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2009年8月 5日 (水)

基本計画は財政改革が前面に!

■8月4日、第2回「行財政WG」(7名)が開かれた。「アクションプラン(行財政改革)」と「第3次行財政改革大綱(同推進計画)」が本年度で期間満了となることから、図らずも新らたな行財政改革への取り組みを先導する形の基本計画(行財政分野編)とならざるを得ない。それはアクションプラン(行革大綱)の検証・総括の上に立てられなければならない。というわけなので2~3回のWG会議で多くは期待できない。私の持論の地方分権改革・自治基本条例・議会改革を充分説明する時間もない。しかし市財政への厳しい認識と財政改革への熱い思いはWGメンバーの一致するところだ。

■当日もO委員が作成提出した「狛江市の財政と類似団体比較表に基づく改善目標」はこれまで市民向けには非公開だった「類団比較」を通じて狛江市財政の窮迫ぶりを余すところなく可視化させた。「市税の収納率比較」「起債額(事業債と赤字債)と公債費(ローン返済)の推移」「借金と預金の比較」「財政指標等の比較」がそれである。(類似団体とは人口や財政規模等が近い国立市・福生市・東大和市・清瀬市・稲城市と狛江市の6団体である)

■O委員はそこで各財政指標・数値ごとに狛江市の向こう5年間(10年間)で達成すべき数値目標を仮説として例示した。「市税収納率」では類団5市平均が狛江市と大差ないので多摩上位5市平均値である97,0%とし、改善目標は1,8%、収納額目標で2,2億円の増収となる。その他、「経常収支比率」では類団平均の95,4%となるためには2,5ポイントの改善が必要。平成19年度決算レベルの経常歳入額とすれば、経常歳出の削減努力は3,5億円となる。同様に「地方債(借金)現在高」は62,2億円の削減が必要で5年間では年間12,5億円の削減となるがこれは余りに困難であり10年間の目標であれば6,2億円/年の削減が必要となる。財政調整基金が極端に枯渇している「積立金(預金)現在高」では34,4億円の積み上げが必要であり、これには歳出削減の半分の1,7億円を充当しても約20年間を必要とする等々・・・。

■全ての財政指標を一律に5年スパンで類団平均値までとするという機械的な目標設定は現実的でないものの、現在26市でも類似団体間でも最低ラインにある狛江市財政からの脱出のシュミレーションを「類団平均値」として描くべきとしたO委員の目標設定に全員が同意した。その背景には第3次行革大綱(推進計画)の目標数値の厳しい評価がある。つまり①職員定数の467人②経常収支比率95%③事業債発行額10億円以下④人件費比率30%という目標は21年度で概ね達成できる状況である。つまり行革推進計画は立派に達成できる見込なのだが、ただし狛江市の財政状況は全く危機的状況から脱出できていないのである。ここにこそ中長期財政計画策定による目標数値設定(財政ガイドライン)など新たな視点に立った財政改革を進めるべきとする根拠があるというワケである。

■基本構想では描けなかった財政改革(健全化)が基本計画市民分科会でしっかり復活した格好の議論の様子をレポートしてみました。お盆・夏休み返上で市民分科会は進行中です。10日(月)5時「まちづくり原則WG」、11日6時「総合基本計画審議会」、12日3時「行財政WG」などです。傍聴出来たらお願いします。
2009年08月05日(水)18:41

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