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2010年1月11日 (月)

基本計画素案(行財政運営)

■1月8日の最終分科会では、「成果指標」(達成目標)を巡ってもっとハードルを上げるべきとの修正意見を付与するなど2時間余りの議論の末、素案を了としました。1月13日(水)の審議会でさらに微調整が行われる予定です。その素案を見ながら8日の自治講座では8名の参加でワイワイガヤガヤと「修正補強意見」が戦わされました。

■そこでまだ途中の案(抜粋)ではありますが、一足先に皆様にご紹介させていただき、印象やご意見などお寄せいただき、総合計画審議会その他の議論の参考にさせていただきます。何度も言いますがこれは基本計画の一部の「行財政運営」です。

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1「行政運営の刷新」
■現状と課題

地方分権の進展に伴い、国から地方への権限と財源の委譲が今後さらに進むことが予想されています。従ってこれまで以上に行政の守備範囲が拡がり、政策的にも財政的にも自立した行政運営と、人口減少・財政縮小時代の地方自治体における簡素で効率的な市役所づくりも同時並行で求められる時代となっています。そこからめざすべき姿として「小さな行政と大きな公共」が浮上してきます。その新しい行政運営の構築にあたっては市民の参加・監視や市民団体との連携なしには実現不可能です。狛江市においても、前年踏襲、既存施策の継続を前提としたこれまでの行政運営を抜本的に見直し、公共マネジメントを確立する必要があります。その上で、行政サービスの質の維持・向上を図れる仕組みを構築するとともに、分権時代に対応できる組織体制の確立、人材育成・人事制度改革に取り組んでいかなければなりません。
このためには市民や市民団体との連携の基盤となる情報の共有化が不可欠です。特に、行政運営の実態を明確に把握できるような、わかりやすい情報提供を積極的に進めていくという点では極めて不十分であり、今後改めていく必要があります。
多くの市民が行政運営に対する理解と関心を深め、分権社会に相応しい自治体となるよう、これまでの行政運営を見直し、刷新していく必要があります。

■施策小項目
1.小さな行政と大きな公共の実現
地方分権が進み、地方政府としての自己決定と自己責任を果たすため、行政能力向上・地域総合行政化・簡素で効率的な組織改革のための新たな行財政改革を実施する。

●めざすべき姿 「小さな行政と大きな公共空間づくりが進んでいます」
施策成果指標
市の行財政改革が進んでいると思う市民の割合
現状24.8%    目標 30%
【主な取り組み】
 ・行財政改革大綱(同推進計画)の策定
 ・職員定数削減計画の策定

2.積極的な情報提供の推進
財政状況や他市との比較など市民が行政運営の実態を明確に把握できるような積極的な情報提供を進めます。広報の仕方等を工夫し、これまでの成果を強調するだけの傾向を是正し、何が課題なのかを明確にする、わかりやすい情報提供を行い、市民と連携しながら行政運営に取り組める基盤を整えます。

●めざすべき姿 「実態把握可能な情報が積極的に公表されています。」
施策成果指標
行政の情報が積極的に公表されていると思う市民の割合(%)
現状50.8%     目標60%
【主な取り組み】
 ・財政状況や計画の進捗状況等の広報掲載の拡充
 ・基本計画等の数値目標の進捗状況の公表
 ・公表すべき情報のリスト化

3.行政評価制度の実施と行政サービスの質の維持・向上・効率化
行政評価制度を実施し、基本計画の目標管理を行うとともに、行財政改革に反映させるため有識者や市民による外部委員会の設置など新たな仕組みを導入します。行政サービスの見直し、改善を図り、行政サービスの質の維持・向上・効率化を図ります。

●めざすべき姿 「行政評価によるサービスの見直し、改善が図られています。」
施策成果指標  市の行政サービスの質が向上や改善が進んでいると思う市民の割合(%)
現状34.3%     目標41%
【主な取り組み】
 ・行政評価制度の導入とその結果(成果)の公表
 ・トップマネジメント(各部門長の目標管理)の徹底と検証
 ・管理者(課長クラス)の目標管理の実施
 ・外部委員会の設置(例 行政刷新委員会、行政評価市民会議など)

4.組織体制の確立と人材育成
行政運営の刷新を行うのに相応しいスリムな組織とするとともに、社会情勢の変化にも対応できる人材を育成します。政策法務能力、企画立案能力の向上を図るとともに、組織風土(慣習)改革や人事評価制度、能力給の導入など職員のやる気を引き出す組織に改め、分権社会に対応できる組織体制を作ります。

●めざすべき姿 「社会の変化に対応できる組織体制になっています。」
施策成果指標
市の組織体制が社会の変化に対応できるものになっていると思う市民の割合(%)
     現状22.7%    目標30%
【主な取り組み】
 ・人材育成、人事制度改革
 ・社会情勢の変化に対する機動的で柔軟型な組織への再編
 ・行政の総合化をめざした各種行政委員会の再編

2「財政運営の健全化」
■現状と課題
少子高齢化社会の進展により、市税など自主財源の減少が見込まれている一方で、社会保障費の増大や、老朽化した公共施設の建替え・補修・耐震補強など、多額の支出も必要になっております。このような将来的な財政需要に備えるとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応していけるように財政基盤を強化し、収支均衡型財政への転換を果たすことが求められています。ただし、狛江市の財政の現状は極めて厳しく、極論すれば身動きのとれない状態に陥っているとも言えます。特に「借金」に相当する人口1人当たりの地方債現残高は多摩地域26市中25位、「貯金」に相当する1人当たりの財政調整基金も26市中24位となっており、この状態から抜け出すのは容易ならざることではありますが、それなくして狛江市の自立はありません。この改善こそが緊急の課題といえるでしょう。この差し迫った財政状況を打開するためには、その実態を公開し、市民の理解と協力を得ながら、基本計画の期間内に、大胆な財政改革を断行すべきであります。
 そのためにも財政に占める「公債費の割合の抑制」や「一定規模の基金等の積み立て」などの戦略的な目標を設定し、その公表と進行管理を行いながら、歳出削減と歳入増加の両面から具体的成果を計画的に積み上げていく必要があります。すべては、将来の市民ニーズに応え、社会の変化に柔軟に対応していける体制の再構築のためであります。
(略・財政状況の三多摩6市比較表)

■施策小項目

1.戦略的な目標値の設定
 計画終了時に成果が実感できるよう、データ分析を行い、定量的・絶対的な数値目標を戦略的に設定します。また財務規律や基準の策定など目標管理のための仕組みづくりを検討し、健全化に向けた取り組みを進めます。目標達成のためには、進捗管理を徹底し、毎年度市民に公表し、目標の修正でなく、必要な新たな施策を追加・修正していきます。
●めざすべき姿 「戦略的な目標値が設定され健全化に向けた取り組みが行われています。」
施策成果指標
人口1人当たりの地方債現残高の多摩26市順位
   現状 25位(284千円/人)   目標 20位 (246千円/人)
人口1人当たりの財政調整基金の多摩26市順位
   現状 24位(4千円/人)    15位 (15千円/人)

*現状と目標の括弧内の数値は、多摩地域のおける同順位の20年度決算時の数値

【主な取り組み】
 ・財務規律や財務基準を伴う中期的財政計画の策定
 ・目標管理のための仕組みづくりの検討

2.歳出の効率化に向けた取り組み
簡素で効率的な行政運営を行うため、歳出の効率化に取り組みます。コスト削減に向けた取り組みを進めるとともに、質の高いサービス提供に向けた業務委託の推進を行い、歳出の効率化に取り組みます。特に、公共施設再編計画の実施については、事業毎に財源を明示し、市債発行を抑制し、公債費の削減に支障がないよう、十分検証しながら、市民合意を得て進めます。

●めざすべき姿 「歳出の効率化が図られています。」
施策成果指標
経常収支比率の多摩26市順位 現状18位(101.0%) 目標10位(94.3%)

*経常収支比率は、減税補てん債・臨時財政対策債を経常一般財源に加えない場合の比率
*現状と目標の括弧内の数値は、多摩地域のおける同順位の20年度決算時の数値

【主な取り組み】
 ・徹底的なコスト削減に向けた取り組み
 ・民間への業務委託の推進
 ・入札改革(一般競争入札の拡大等)
 ・補助金の見直しの徹底

3.歳入確保に向けた取り組み
 財政基盤の確立を図るため、歳入確保に向けた取り組みを進めます。先進事例の活用等による徴収強化を行うとともに、資産活用などの取り組みを進めます。ただし市有財産売却については、市民意見を十分に反映することとします。

●めざすべき姿 「歳入確保に向けた取り組みが行われています。」
施策成果指標  
徴収率(総合)の多摩26市順位
市民税 現状17位(95.1%) 目標5位(96.4%)
国保税 現状23位(66.9%) 目標5位(76.6%)

*現状と目標の括弧内の数値は、多摩地域のおける同順位の20年度決算時の数値

【主な取り組み】
 ・市民税・国保税の徴収強化
 ・資産売却等による財源確保


3「自治体としての自立と広域連携」
■現状と課題
地方分権の進展に伴い、自治体は自立を促され、その行政運営の結果は市民にはっきりと明示されるようになってくると考えられます。そして人々は自治体の魅力によって居住地を選ぶという、都市間競争時代に突入していくことが予想されています。しかも狛江市は、近接する大規模な自治体(世田谷区・調布市・三鷹市・川崎市など)に囲まれた小規模な自治体であり、子育て、高齢化、商業振興などの施策で遅れが目立ってきています。市民にとって魅力ある自治体として自立して発展していくためには、これまで以上の覚悟を持って政策的にも財政的にも自立できる行政運営と人口流出を食い止めるための施策が不可欠な要件です。
狛江市の将来人口は、10年後までは安定的に推移すると予想されてはいますが、高齢化率は21%から25%へと増加するなど、高齢化の急速な進展が予想されています。また、ここ数年について見れば社会減の動きもあり、今後の人口流出の兆候として懸念されています。小規模な自治体として自立し、発展をしていくためには、よりよい住まいと魅力的な自然・文化環境を確保するとともに、地域産業・地域農業の生産性を高め、青壮年層の受け入れを増やすよう十分配慮するなど、各分野において地域の魅力を高める取り組みを行っていく必要があります。
また狛江市が独自の自治体として自立していくためには、市民自らが地域の主体としての認識を深め、自ら率先して地域の課題に取り組んでいく必要があり、それを可能とする自治体運営の基本となるルールを市民の活発かつ主体的な参加のもとに策定してくことが重要といえます。
一方、コンパクトな市域をもつ狛江の市民の生活圏や通勤圏は広く開かれ、日常的にも市域を越えて活動が行われています。市民にとって必要な公共サービスの提供や広域的な課題の取り組みにあたっては、効率性を高める意味からも積極的に広域連携を進め、地方分権の推進による財源や権限のあり方についても連携して都や国に働きかけをしていく必要があります。

■施策小項目

1.小規模自治体としての自立と地域の魅力づくり
大規模自治体に囲まれた小規模自治体として自立・発展していくため、行政運営の刷新や財政運営の健全化にこれまで以上に取り組むとともに、各分野において地域の魅力を高める取り組みを進めます。

●めざすべき姿 「小規模自治体としての自立が保たれ地域の魅力が高まっています。」
施策成果指標
行財政運営、財政の健全化における目標の達成
現状― 目標~26年度
各分野における地域の魅力を高める施策の実現
現状― 目標~26年度
【主な取り組み】
 ・行財政運営の刷新(②-1参照)
 ・財政運営の健全化(②-2参照)
 ・各分野における地域の魅力を高める施策(各分野においての取り組み)

2.自治体運営の基本的ルールの策定
地方分権時代の最高規範となる「基本条例」の制定が必要な時期になってきています。市民自らが主権者として信託関係を明示することで、自治の主体としての認識が深まり、自ら率先して地域の課題に取り組んでいけるような自治体運営の基本ルール(例:自治基本条例、議会基本条例)の策定に取り組みます。このルールの策定は、既存の市民参加と協働の推進に関する基本条例等の見直しを含めて行います。この取り組みが市民の主体的な参加のもとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関を設置します。

●めざすべき姿 「自治体運営の基本となるルールが定められています。」
施策成果指標
 基本ルールの策定
現状― 目標~24年度

【主な取り組み】
 ・市民主体の検討機関(仮称:基本ルール策定市民会議)の設置による検討


3.自治体間の広域連携と分権改革の推進
市民にとって必要な公共サービスの提供や広域的課題への取り組みにあたっては広域連携を積極的に進めます。地方分権に伴う財源や権限のあり方については連携して都や国に働きかけをしていきます。今後、広域連携の行方については、広域合併の可否やあり方も含めた市民的な議論を注視する必要があります。

●めざすべき姿 「広域的な課題に対する自治体間の連携が進んでいます。」
施策成果指標
 新たな広域連携機関の設置
現状― 目標必要に応じて設置
【主な取り組み】
 ・広域的課題に対する広域連携の促進
 ・地方分権推進に対する関連都市と連携した都や国への働きかけ 

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