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2010年3月10日 (水)

「修正箇所一覧表」のウソ

■昨日の総務文教委員会で市が確定した新・基本計画の報告が行われた。質疑は基本計画の全体像に肉迫するというより、審議会答申に対する行政の修正を巡ってのやりとりだった。後で触れるが基本計画への議決権なき議会の(せめてもの抵抗でしかない)質疑だから、報告をする行政側も、それを受ける議会側も(5年間の政策を縛る重要案件にも関わらず)ほとんどの会派が最初から聞き流す態度だから、緊張感に欠ける委員会だった。

■その中でも唯一、正木議員(民主)のツッコミは的確だった。「行政が示す19項目(27箇所)の修正以外他に修正箇所はないか?」に対して、政策室・平林室長は「それ以外はありません」との答弁。(平林さんよ、ワタシのブログを見ていなかったのね)そこで正木議員が次々に新なた修正箇所を指摘したところ、答弁に窮し、休憩に入らざるを得なかったのが行政側であった。結局修正前と修正後を対比した全文(123頁)をあらためて開示することとなった。

■さて、正木議員の質疑は「目標値の下方修正(財政健全化指標など)や指標そのものの削除(自治基本条例策定)など重要事項の修正がどうしても必要なら、分科会、審議会の場で問題提起して調整すれば良かったではないか?そのために事務局として企画財政部長も同席し、審議会委員として副市長も入っていたではないか」「これでは審議会・分科会参加市民はピエロになってしまうではないか」等であった。企画財政部長の答弁は「パブリックコメントの市民意見を踏まえた修正である」「財政健全化目標値は頑張れる範囲内に設定した」など曖昧なものであった。

■ワタシ的に特に気になるは指標そのものを削除してしまった「基本ルール(自治基本条例)策定」だが、根拠としているパブコメでは促進意見はあったもののネガティブな意見はまったく皆無だった。とすれば行政側(市長)の判断で事実上のお蔵入りを決めたことになる。横並びがイイとは言わないが、すでにおとなりの調布市は自治基本条例のパブコメに入っているし、多摩26市の大半が制定への準備を進めている基本条例がなぜ必要となっているのか分かっていない?それとも市民参加条例で良しとする市長に迫る必要がある。ともかく最後までいい加減な基本計画策定手続き(だけでなく中身も)をまのあたりにして、実効性と正統性のあるものにするにはやはり議会の関与(議決)は欠かせないと実感した。

■ところで、悪口言いたくないけど調布市の自治基本条例案はまったく「自治体再構築」への気概が感じられない多摩でも最も低調な条例案と言ったら怒られるが、このレベルの基本条例なら「制定しても何も変わらない、制定が目的化している自治体もある」との山岡義典教授の意見が思い起こされる。それにしても2~3年というより4~5年はかけてじっくり市民議論・議会議論を醸成させるプロセスそのものに意味があると言われる「自治(体)基本条例論議のスタートは現市政に任せていたらいつのことやら?そこのところを来週の予算委員会でも是非確かめてほしい。

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―第25回中央公民館のつどい― (こまえ地方自治講座)
座談会「自治基本条例とは何か?」
~自治体の憲法と呼ばれる自治基本条例制定で何が変わるのでしょうか?~
‐記‐
■平成22年3月13日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第2会議室
■ゲスト:橋本久雄氏(小平市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■資料代:200円程度(ご希望の方)
■主催:市民自治研究会(代表:清水信之3480-0306)

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