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2009年11月21日 (土)

狛江市の「市民参加・協働」をバージョンアップ

■昨晩の第一市民分科会(自治・行財政)は夜10時までかかって基本計画の文案づくりだった。これまでの議論に踏まえて座長(正副)と事務局が用意した文案に対して修正補強等の意見を出し合った。K委員と私からの補強意見、修正案を巡って喧々諤々あっという間の3時間でした。私の修正補強提案の一部ですが参考までに。云わば「前文」にあたる部分ですがその挿入箇所に言いたいことは詰まっています。

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1「市民参加と協働のまちづくり」
第9回分科会 清水修正(下線太字は新たに挿入)
■現状と課題

地方分権による権限委譲と自己決定権の拡大により、自治体独自の判断でより市民のニーズに合った市政運営が可能となる一方で、財政縮小時代の簡素で効率的な市役所が求められています。そのため、より多くの市民の意見を取り入れるとともに住民の多様な価値観を反映したサービス提供と「公共空間」(行政の守備範囲)の見直しのため、「市民参加」と「市民協働」を推進することが、市政運営を進める上で不可欠な要素となってきています。
狛江市では「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を施行した平成15年度以降、条例に基づく参加と協働を進め、毎年度の実績は審議会において評価し、次年度の行政に反映させるべく努力を重ねてきましたが、まだ多くの課題をかかえています。
市民参加については、審議会等への市民委員の応募やパブリックコメントへの応答、説明会などへの参加者が頭打ちになっていること、スケジュール等も含めた進め方における工夫が必ずしも十分でないこと、参加による結果の公表や行政内部へのフィードバックが十分でないこと、市民委員の権限拡大と審議会運営の見直しなどの課題があり、市民が参加することへの満足感・充足感が感じられるように市民参加を「行政主導」から市民主導へ活性化させる必要があります。
市民協働については、行政の側においては協働の進め方について十分に習熟していないこと、協働の担い手となる市民活動団体はまだ限られていることなどから試行を重ねている段階で、大きく進展するには至っておりません。行政における意識改革や自主的な市民活動の一層の広まりが期待されます。そのためにも、新しい行政文化の確立にむけた一層の努力とともに、「新しい公共」の担い手であるNPOなど市民公益活動育つ環境を急ぎ整備することが必要です。
市民参加と市民協働を促進するためには、その基礎となる情報の共有化が不可欠で、そのための積極的な情報公開や情報提供が求められます。また、参加と協働の仕組みをさらに強化していく必要があります。

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■この「前文」のあと各論(施策小項目)である「①行政に対する市民参加の活発化②行政と市民活動団体や企業との協働の促進③市民参加と市民協働の推進に関する条例の見直しの検討」が続き、それぞれの施策(計画)目標(5年間)が検討されました。例えば「審議会への市民委員の参加促進」という施策項目に対しては「すべての審議会で公募市民を過半数とすることをめざす」という活動指標の設定としました。これは私の提案ですが、これってかなり(行政側にとって)シビアな改革ですよ。実現できれば全国的にも珍しいと思いますよ。まさに市民主導(委員長も確保できるわけで)の審議会運営ですよね。

■さて、残り少ない分科会日程ですが、いよいよ今後の行財政改革を決定づける「行政運営の刷新」と「財政の健全化」という本丸の議論(文案づくり)へ突入します。最後には「自治基本条例の検討」というテーマも残っています。委員間そして政策室(行政側)との火花の散る議論を乞うご期待下さい。日程は第10回=11月27日午後7時・高架下会議室、第11回=12月9日午後7時4F特別会議室、第12回12月17日午後7時・高架下会議室です。

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