入れたのですがね)

■実は第4次行財政改革大綱も本年度策定作業に入る予定だが、これとの整合性はどう考えているかとの私の問いに、基本構想・基本計画で「参加協働・行財政運営」が枠組みされ、審議の俎上とされていることから、その推移を見て大綱づくりも進めることになるとのハナシだ。基本計画が上位計画だからそれはそのとおりかもしれない。とするといよいよ分科会の責任は重大である。

■ここで山岡義典・分科会会長が(ないものねだりしてもしょうがないとばかりに)我々市民委員で文案作成を進めようとワーキンググループ発足の提案をした。これには少しビックリだったが、木山俊平・副会長も我々で絵を描いてみようとのことでWG発足が決まり木山(座長)・津田・小尾・池野・渡辺・清水の6人が参加を表明、第1回会議を7月28日午後6時~9時、高架下会議室でと決めた。なお第1分科会(行財政)の次回は7月31日午後7時市役所5階502会議室です。そろそろ面白くなってきた基本計画策定審議を是非傍聴いただければ幸いです。

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■第16回こまえ地方自治講座
■第1部 「自治基本条例読本」学習
■第2部 基本計画市民分科会のフォローアップ
■8月1日(土)午後1時~4時
■中央公民館 第2会議室
■資料代 200円程度
★17回講座の予定
 8月29日(土)午前9時半~第2会議室

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2009年07月23日(木)01:43

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2009年7月 9日 (木)

こまえ地方自治講座(第15回)のご案内

■解散・総選挙を前に東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事らの地方分権改革を各政党に迫る姿が報道されています。「地方分権」が争点化されることは大いに歓迎されるべきであり、地方分権改革推進委員会の最終答申や、今年度中の新地方分権一括法制定にも追い風となれば結構ですよね。

■ただし「地方分権」の中身は今一つ伝わっていませんが、前回講座の「自治基本条例読本」が言っているように国から地方への税財源や権限移転という「団体自治」強化の一方で、遅れているのが「住民自治」の受け皿づくりですよね。

■狛江市基本計画改定論議の特に第1分科会(行財政分野)では「基本構想素案」の「①地方政府としての自立と自治体運営の強化」の項の「地方政府としての自立を高めるために、自治体運営のルールを定め・・・」に基づき、財政健全化の道筋や自治の仕掛け=地方政府を縛り制御する新たな制度化を模索することになります。

■その一部分に「八百長と学芸会の地方議会」(片山・前鳥取県知事)の改革があります。その片山・慶応大教授が副会長の第29次地方制度調査会答申(6月)にも地方議会改革(定数制限撤廃・通年議会など)が盛り込んでありますが、私らの狛江市議会の改革はどう展望できるでしょうか?

■狛江市議会・議会改革小委員会(座長・須田繁美)が本年5月に仕上げた「第3次議会改革最終報告書」があります。(議会人事との関係で2年任期の「小委員会」であり、すでに第4次改革(?)のための小委員会がスタートしていますが)開けてビックリの無内容さに愕然とします。せめてもと期待した「開かれた議会」の必須アイテムである「インターネット中継」すら先送りされているではありませんか。

■なぜそうなのでしょうか?私に言わせれば改革のビジョンが不在だからです。2年半前には議員定数削減を巡ってかなり本質的な議論(議会改革の姿)が私と田辺議員(共産)とで交わされた記憶があります。また平成17年11月には前志木市長・穂坂邦夫氏をエコルマホールに招いてシティーマネージャー論を聞いたこともありました。

■私は「脇役の議会」(平成18年・町村議長会報告書)を前提とした「インチキ・二元代表制」に代わり、議会による(決定と執行の)一元制としてのシティーマネージャー制こそ究極の議会改革だと思っています。世界の地方自治制度の大半もそこにあります。(議会制民主主義を言うなら議会が主役でなければならない)

■ただ、地方制度調査会も地方分権改革推進委員会もそこまで制度設計に踏み切れていないのが現実ですから、当面の改革論として照準をどの辺に定めるかと言えば、ダメ議会の象徴となった夕張市の隣の「栗山町議会・議会基本条例」(平成18年・全国初)ではないでしょうか。同じ北海道のニセコ町自治基本条例を踏まえ、議会の側からの自治の仕組みとしての「住民協働型(の力強い)議会」のモデルがそこにあります。(ちなみに栗山町自治基本条例づくりは最近の基本構想のテーマとなり今取り組まれています)

■狛江市議会の改革論に戻りますと、栗山町議会基本条例の影響もあって「議決事件の拡大」(栗山町議会では各種行政計画も議決案件)が審査事項の一つに上げられたことに興味を抱いたのですが、これは求めないと結論を出してしまったことも大失敗の例です。例えば、抽象論(お飾り)の基本構想の議決に限定するのでなく実行計画である基本計画も議決事件とすれば行政に対する議会の関与・チェック機能も飛躍的に高まるはずだったのですよね。言い出しっぺの自民会派も思いつきの域を出ていなかったのでしょうか?

■ともあれ、私もかって小委員会メンバーだったわけでその時の不明を恥じなければなりませんが、議会事務局主導(?)で始まった同小委員会の改革テーマは一度リセットして栗山町や三重県議会など先駆的取り組みに学ぶところから再スタートする以外ないと思いますが、それも出来ないなら市民が抜本的な議会改革論を陳情・その他で突きつけるしかないかもしれません。

■もう一つのチャンネルは基本計画レベルに議会改革を盛り込むことです。いずれにせよ、この狛江市議会報告書も栗山町議会基本条例も行財政分科会の資料にして一度議論する必要がありますね。その前に次回18日(午後)の自治講座でも皆さんに目を通していただきます。ご多忙中とは思いますが是非おいで下さいませ。

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■第15回こまえ地方自治講座
■第1部 「自治基本条例読本」学習
■第2部 基本計画市民分科会のフォローアップ
■7月18日(土)午後1時~4時半
■中央公民館 第2会議室
■資料代 200円程度
★16回・17回講座の予定
 8月1日(土)午後1時~第2会議室
 8月29日(土)午前9時半~第2会議室

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2009年07月09日(木)16:18

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2009年7月 5日 (日)

「多治見市財政条例」から学ぶ

■第14回地方自治講座(7月4日)には7名と参加者が少なかったが、前日に告示された都議選で市議の皆さんは忙しいようでしたね。さて講座の前半は『市民と職員のための自治基本条例読本』(その2)の読み合わせをしました。

■今回は≪なぜ今自治基本条例なのか≫について、がテーマでした。以下はその要約です。・・・2000年地方分権一括法により、国と地方自治体は「上位下達・主従の関係」から「対等・協力の関係」になり、自己決定・自己責任を問われる「地方政府」となった。しかしそれは「地方自治の本旨」の「団体自治」を強化するものだが「住民自治」の改革は手つかずだった。ここに新しい住民自治を実行するための制度の導入が必要になってきた。

■夕張市民はその借金のツケのため、高い住民税と不充分な行政サービスという自己責任を取らされている。地方政府の自己決定の失敗は住民の自己責任においてまかなわれる。この自己決定と自己責任の間、すなわち、地方政府と住民とがどのような糸(信託関係)で結ばれているかが、これまでの政治システムでは、はっきり見えてこなかった。政策決定と責任の関係、つまり「信託」関係をどのように取り決めるかというルールが必要になってきた。政策立案・決定から実行までを地方政府に任せるにあたり、その「信託」の条件、ルールを定めようとするものが、自治基本条例なのである。・・・といったあたりを学習しました。皆様に置かれましては、自治体総合政策研究所の「自治基本条例読本」にアクセスされたいと思います。

■前半の読み合わせ終了後は開始された基本計画策定のための第1回「市民分科会」の様子が紹介されました。清水とOさん、そして初参加のIさんも市民分科会委員であり、「行財政分野」の第一分科会の所属です。前から清水も言っているように狛江市の基本構想・基本計画策定方針は極めておざなりです。Oさんから、三多摩でも極少数派で時代遅れの「20年構想」自体(抽象論・空論)の問題、そして短期間(前回は1年半)に加え、前回65名で5分科会から47人3分科会へと一分科会の守備範囲の拡大という悪条件の問題、さらに無作為抽出委員の事前学習の必要等が報告されました。

■さて、議論の中身についてですが、第一分科会では基本構想中間報告案に「財政健全化」等財政政策に関わる記述が皆無であり問題だとの複数の委員より指摘がされた点に関して清水より「多治見市健全な財政に関する条例」(平成19年)が資料提供されました。これは何度か紹介済みの多治見市市政基本条例(自治基本条例)「第4章市政の諸原則」の「財務原則」に基づき下位条例として制定された「財政条例」でした。その意図は財政を語る際のものさし・共通の基準が多治見では明確であり、狛江市では不在だからです。狛江の財政は赤信号だという市民の声の一方で、行政側に言わせれば、例えば「財政健全化法」(平成19年)の「健全化判断比率」(実質赤字比率等4項目)の範囲内であり問題ないと噛み合わない。

■この「健全化法」は例の夕張問題を受けての「破綻法制」であり、連結決算(財務)の新たな基準の下に、監査委員の判断と公表や議会報告義務など未然にチェックを効かせる制度だが、またまた分権に反し画一的な総務省の自治体統制であり、しかも「破綻」防止が前提だから逆に大甘の最低基準(Oさんの指摘)になっている。そこで、国の基準などに振り回されるのでなく、その自治体独自の財政政策・基準を定めたものがこの多治見市財政条例なのです。

■詳しくは、読者の皆様には、是非、多治見市HPからダウンロードしてもらいたいが多治見市の条例に基づく財政健全化基準の判断指標は「償還可能年数」「経費硬直率」「財政調整基金」「経常収支比率」の4項目であり、それぞれに基準数値とそれぞれの(4年間の)判断指数の見込みを中期財政計画として公表している。こうして条例に基づき財政健全基準や財政計画が公表され、なおかつ総合基本計画とリンクがされていれば、主観的あるいは精神論の財政議論は回避されるはずである。(まさにこれこそ信託のルール化・政府統制の仕掛けである自治基本条例の世界なのです)

■多治見ほどではないが、少なくとも狛江市で放棄されている「財政計画」を総合計画(基本計画)とセットで策定している自治体は少なくない。近くは国分寺市長期総合計画の基本計画財政編(平成19年)では財政運営の将来像と4つの目標(国分寺版プライマリーバランス・まちづくりに投資できる財源・地方債償還対応力・適正な基金積み立て)に基づき10年間の財政計画をあきらかにしているのでこれも資料紹介し、皆さんに見ていただいたが次回市民分科会(行財政分野)での議論のヒントにはなったようです。

■さて、財政問題をはじめ本質的な議論は基本計画でと後回しにされた基本構想論議だったが、市民分科会でどこまでやれるだろうか?次回の講座では「自治基本条例読本」学習と共に議会改革・議会基本条例の世界も覗いてみたいですねと結んで講座を閉じました。

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次回以降の「こまえ地方自治講座」の予定は

■7月18日(土)午後1時(第二会議室)
■8月1日(土)午後1時(第二会議室)
■8月29日(土)午前9時半(第二会議室)

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2009年07月05日(日)17:54

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2009年7月 1日 (水)

基本構想パブコメにご意見を!

■本日、新聞折込の市報に基本構想に対するパブリックコメント募集が掲載されましたが皆様お読みになりましたでしょうか?新しいフレーズである「水と緑を活かす自治のまち」の≪自治≫とは何かが大いに議論されることを期待したいと思う今日この頃ですが・・・。その≪自治≫の用語定義も出来ず、減少の一途の≪緑≫も、寂れるばかりの商工業振興も、改革のテーマである公民館(生涯学習)と市民活動センターの対立問題も、何一つ本質的な解答は未だ見出せていないのが現状です。だから「抽象論のお飾り」に限りなく近い構想と言われてもしょうがありません。だからこそパブコメで大いに市民のツッコミを期待したいのです。

■その基本構想の議決が9月議会予定の中、下位計画である「基本計画」の審議が6月29日(月)、基本計画・第1分科会(まちづくりの原則・行財政運営)から始まりました。基本構想審議委員から山岡氏、清水。公募市民委員から小尾さん、木山さん、小林さん。無作為抽出選考の市民委員から池野さん、斉藤さん、清水さん、杉林さん、津田さん、渡辺さんの総勢11名である。公募委員は過去の審議会委員の経験者で、私も多少知る方々だが、後段の市民委員の方々(6人)はすべて初顔合わせで、その中の4人が女性だったのには少し驚きでした。

■第2分科会は「自然・環境、都市基盤、産業・消費生活」を、第3分科会は「子育て・福祉・健康づくり、教育・文化」がその担当領域という構成で、12月までの半年(11回の会議)の予定で答申することになっています。5年前の基本計画づくりでは、60名が5つの分科会に分かれて1年かけて仕上げたことを考えると今回は非常にタイトであり、カバーする政策も広くこれで充分な議論が保障されると考えているのか?とさっそく小尾さんをはじめ委員からツッコミが入りましたが、平林政策室・室長からは、「前回は市民参加条例施行直後で試行的であり、慎重にやった」と苦しい答弁でした。

■期間の問題もそうだが、分科会運営上一番大きな課題は、ほとんど自治体行政や政策の予備知識のない無作為抽出で指名された市民委員の皆さんに対して、市原ブログでも(多摩川市民討議の件)怒っていた≪プラーヌンクス・ツェレ≫の最も大事な基礎的な政策情報の学習(オリエンテーション)を欠落したままで、「無作為抽出」だけの物真似では市民参加の新しい試みではあるけど成功しない危険が大きいと感じています。だから第一分科会では自習学習の機会を正規の分科会の間に設けることとしました。さてどうやら裁判員制度に似て実験的な試みのこの参加制度を使いこなせるかどうか?それはそれで私らの力量も問われてるというワケです。

■ちなみに、29日に続き30日(火)には第2分科会も開かれました。どちらも初回なので「財政」や「基本構想中間報告案」の説明が行われました。第1分科会では、中間報告案に「財政再建・健全化」の記述がないとは何事かと多数の委員からブーイングが出ました。第2分科会では「自治のまち」のイメージがつかめないとの意見が表明されていました。

■最後ですが、かなりエキサイティングな出来事があったことを報告しておきます。それは第1分科会開始早々の分科会会長人事をめぐってでした。総合基本計画審議会会長の指名により山岡委員(学職委員)が指名されたときK委員より、異議があったのです。それは「学職委員はアドバイザーに徹するべきである。会長・議長は市民から選出すべきである」(そうすることで行政主導を排し、市民に決定権を担保できる)という反対意見でした。これを巡り一時紛糾しました。審議会の要綱に分科会会長指名権は審議会会長とあるところから正面突破は無理だったわけですが、まさに市民参加制度とは何か(自治とは何か)という本質的な議論であり、今後も課題としてゆくことを確認しました。審議会の劣化(アリバイ委員会)を体験したK委員のホンネの問題提起に敬意を表しておきます。
2009年07月01日(水)11:52

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