« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »

2009年12月

2009年12月22日 (火)

実行計画からほど遠い?基本計画案

■一昨日の午後、西河原公民館で「基本計画案・報告会」を開催。といっても各分科会の有志(第一分科会・清水、第二分科会・池座、第三分科会・佐々木)呼びかけのものであり、その主旨は発足以来、各分科会に分かれて議論を続けてきたが相互にどんなメンバーがどんな議論をしているか不明なまま、終盤を迎えていることから議論を深めるために一度、各分科会有志が交流しようという話だ。

■当日は分科会メンバー以外の市民も含めて16人ほどの方においで頂いた。3時間ほどの時間ではとても全部を消化できなかったが、3分科会からそれぞれ15分ほど主な論点をレポートした後、少ない時間ながら様々な疑問や批評を頂いた。ワタシラ市民委員としては計画案の全体像がお互い見えてきたことは良かったし、いくつか問題点もハッキリした。

■1月上旬の最後の分科会を経て、親委員会である「総合基本計画審議会」で調整してパブリックコメントという行程であり、どこまで迫れるかはわからないけどもうひと踏ん張りである。印象だけど、市民参加・協働分野や行財政改革分野の第一分科会では比較的守備範囲がシンプルなこともあり、かなり具体的に5年間で取り組むべき施策や目標値を書き込めたと自負しているが、守備範囲が広く議論が詰められていない第二、第三の両分科会の記述は形容詞にとどまっている記述が多いと感じた。

■参加者からの意見も含めて、何じゃコレっていう問題のひとつに基本構想のキャッチコピーであり中心テーマであるはずの「水と緑のまち」の「緑」に関する施策目標のいい加減さがある。「緑被率」や「公園面積」の設定がすでに破綻している(増加ではなく減少の一途)「緑の基本計画」(平成11年)をそのまま踏襲しているのである。生産緑地買取など莫大な投資でもしない限り、計画値などは達成できないことが明らかなのに、既存の(緑の)計画との整合性をとったというのだからダブルで驚いた。

■実は行政計画との整合性という問題は他の施策項目でも行政側が主張しており、何を考えているのかと思う。基本計画という上位計画の改定の意味こそ、各種個別計画の劣化をリニュアルすることにあるのであり、個別計画に合わせて課題をボカシ、空論の施策目標を設定するなど問題外のハナシである。

■各論をもう1つ、保育所待機児数75名(21年4月)。子育て支援の保育環境整備は地域の持続可能性(若年層の流出を止める)が懸かっている最重要かつ喫緊の課題である。だからどこまで描けているか関心事だったが、まったく実行性を担保する記述が見当たらないのはドーしたことなのっていうツッコミが入った。そもそも構造的に認可保育園定員自体が他の類似団体平均比較で463名も不足している(19年度)ことが最大の問題だと指摘したのが「こまえの財政白書」(つくる会・09年3月)だったことは皆さんご記憶だと思います。

■現市政はここに投資財源を作れず「子育て一番」はまったくの空語となっていることを分かっているはずなのに「保育サービスの充実」レベルの形容詞でお茶を濁している。問題は認可保育所の増設であり、認証保育所への助成であり、(幼保一元の)認定子ども園の設置支援であり、公設保育園の民営化も避けて通れないことも自明なはずである。本質的な課題にアプローチせず、実行計画からほど遠い飾り物の基本計画など百害あって一理なしである。

■その他、基本計画は市民がつくるべきなど、狛江の市民参加論の抜本的な書き換えを主張された市民活動団体の役員の発言もあったので、ワタシラの分科会としてはもっと自治・行財政分野の議論も紹介したかったが、時間切れであった。ワタシ的には「小さな行政と大きな公共」戦略に基づく行革論と参加・協働を超えた「自治基本条例」による「地方政府」の再定義による市民主権論を共有したかったのですがね。

■以上、来年1月7日(木)第二分科会、1月8日(金)第一分科会で素案の成案?が上がるのでさっそく1月9日(土)午後(公民館第2会議室)の「こまえ地方自治講座」で読み合わせなどしてみたいと思っている今日この頃でした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年12月19日 (土)

狛江市役所と天下り

■最後の分科会で、胸に落ちなかった消化不良の論争の二つ目は「天下り廃止」だった。私的には歳出抑制と人事改革の両方の観点から「財政援助(外郭)団体の財務情報公表と自立改革(天下り廃止)」を提案したところ、事務局の政策室職員が拒否反応を示した。「何をもって天下りとするのですか!」と狛江市役所(と外郭団体の間に)「天下り」(という定義)は存在しないとでも言わんばかりだ。

■さて皆さん、国の官僚OBを厚遇し、随意契約など役所と癒着し、独立行政法人など外郭団体のムダづかいの温床となっているのが「天下り」と世間ではこれを根絶せよと迫っているのですが、さて地方自治体の現場では「天下り」はないのですか?国の「天下り」があまりのムダづかいなのでそれとは同じとは言いませんが、狛江市でも外郭的団体(財政援助団体)への部長OBの再就職は慣行化しています。「役所がその影響力を持っている団体へ決まって就職斡旋をしている」のが天下りの定義なら狛江市にも天下りはあるのです。

■外郭的団体(財政援助団体)には「社会福祉協議会」「狛江福祉会こまえ園」「シルバー人材センター」「文化振興事業団(エコルマホール)」等(商工会にも現在OBがいます)であり3~4年スパンで部長経験者が交代で専務理事や事務局長といった要職に就いている。課長職経験者の再就職先は地域センター等といったところだ。(大阪市が課長以上の全幹部職員313人の再就職先とそのポストを公表、220人が外郭団体や請負企業に再就職していたという)

■ちなみに元部長さんたちの年間報酬は概ね400~500万円といったレベルだから各団体にとっては安上がり(?)に役所とのパイプ役であり能力ある幹部役員を確保できているので、この人事交流は良い習慣だとの考えもあるかもしれない。役所にとっても再任用制度が主にルーチンワーク分野なので、部長職OBをそれまでの部下が使う関係はやりにくいという事情も分からないでもない。

■しかし、問題は天下りを受け入れるそれぞれの団体の自立性を損ねているのではないかと言う点だと私的には前から言ってきた。必ずその団体のトップ人事が天下りだとしたらリーダーは育たないではないか?しかも部長OBが団体の事業の専門家とも限らない。例えば文化ホール(エコルマホール)の経営にはその道の専門家の方がベターだと思うのは私だけだろうか?

■結論を言えば元幹部職員の再就職自体はその経験を活かせるなら大いに結構。しかし必ず一定のポストに天下るシステムは弊害が多い。だから狛江でも「天下り」はなくすべきだ。しかし、触れてほしくないものに触れたかの冷ややかな空気が流れたのを感じたのか、市民委員の中からも擁護論が出たりして、結局天下り廃止の文字は「補助金見直し」と言った一般的な表現に解消されてしまったと言う一幕でした。

■基本計画づくりも3つの分科会が最終版を迎えたこの時期、明日20日(日)の午後には西河原公民館で、市民分科会有志の「合同分科会」が開かれる。「行財政」も「まちづくり」も「教育・福祉」まったく互いの議論を知らないまま半年過ぎた。こんなやり方自体に文句を言ってきたが、この際有志の呼びかけで自主的に相互交流しようということだ。お時間ある方は自由にご参加下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

4時間半のバトルで幕引き

■基本計画市民分科会(自治・行財政)の最終会合は17日午後6時から10時半までの4時間半かけて追い込みの文案調整だった。さすがに70歳台の委員ならずともお疲れさんだった。にもかかわらず、かなりの項目で議論未消化のまま座長と事務局に預けるかたちとなった。とりわけ各施策成果指標(5年間の達成目標値)の調整は事務局に一任という仕切りもあって、「指標」や文案の最終確認のため、追加日程として年を越えた1月8日(金)に再会することになった。

■私的には「小さな行政と大きな公共空間づくり」のための新たな行財政改革の手段としての「事業仕分け・組織仕分けの実施」と「提案型公共サービス民営化制度の検討」を「主な取り組み」に追加提案。「財政運営の健全化」の項では歳出の効率化に関わって「財政援助(外郭)団体の財務情報公表と自立改革(天下り廃止)」の追加提案。

■さらに自治分野では「自治体運営の基本ルールの策定」に関して、「地方分権時代の『自治体の憲法』と言われ最高規範である基本条例の制定が必要となっています。市民が主権者として地方政府との信託関係を明示する・・」と「自治基本条例」の定義を鮮明にする文章の追加等々を提案した。

■他にO委員など3人からも文案の追加修正提案があり、とりわけO委員の「財政目標値」(5年間で達成すべき各財政指標)を巡っては企画財政部長の「実施計画段階まで落とした財政シュミレーションがない以上、そこまで確定的な目標値はムリではないか」との意見を巡ってバトルとなったが、座長采配により目標値に幅を持たせることで落ち着いた。

■さて前述の清水提案についてだが、結果的に概ね文案の(主旨は)追加が了解されたものの、消化不良で残った議論は以下の二点であった。1つは「協働概念論争」である。「新しい公共空間創造」は公益市民活動(NPO)との協働のみならず、民間企業との連携も視野に入れなければ見えて来ないではないか。企業も含めた協働が事業仕分けや提案型公共サービス民営化制度(我孫子市・杉並区の資料を提出)の設計思想である。狛江の(市民団体に限定した)狭い協働概念がネックになって保育園民営化にも踏み出せないではないか?

■との挑発に座長・山岡教授は、自ら狛江の参加・協働条例の制度設計に関わったこともあり、真っ向からこれに反論した。曰く「新しい公共は私達(日本NPOセンター理事長)が言ってきた概念であり、(そこでの)協働概念は(あくまで)公益市民活動との協働である。民間委託・アウトソーシングを否定しないが、指定管理者制度などまで協働とするなら業務委託(や契約行為まで)全部も協働となり際限がない。そういう風に拡大解釈してきているから悪しき癒着関係も生まれている。民営化した保育園も問題が多い」と。

■山岡教授の弁はあくまで私の理解・記憶の範囲であり不正確だったらゴメンなさい。ともあれ、そうなると例えば介護保険制度が典型だが、民間事業者の福祉への参入で「介護の社会化」という新たな公共空間づくりが進んだという認識は間違いなのだろうか?それでも「公益市民団体との協働」イコール「新しい公共空間」と主張されるのだろうか?それとも「新しい公共空間」の民間企業の位置づけと「協働」概念は別だと言うのだろうか?

■そこまでの再反論をやりかけたが、要は狛江市役所のスリム化にとって大胆な民間化(アウトソーシング)は避けて通れないので新たな行革の手法として「業務仕分け」と「提案型民営化制度」などを進めるべきとするかどうかが問題なので、そういう神学論争している時間はないですよねと他の委員からのツッコミもあり、「協働」「新しい公共」論争は棚上げとなった。ワタシのブログにお付き合いされている方はお分かりの通り、そもそも基本構想審議でも一貫して対立してきた法大コンビの武藤・山岡教授と私では自治分権改革論に温度差があります。(「参加・協働の延長に自治はない」)

■山岡教授の言うとおり、確かに「新しい公共」概念の中心軸は既存の行政セクターと企業セクターに対し、第3の市民セクターを豊かにするというものだったですよね。そこをスルーして「協働」概念を拡大利用して無制限に公共を市場化するといった傾向に対しての危機感の表明(市民社会を鍛えず、自治の放棄につながる)と考えれば分からないでもないけど、どこまで市場化?アウトソーシングするか、政府の規模・守備範囲をどこまでとするかは、主権者・市民の地方政府への信託の中身(自治基本条例)如何と言う問題ですよね。

■なにやらニワトリ・タマゴ論争になってきたような気もしますが、かくして(NPO原理主義?の)山岡教授とではすでに行政改革の戦略として共有しているはずの「小さな行政と大きな公共」の理解や工程表のイメージでもかなりの温度差があることを再確認した分科会の現場でした。(長くなるので続きはまた)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年12月13日 (日)

「狛江版・事業仕分け」を!

■昨晩の「地方自治講座」(7名参加)では大詰めの基本計画づくりの焦点となっている「行政運営の刷新」の基本戦略としての「小さな市役所(行政)と大きな公共」(すでに文案として了解ずみ)を実現してゆくツール=「事業仕分け(棚卸し)」について考えてみた。

■当日の資料としては直近の第一分科会(自治・行財政)の素案、そして「構想日本の事業仕分け」「我孫子市・提案型公共サービス民営化制度」「杉並区・行政サービス民間事業化提案制度」の概略を。そして「志木市・地方自立計画」「豊明市・協働推進計画策定『事業棚卸し』事業仕分け結果表」なども補足的に紹介した。

■基本計画づくりの現場で「事業仕分け」や「棚卸し」という言葉に大きな期待感が寄せられているのは深刻な財政に加えて極めて改革度の低い狛江市政の今がある。その1つが「公共施設再編方針」をめぐる迷走ぶりがある。当日もその財政シュミレーションのいい加減さが財政研究会のメンバーから指摘された。

■さらに12月市議会でも話題だった同方針問題の核心はいみじくも与党・共産党の田辺議員の質問から明かになった。それは「20億円の新図書館建設の復活」である。現市長の公約でもある新図書館建設(30億円)が真っ向から否定されたのが、半年前の同方針(市民)検討委員会報告書(3月)委員長・根本祐二東洋大教授)だった。

■同検討委員会報告書は『(選択と集中)原則として安全の確保や待機児解消・子育て支援の充実などの地域戦略としての重点施策以外は新規の施設設備は見送ります』と(あり新図書館は否定された)が、基本的に検討委員会報告書の考え方を踏襲したと言いながら、この部分だけが削除され、20億円と縮小されたものの新図書館を復活させたが「(新)再編方針」(11月)だった。

■ハナシを戻すが、市長ができないのなら市民が仕分け人になるしかない。それは我孫子市や杉並区などを踏まえて、公共サービスの民間化への仕分け(新しい公共空間創造)にとどまらず、教育委員会や農業委員会等(の廃止を含む)行政組織も同時に仕分けする(地域総合化)という「狛江版・組織事業仕分け」の制度設計となるのではないか。

■講座でのそのような議論を踏まえて最終分科会では提案を行い、文案調整に入るつもりです。12月17日(午後6時~10時まで)高架下会議室への傍聴を是非お願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年12月10日 (木)

「小さな市役所と大きな公共」への想像力

■第11回第一分科会(自治・行財政)が開催された。予定では次回12月17日(木)が最終回であるが、おそらく文案調整は間に合わないから延長戦(追加会議)も必至の議論状況である。当日の議論は行財政分野の「行政運営の刷新」「財政運営の健全化」「自治体としての自立と広域連携」というフレームだった。それぞれ「現状と課題」の整理に踏まえて「施策項目」ごとの「めざすべき姿」と「主な取り組み」を示す構成になっており、それを見開きA3版程度にまとめる作業である。

■さて、当日私から「行政運営の刷新」の項について補強修正案を提起した。それは「小さな市役所と大きな公共」という自治体改革の戦略モデルの追加であった。これは前回分科会の「市民参加・協働」の制度設計の中心概念である「新しい公共空間の創造」の行政体の側の制度設計でもある。実は「小さな市役所と大きな公共」という言い方の発信元は元我孫子市長の福嶋浩彦氏であるが、私自身は2年前から「スリムな市役所と総合行政」と言ったりしてきたが、「小さな政府と大きな公共」や「小さな行政と大きな自治」でも大きな差はない。

■ただ、こうした「業界用語」は市民委員によってはイメージが伝わらない方もいる。スッタモンダの末、修正は了とされたが、具体的な取り組みから言えば「事業仕分けとアウトソーシング」に収斂されるかもしれない。杉並区の「民間事業化提案制度」では6割の事務事業が民間化できるとのハナシもある。12日(土)の「自治講座」では我孫子市の「提案型公共サービス提案制度」や杉並区、志木市の「仕分け」の取り組みなどを例にとり、狛江流の「事業仕分け」をイメージしてみて、その成果を最終分科会に持ち込みたい。

■次に「財政運営の健全化」では「財政研究会」を主宰するO委員が狛江市の財政状況と「多摩地域での狛江市の財政目標」を可視化する力作を資料提出した。財政状況が深刻な狛江市など小規模自治体は近隣自治体との政策(公共サービス)格差が急速に拡大し、住民流出の危機に直面しているとの強い危機意識が委員の面々にある。財政を健全化し、投資経費を確保しなければ狛江はもたない。そのための5年間で越えるべきハードル(目標数値)の詰めはこれも次回に持ち越された。

■基本計画・市民分科会に参加した市民の危機意識と当局や開会中の議会を含めてのんびりやさんぶりの落差は一体なんナンだろう。ある初めて公募委員となった方の言葉にドキっとさせられた。「私自身は(借金地獄の)狛江市が世田谷区や調布市に吸収合併されようがいっこうにかまわない。むしろその方が住民にとって幸福かもしれない。しかしせめて合併するなら対等合併できるよう健全財政への努力は欠かせない。しかし役所がどこまで(健全化を)やれるか、今までの経過をみると期待薄かもしれない」と。

■合併論議は狛江では封印されたままだが、それはそうと、市民の意識はかくもシビアで市役所・議会への不信は確実に増大しているかのようである。コミュニティへの帰属意識も希薄で、新しい公共空間づくりも未だ実感の世界に入ってこない方々の危機意識・焦燥感が「役所の壁」に突き当たり、より市政不信に転化しないことを願うのみである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年12月 8日 (火)

こまえ地方自治講座(第21回)のご案内

■12月市議会では例の市のWG作成「公共施設再編計画案」(10年計画)が議論を呼んでいます。小中学校の統廃合等箱物のリニュアル・再配置計画はビジュアルですから話題性が高いですよね。半年前の市民参加の検討委員会報告書を受けて、行政(市長)がどう料理するかと思っていましたが、案の定、検討委員会の選択と集中という「事業仕分け」の改革論を放り投げ、総花的で問題先送りの絵に描いたモチ・プランに逆戻りでした。

■ところで、その公共サービス展開を含む施設計画と現在私らが策定中の「基本計画」はどちらが優先でしょうか?もちろん上位計画は基本計画です。その前に改革議論に水をかけるこのような計画案が登場したわけですが、もはや二週間足らずしか基本計画策定の期日がないのです。そんなワケで風前の灯状態の基本計画策定作業の現場から一体ドーしたら良いのか報告し、皆さんのお知恵も拝借したいという講座案内です。当日は年末でもあり、早めに会場を切り上げてミニ忘年会に移る企画もありますのでよろしく。(12日は珍しく夜の講座ですのであしからず)

******************************************

■こまえ地方自治講座(第21回)
■12月12日(土)午後6時~8時
■中央公民館 第3会議室
■「大詰めの基本計画策定作業の現場から」
■市民自治研究会 清水信之 岩戸南4-27-8 3480-0306

******************************************

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »