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2009年11月 6日 (金)

こまえ地方自治講座(第20回)のご案内

■動き出した民主政権の政治主導による「事業仕分け」が話題ですが、これも外部者導入・公開というスタイルの「行政評価制度」のひとつと言えます。その行政評価制度と基本計画、さらには予算編成を連動させる=PDCA(プラン・ドウ・チェック・アクション)マネジメントサイクルを構築させることは自立が求められる地方分権時代の自治体経営に欠かせないと言われています。

■さて遅ればせながら、我が狛江市でも今改訂作業中の基本計画に「計画目標数値」を設定し、施策の達成度を測り、事業・計画の見直し、予算編成への反映を図ることが決められています。そして、その計画目標数値の設定(5年計画)をどの施策にどのレベルとするか(例えば緑被率、保育園待機児童数等々)を基本計画・市民分科会(と総合基本計画審議会)が主体的に考えることが出来れば文字通り≪市民がつくった行政への命令書=基本計画≫となります。

■しかし、現状の基本計画づくりは12月まであと2~3回の議論しかない原案作成スケジュール(11月1日市報に予定表)もあって、市民が政策(計画目標)決定を主導するというより、「意見は自由に出して結構ですよ、最後は役所が仕切りますよ」と役所主導(総花的・抽象論)となると危惧しています。いずれにせよ、向こう5年間の市の政策の最高指示書である(22年度予算にも影響する)基本計画づくりが大詰めを迎えています。今回は行政評価(制度)とは何かを学習し、基本計画市民分科会の今後のあり方を意見交換したいと思います。


■第20回こまえ地方自治講座
■11月7日 午後1時半~4時半 中央公民館第3会議室
■パートⅠ「行政評価制度とは何か」
■パートⅡ「市民がつくる基本計画とするために」
■資料代 200円程度
■市民自治研究会 清水信之 岩戸南4-27-8 3480-0306

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