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2009年12月13日 (日)

「狛江版・事業仕分け」を!

■昨晩の「地方自治講座」(7名参加)では大詰めの基本計画づくりの焦点となっている「行政運営の刷新」の基本戦略としての「小さな市役所(行政)と大きな公共」(すでに文案として了解ずみ)を実現してゆくツール=「事業仕分け(棚卸し)」について考えてみた。

■当日の資料としては直近の第一分科会(自治・行財政)の素案、そして「構想日本の事業仕分け」「我孫子市・提案型公共サービス民営化制度」「杉並区・行政サービス民間事業化提案制度」の概略を。そして「志木市・地方自立計画」「豊明市・協働推進計画策定『事業棚卸し』事業仕分け結果表」なども補足的に紹介した。

■基本計画づくりの現場で「事業仕分け」や「棚卸し」という言葉に大きな期待感が寄せられているのは深刻な財政に加えて極めて改革度の低い狛江市政の今がある。その1つが「公共施設再編方針」をめぐる迷走ぶりがある。当日もその財政シュミレーションのいい加減さが財政研究会のメンバーから指摘された。

■さらに12月市議会でも話題だった同方針問題の核心はいみじくも与党・共産党の田辺議員の質問から明かになった。それは「20億円の新図書館建設の復活」である。現市長の公約でもある新図書館建設(30億円)が真っ向から否定されたのが、半年前の同方針(市民)検討委員会報告書(3月)委員長・根本祐二東洋大教授)だった。

■同検討委員会報告書は『(選択と集中)原則として安全の確保や待機児解消・子育て支援の充実などの地域戦略としての重点施策以外は新規の施設設備は見送ります』と(あり新図書館は否定された)が、基本的に検討委員会報告書の考え方を踏襲したと言いながら、この部分だけが削除され、20億円と縮小されたものの新図書館を復活させたが「(新)再編方針」(11月)だった。

■ハナシを戻すが、市長ができないのなら市民が仕分け人になるしかない。それは我孫子市や杉並区などを踏まえて、公共サービスの民間化への仕分け(新しい公共空間創造)にとどまらず、教育委員会や農業委員会等(の廃止を含む)行政組織も同時に仕分けする(地域総合化)という「狛江版・組織事業仕分け」の制度設計となるのではないか。

■講座でのそのような議論を踏まえて最終分科会では提案を行い、文案調整に入るつもりです。12月17日(午後6時~10時まで)高架下会議室への傍聴を是非お願いします。

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