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2009年11月

2009年11月25日 (水)

“新しい公共”概念の無理解

■「事業仕分け」が流行語のようになっている今日この頃ですが、11月20日の基本計画市民分科会での「市民参加・協働」の制度設計議論を振り返ってみて、議論の追加をしなければならないと思い立ったのが“市民協働事業の仕分け”だ。そもそも「事務事業仕分け」も行政改革のための「行政評価」(元祖は平成8年、三重県)制度の一類型であり、すでに「事務事業評価」はほとんどの自治体の必須アイテムとなって久しい。

■我が狛江市でも5年前から試行を繰り返し、ようやく平成22年度からの基本計画に「施策評価」をリンクして自治体総合計画の進捗管理のツールとしたり、予算編成の基礎資料として「事務事業カルテ」を今年から作成したりしている。“切り札”の「構想日本」の事務事業仕分けも三多摩では町田市や小平市が実施しているが、それでは、そんな狛江市も町田市や小平市も大いに行政改革が進んでいると皆さん思いますか?

■元祖・行政評価の梅田次郎(元・三重県部長)さんは「行政評価は地方分権の道具、市民自治の仕掛け」と言っているが、そういう戦略的な理念(ビジョン)の裏づけなしに、自治体経営のツールだからとして物真似で「事務事業評価」や「事業仕分け」を実施しても役に立たない場合もある。やらないより市民に可視化される点でやった方が良いが、例えば町田市や他市の例でも「不要」や「民間」と烙印を押された事業も行政が継続させてしまうことも横行しているからである。

■その「仕分け」を協働事業に特化して実施したのが愛知県豊明市です。(平成20年)「協働推進計画」推進のための事業棚卸しとして総合計画444事業のすべてを対象に「協働できる事業か否かを仕分けしています。(結果はその内268事業が協働できる、176事業ができないという結果でした)これは大いに刺激的な「仕分け」ですよね。

■さて、狛江市の「協働事業」と言えば「水辺の楽校」や「むいから民家園」だったり、新しくは「地域ねこの会」「音楽の街事業」「絵手紙推進事業」などがシンボルであり、それら新しいニーズを発掘する「新しい風補助金」や「市民協働提案制度」などの仕掛けも一応用意されている。それはそれで新しい公共空間づくりの一面として結構。ただし豊明市(かっては志木市が「地方自立計画」(行政パートナー制で職員半減を示した)のような既存の行政サービスの仕分け(アウトソーシング)が遅々として進まないのは何故だろうか?

■前にも言ったが、「新しい公共づくり」とは肥大化した行政から(市民社会に)「公共を剥ぎ取る荒々しい道程」(富野暉一郎)なのであり、そもそも「狛江市参加・協働条例」の(行政自ら仕分けせず)「行政活動への参入機会の提供」(協働提案制度)という“上から目線”で役所の縄張りをなるべく犯されたくないという消極的な制度設計だから、NPO等市民公益活動の自立にも繋がらずほとんど見るべき成果を上げていないことの原因なのではないかという疑問がムクムクと頭をもたげてきました。

■その疑問の延長に、もう一つのそもそも論ですが、よく読んでみたら同条例の「市民協働」規定は「市民公益活動と市の共同」であり、従って「行政活動への参入」に元々民間企業の参入は想定されていないのです。さて、だいぶ疑問が解けてきました。我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」はこう述べています。

■「すべての公共サービスを行政が担うことは不可能になりました。公共の分野を行政が独占する、あるいは支配する、という時代は終わりました。公共サービスを担う民間企業が増加し、新たな公共の担い手として登場したNPOやボランティア、コミュニティビジネスなどの活躍も目覚しいものがあります。これらの民間の主体と行政が対等の立場で協働して、民と官でともに担う「新しい公共」を創ることが求められています。」(我孫子市HP)

■つまり、狛江市(条例)の語る「市民協働」は市民公益活動団体に特化された共同である。ところで検索してみてもそのように限定的(民間企業を排除)に「市民協働概念」を使っている自治体は見当たらない。なぜ市民と行政の協働が必要か?それは我孫子市が言うように「新しい公共(空間の再設計)」創造のためだからである。その戦略論無き「NPOボランティア推進条例」とでも言うべき狛江市市民参加・協働条例の全面書き換えが必要な所以である。

■もう一度27日(金)の分科会で基本構想にも書いた「新しい公共づくり」の概念とは何か?市民協働概念の見直しを含めて、仕切りなおしの議論が必要となってきた。時間がないのにどこまで迫れるか?トホホ・・・。

■それはそうと、今朝の朝日(武蔵野版)が狛江市の公共施設再編計画を伝えていますが、ここにも「仕分け」ができない市長の姿が見えています。折角、根本祐二東洋大教授ら検討委員会が一年をかけて、狛江市の財政規律を踏まえた「政策の優先劣後が必至」(安全子育てを地域戦略として優先)新図書館建設(30億円)の凍結や公民館(一部)廃止と有効活用など、大胆に切り分けて答申したのに、それらを復活させてしまうのですからね。これは根本委員会答申の改革ビジョンの全否定ですよね。この件は27日の分科会の議論も含めてまた書きます。

■ついでながら、公共施設再編計画を伝えた朝日の「佐藤清孝」と言う記者の批判精神の欠けらもなく役所に買収されているかのいつものヨイショ記事には呆れて物が言えませんね。朝日の購読止めようと思うこの頃でした。

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2009年11月21日 (土)

狛江市の「市民参加・協働」をバージョンアップ

■昨晩の第一市民分科会(自治・行財政)は夜10時までかかって基本計画の文案づくりだった。これまでの議論に踏まえて座長(正副)と事務局が用意した文案に対して修正補強等の意見を出し合った。K委員と私からの補強意見、修正案を巡って喧々諤々あっという間の3時間でした。私の修正補強提案の一部ですが参考までに。云わば「前文」にあたる部分ですがその挿入箇所に言いたいことは詰まっています。

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1「市民参加と協働のまちづくり」
第9回分科会 清水修正(下線太字は新たに挿入)
■現状と課題

地方分権による権限委譲と自己決定権の拡大により、自治体独自の判断でより市民のニーズに合った市政運営が可能となる一方で、財政縮小時代の簡素で効率的な市役所が求められています。そのため、より多くの市民の意見を取り入れるとともに住民の多様な価値観を反映したサービス提供と「公共空間」(行政の守備範囲)の見直しのため、「市民参加」と「市民協働」を推進することが、市政運営を進める上で不可欠な要素となってきています。
狛江市では「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を施行した平成15年度以降、条例に基づく参加と協働を進め、毎年度の実績は審議会において評価し、次年度の行政に反映させるべく努力を重ねてきましたが、まだ多くの課題をかかえています。
市民参加については、審議会等への市民委員の応募やパブリックコメントへの応答、説明会などへの参加者が頭打ちになっていること、スケジュール等も含めた進め方における工夫が必ずしも十分でないこと、参加による結果の公表や行政内部へのフィードバックが十分でないこと、市民委員の権限拡大と審議会運営の見直しなどの課題があり、市民が参加することへの満足感・充足感が感じられるように市民参加を「行政主導」から市民主導へ活性化させる必要があります。
市民協働については、行政の側においては協働の進め方について十分に習熟していないこと、協働の担い手となる市民活動団体はまだ限られていることなどから試行を重ねている段階で、大きく進展するには至っておりません。行政における意識改革や自主的な市民活動の一層の広まりが期待されます。そのためにも、新しい行政文化の確立にむけた一層の努力とともに、「新しい公共」の担い手であるNPOなど市民公益活動育つ環境を急ぎ整備することが必要です。
市民参加と市民協働を促進するためには、その基礎となる情報の共有化が不可欠で、そのための積極的な情報公開や情報提供が求められます。また、参加と協働の仕組みをさらに強化していく必要があります。

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■この「前文」のあと各論(施策小項目)である「①行政に対する市民参加の活発化②行政と市民活動団体や企業との協働の促進③市民参加と市民協働の推進に関する条例の見直しの検討」が続き、それぞれの施策(計画)目標(5年間)が検討されました。例えば「審議会への市民委員の参加促進」という施策項目に対しては「すべての審議会で公募市民を過半数とすることをめざす」という活動指標の設定としました。これは私の提案ですが、これってかなり(行政側にとって)シビアな改革ですよ。実現できれば全国的にも珍しいと思いますよ。まさに市民主導(委員長も確保できるわけで)の審議会運営ですよね。

■さて、残り少ない分科会日程ですが、いよいよ今後の行財政改革を決定づける「行政運営の刷新」と「財政の健全化」という本丸の議論(文案づくり)へ突入します。最後には「自治基本条例の検討」というテーマも残っています。委員間そして政策室(行政側)との火花の散る議論を乞うご期待下さい。日程は第10回=11月27日午後7時・高架下会議室、第11回=12月9日午後7時4F特別会議室、第12回12月17日午後7時・高架下会議室です。

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2009年11月11日 (水)

事務事業カルテの提出拒む

■11月6日、第8回第一市民分科会(座長・山岡義典)が開催された。先の日記でも報告したとおり、「親会議」の総合基本計画審議会で期間延長は認められなかったため予定どおり12月半ばには基本計画答申案を仕上げなければならない。第一分科会で言えば回数は増えたといえ12月17日までのあと4回しか日程はないことになる。

■その第一分科会のテーマは基本構想の基本政策『参加と協働でつくる自治のまち』の≪まちづくりの原則≫(1)「市民参加と協働のまちづくり」、(2)「地域の魅力を高めるまちづくり」、(3)「平和を求め人権を尊重するまちづくり」、≪行財政運営≫(1)「行政運営の刷新」、(2)「財政運営の健全化」、(3)「自治体としての自立と広域連携」であり、これら六つの施策項目の下にそれぞれ2~3項目の施策小項目が予定されているものである。

■先日の第8回分科会では(1)「市民参加と協働のまちづくり」(小項目として①行政に対する市民参加の活発化、②行政と市民活動団体や企業との協働の促進、③市民参加と協働に推進に関する基本条例の見直しの検討)の事務局タタキ台文案をもとに議論した。さてそもそも論であるが、これまでの狛江市基本計画には「市民参加」や「行財政」といった自治のカタチ、行政の姿を実行計画として示す枠組みはなかった。

■だから手探りである。とは言え市民参加制度については条例設置の「市民参加・協働審議会」が毎年「総合評価」を実施するなど制度の進捗管理を担っているし、「行財政」については「行革大綱・同推進計画(21年度まで)」が進行中であることをまったく無視して制度設計は出来ない。さて当日の「市民参加」議論であるが、同分科会WG(まちづくり原則)での議論で一定の整理がついていると思ったがそれに加わっていない委員との仕切りなおしの議論もやらねばならなかったので少し疲れた。

■複数の委員から、事務局が提出した文案が美辞麗句に過ぎると「市民参加への苛立ち」がまたもや繰り返された。その「苛立ち」は「アリバイ・ガス抜き委員会」の行政に対してであり、その現状を容認している「(お任せ民主主義の)市民(参加)意識の低さ」に向けられている。そこから市民(参加)意識の啓発を意図的に抑制するかのごとき(都合の悪いことは伏せる)「広報」のあり方などが槍玉に挙げられる。確かに市政情報の供給量はネット時代で飛躍的に拡大されたが、アナログの広報体制が追いついて行けてないことが浮上した。「情報公開条例」とは別に「情報提供(共有)条例(広報条例)」が求められているのかも知れない。

■さて、これら「苛立ち」のことを私は前から「参加疲れ」と呼んできた。画期的な(平成15年)「市民参加条例」もたった5年で劣化してしまっているのである。平成19年度を評価した「市民参加協働審議会答申(山岡会長)」でもそのことは明らかだ。(公募定数に満たぬ応募、会議予定や会議録公表の低下、非公開審議会増加など)おそらく同審議会の今年度の答申(総合評価)も出るはずであるが、「参加疲れ」という劣化現象の本質的な解決は市民政府を(再)定義する「自治基本条例」を構想し、その下位条例としての「参加条例」の見直しにこそあると考えたい。その際「会議公開条例(ガイドライン)」(公開なき会議の禁止)も検討すべきである。

■さて、その「市民参加と協働」のススメを説く事務局の文案がすこぶる評判が悪いのは「市民の多様な価値観を反映した行政運営を行っていくため」という上から目線?の綺麗ごとだからではないか?『財政減少時代の小さな市役所(政府)づくりとセットの「新しい公共空間」(の再設計)のため、民間やNPO等公益的市民活動に公共サービス提供を分担してもらわなければなりません』とナゼ正直に書けないの?という不満だったように思う。

■いずれにせよ、より改革度の高い具体的な実行計画にしたい市民委員と、一方で今後予定される「行革大綱改定」などでの市長の政治領域(裁量)をなるべく残しておきたい行政側(事務局)との火花の散る綱引きが始まっている。前にも書いたがその最たるものが「計画目標(値)」の設定である。その施策評価を設定するに当り、市の行政評価制度の新しい試みである本年の「事務事業カルテ」の提出をO委員が求めたところ、「(まだ)公表の予定はない」と資料提供を拒否したのが企画政策室だった。えええーー?、後日政策室の別の職員に電話で尋ねたがその真意が依然として分からない。制度の目的が「市民への説明責任を全う」することにある「行政評価(事務事業評価)書」が非公開なわけないだろっ!

■その行政評価制度とは何か、他市の事例などを含めて学習した第20回こまえ地方自治講座でも暗雲立ち込める基本計画づくりの今後への注目を訴えておいたけど、我が第一分科会は11月20日(金)夜7時市役所5階、11月27日(金)夜7時高架下会議室が11月の日程ですので是非傍聴お願いします。

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2009年11月 6日 (金)

こまえ地方自治講座(第20回)のご案内

■動き出した民主政権の政治主導による「事業仕分け」が話題ですが、これも外部者導入・公開というスタイルの「行政評価制度」のひとつと言えます。その行政評価制度と基本計画、さらには予算編成を連動させる=PDCA(プラン・ドウ・チェック・アクション)マネジメントサイクルを構築させることは自立が求められる地方分権時代の自治体経営に欠かせないと言われています。

■さて遅ればせながら、我が狛江市でも今改訂作業中の基本計画に「計画目標数値」を設定し、施策の達成度を測り、事業・計画の見直し、予算編成への反映を図ることが決められています。そして、その計画目標数値の設定(5年計画)をどの施策にどのレベルとするか(例えば緑被率、保育園待機児童数等々)を基本計画・市民分科会(と総合基本計画審議会)が主体的に考えることが出来れば文字通り≪市民がつくった行政への命令書=基本計画≫となります。

■しかし、現状の基本計画づくりは12月まであと2~3回の議論しかない原案作成スケジュール(11月1日市報に予定表)もあって、市民が政策(計画目標)決定を主導するというより、「意見は自由に出して結構ですよ、最後は役所が仕切りますよ」と役所主導(総花的・抽象論)となると危惧しています。いずれにせよ、向こう5年間の市の政策の最高指示書である(22年度予算にも影響する)基本計画づくりが大詰めを迎えています。今回は行政評価(制度)とは何かを学習し、基本計画市民分科会の今後のあり方を意見交換したいと思います。


■第20回こまえ地方自治講座
■11月7日 午後1時半~4時半 中央公民館第3会議室
■パートⅠ「行政評価制度とは何か」
■パートⅡ「市民がつくる基本計画とするために」
■資料代 200円程度
■市民自治研究会 清水信之 岩戸南4-27-8 3480-0306

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