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2009年8月22日 (土)

公民館への郷愁を捨て市民の自立拠点へ

■昨日は基本計画第1市民分科会の「第2回『まちづくり原則』ワーキンググループ(WG)」を6名出席で開催した。主たる議論は「市民参加・協働」の今後の制度設計に関する内容と、新たな「コミュニティ政策」の模索に関してだった。たった2回のWG開催(と来週27日(木)の分科会)で施策項目の「頭出し」を済ませ、後は事務局の基本計画素案(9月)を待つというスケジュールだ。何度も何度も言うが、無作為抽出市民委員も加えた審議会の現場の議論水準(とそれを解消するための時間のなさ)には失望感を禁じえない。(偉そうでゴメンなさい)その原因は審議会参加市民委員間の圧倒的な情報格差である。だから!ニセコ町まちづくり基本条例から始まった計画過程へ市民参加の前提たる「政策情報提供義務(6点セット)」などが狛江市の市民参加制度のリニューアルの必須テーマなのですよねと自治基本条例へのアプローチも含めて強調しておいた。

■コミュニティ政策に関しては、行政が町内会・自治会などに「介入」することへの戸惑い(行政下請け化)のある一方で、旧来の地縁型町会、老人会などの疲弊と活性化の課題、それに平行してコミュニティ施設(地域センター)の利用率の減少などが課題として現出している。WGでの議論では地主さんたち主導の町内会再生は無理ではないか、むしろ小学校単位で地域の課題解決のための「地域会議」のような新しいムーブメントを起こしていくべきではないか。そこに「地域内分権」の政策決定権も付与する形は考えられないかといった議論であった。

■さて、本題だが「市民参加・協働」の制度設計に関わって、現下の争点課題である「中央公民館廃止と市民活動支援センターへの衣替え」(公共施設再編方針)をめぐる議論を私から再び挑発した。私自身は制度論としては時代遅れ(官治集権)の公民館(社会教育)は「終焉」しているという立場であることは前から言ってきた。ただしそれに代わる「市民活動支援センター」の設置については些か忸怩たる思いがある。それは肝心の狛江のNPO自身(我がハンディキャブも参加している狛江市NPO 連絡協議会など)の気運が一向に盛り上がっていないことである。市民公益活動(NPO)センター(開設)が行政にオンブにダッコではシャレ(行政下請けNPO)にならないからである。

■山岡義典WG座長曰く、「狛江の市民活動家の多くが公民館・社会教育で育ってきたので公民館には愛着がある。そこは無視すべきでない。公民館との共存(公民館に併設?)は可能ではないか」という折衷案を示した。これまでの市議会への陳情(公民館廃止反対・学習権条例制定要望)の動きや市長へ意見書を出した「中央公民館利用者団体有志の会」の動向も私から情報提供しておいたが、矢野市長の例によって機が熟するのを待つ路線を占えば落としどころは山岡案に近いものが出てきそうな予感がする。

■しかして、「市民活動支援センター」ってナンナのよ、公民館の縮小って市民活動や民主主義機能を片隅に追いやってしまうネガティブなハナシなの?といった本質論を放棄してのその場しのぎも困り者ですよね。ワタシ的には「市民活動支援センター設置検討委員会」でも言ってきたとおり、「公益活動(NPO)センター」に特化しないから公民館やボランティアセンター(社会福祉協議会)との棲み分けが鮮明にならず、現に縄張り争いが起きているのであると言いたい。

■この間の中央公民館利用者団体等との議論も含めて、あらためて考えた。公民館縮小派の財政論も反対派の古典的社会教育思想もどちらも議論の土俵を別にして立てこもっている感がある。そうさせている根本の問題は、トータルな地方分権改革論として、≪地域総合政策化としての社会教育・公民館の歴史的な清算(首長部局の生涯学習政策化)≫、そして≪『新しい公共』創出の拠点としてのNPO自立センター開設≫の制度設計を鮮明に描けていない我が市政の説明責任の欠如である。

■ともあれ、先ずは愛着論や郷愁感情を排し、公民館の歴史的な役割と黄昏の原因を直視して戴くこと、「地域の課題解決のための学習拠点」を引き継ぎ、リニューアルし、課題解決のための市民活動(NPO)のネットワーク(共同・自立)化と膨れ上がった行政から公共を奪い返す「(小さな政府と)大きな社会」(宮台真二)づくりの市民自治の拠点とでも言うべき戦略論をみんなで膨らませる必要がありますよね。早晩NPO連絡協議会での学習会も実施したいと考えています。同義語反復が多くてゴメンなさい。民主党300議席の政権交代大歓迎の今日この頃でした。
2009年08月22日(土)11:24

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