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2010年4月

2010年4月27日 (火)

石井さんからの助言

■私の拙いブログに先日公民館のつどいにお出でいただきました石井さんより的確な助言、叱咤激励を頂きました。せっかくですのでご了解を頂きその要旨を皆さんにもご紹介します。

■4月4日のブログへ(自治基本条例づくりに関して)

「市民のノリが悪いということですが、なぜ悪いのでしょうか。

もう、時は既に遅しという時期に入ってきています。つまり、地方自治制度が明確に変わったにもかかわらず、まちの憲法が作られないまま、分権時代の政府が、主権者住民の手ではなく、自らの意思で10年間すでに運営され、これからも続けられているということです。

自治基本条例づくりは、喫緊の課題です。

だからこそ、首長のリーダーシップがいるのです。しかし、そこもやる気がないなら、住民運動として展開するほかはありませんね。来る地方選挙(まだ年数があるような気がしますが)には自治基本条例の制定をマニュフェスト
に掲げない者はすべて落とすという運動ぐらいでしょうかね。

とにもかくにも、自治基本条例ができなければ、損害を被るのは市民です。ほかに仲間はいません。市民だけが損害を被るのです。そのことが良く分かっていなければ、市民の運動にも力が入りますまい。

結局、「今なぜ自治基本条例なのか」、「自治基本条例とは何か」ということの理解が市民の中に進まなければ、運動にもつながらないということだと思います。

狛江市の自治基本条例は、いよいよ清水さんの手にかかってきましたね。

市長のリーダーシップは必要ですが、何よりも市民の気持ちがなくてはなりません。また、元に戻りますが、「自治基本条例とは何か」という理解が進まねば、この状態はずっと続くということだと思います。

結局、それは「自己決定、自己責任」の原則に基づき享受する結果に過ぎません。これからも観客として政治ショーを見続けたいということを選択するのであれば、主権者の座には座らないというのなら、それはそれで仕方ありません。

主権者の座が空席であっても、どこからか言葉が発せられて、政治はよどみなく進むのですから・・・・・・・・。 」


■4月24日のブログへ(自治体内閣制に関して)

「 いやいや、清水さんのブログは面白い。

自治体における議院内閣制ですか。私は橋下知事に反対ですから反対です。

橋下知事は、リーダーというよりは「独裁者」ですね。自分に反対する者はすべて敵であり、それを殲滅するために、手法を考え出すという弁護士的裁判手法、それもアメリカ式です。

個人的な嗜好は別にして、彼の根底というか本質は民主主義というものにそぐわないものだと思っています。

神原教授のコメント、大同感です。まったくそのとおり。「ガバナンス」やら「協働」などは典型例ですよね。しかもその使われ方は間違っている。

池田市議は、執行部への介入なんていっているけど、ミイラ取りがミイラになるだけですね。中に入れば、どうしてコントロールできると思うのでしょうか。仲間になると運命共同体で、一緒に嘘を突き通さなくてはならぬかもしれませんよ。

介入してきても、 「知識も能力もない議員なんて」、手玉に取るのは簡単なことです。結局、国において、これまでも大臣の下で官僚がいいように政治をしてきたわけではないですか。

もっとも、自治体の公務員は、官僚と違って能力が低いから御せると仰るのでしょうか。

少し、厳しいかもしれませんが、まずもって、「知識も能力もない議員」というのを改革しなくてはならんのではないのでしょうか。最近はないかもしれませんが、県職員時代に、私の書いた議員の質問に私が知事答弁を書くなんて、実に馬鹿馬鹿しい経験をしたことがあります。

これ以上書くと・・・・・ので、やめます。

池田市議は「役人依存からの脱却」と言われるが、役人なしでは行政は回りません。少々「論」が空中に浮いています。

大事なことは、役人のやっている事をどうやってチェックするのかということです。そうした目を養うことです。そのためには、もっと勉強すべきです。自己学習だけでなく専門の先生を招いて学習会を開くべきです。公務員をやり込めるぐらいに勉強しなくてはなりません。

おっと、話が議員の資質の問題になってしまいました。土曜講座は、おもしろい意見交換ができればいいですね。

自治体総合政策研究所 石井 」

                                     

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2010年4月24日 (土)

市議会版出前講座(まなび講座)へ!

■ブログを3週間もサボった理由は寒さで震えながらのお花見で風邪を引いたせい?だけでなく、実はいつものことですが、アタマの整理が出来なくてモヤモヤしていたからでもありました。そのシミちゃん風お悩みの元は「自治体内閣制」提案への評価・態度でした。それって、ざっくり言えば、「議員の一部を副市長などの特別職や幹部職員に任用して首長と議会が協働して責任を共有する地方政府のあり方」(橋下徹大阪府知事)を選択できるようにして、首長と議会の対立など非効率な「二元代表性」の現状から速やかな住民意思体現と政策実現に資するというものです。

■「自治体内閣制」という言い方は前にも紹介した「自治体議会改革フォーラム」(呼びかけ人廣瀬克哉・法政大学教授等)による「自治体『内閣制』に関する緊急フォーラム(3月27日)」の表現でして、発信源の橋下徹大阪府知事が3月3日付けで「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)に提出した「地方政府基本法」制定等に向けた提案(「地域主権時代の“新しい国のかたち”」)の中では「議会内閣制」と表現しています。

■その橋本提案が総務省の「地方行財政検討会議」(議長・原口総務相等政府側・地方側・学者など18名)という実務的な場に下ろされ議論が行われ話題を集めているということですが、総務大臣原口プラン(地域主権戦略工程表)によれば、今年夏に地域主権戦略大綱を策定し、2000年の地方分権一括法に次ぐ第二次分権改革の法整備として来春3月をメドに自治体への義務付け廃止、権限委譲、一括交付金化など「地域主権推進一括法」が予定されており、同時に地方自治法抜本改正の「地方政府(自治)基本法」の制定を目指すとされている文脈の中のハナシです。

■ハナシを「自治体内閣制」に戻しますが、ナゼ悩ましいかと言えば、前述の緊急フォーラムの出席メンバーである神原勝・北海学園大教授、江藤俊昭・山梨学院大教授、三谷哲央・三重県議会議長、大同衛・京丹後市議会議長、中尾修・前栗山町議会事務局長という自治体改革・議会改革の第一人者達の橋本提案への「首長専制許すな!守れ二元代表制」の大合唱の記録を読んだ(河北新報・変えよう地方議会)からです。

■とりわけ、松下圭一の提起に応えて「自治(体)基本条例(議会基本条例)」を体系化したその道の第一人者・神原教授のコメントは「①自治のモデルをいまだに欧米(英)に求める後進性、②生煮えの制度を十分な検討なしに導入しようとする拙速性、③議会による改革の取り組みを直視しない独断性」を挙げて「怒りを禁じえない」と最も辛らつだった。また江藤教授も「首長が強大な権限を持った体制になる。自治の根幹は住民、議会、首長の3者が同じ空間で議論すること。『水戸黄門(スーパースター)』の登場に期待するのは自治ではない」と続く。更に会場から、首長マニフェストと総合計画、議会による議決の三つが連動する仕組みをつくった西寺雅也・前多治見市長は「議会が抑止しなければ首長は専制君主になる」「総合計画に盛り込まれていない施策は予算化できないといった厳格な運用と議会のチェックが均衡の取れた自治を実現する」主張していました。ウーム・・・。

■さて、この緊急フォーラムに参加した(以前からの知り合いで私がその改革度を高く評価している)三多摩の議員の2名がそれぞれのブログでレポートしています。1人は武蔵野市議の川名ゆうじさんであり、もう1人は東久留米市議の池田はるお(孟夫)さんですが、実は真っ向から意見が対立しているのです。

■先ず川名市議は、議会改革フォーラムメンバーの立場から「自治体内閣制に異議あり!(略)『内閣制』が議会の機能をなくしてしまう危険性が高い。なくなってもいい議会なのかも問われている、と橋下提案からは思った。議会が持つ本来の機能や権限を使うことで、制度を変えるより自治体を良くしていくことは十分できるはずだ。そのような議会がどれだけあるのかも、今、問われている。それをしないから、議会なんかいらないんじゃないか、と言われてしまうのだろう。国に言われるよりも先に地方議会が自ら改革を行うことが必要だ」と結んでいます。

■ところが池田市議は「総与党体制で首長に取り込まれるという危惧ですが、会場でも池田が発言(ただ1人自治体内閣制を擁護)したように、今の問題は、何よりも議会が執行部に入って総与党体制どころか、首長から議会全体までが役人に軽く左右される総与党体制です。役人に依存した首長・議会という現実を直視しないまま、議会が執行部に入ったら総与党体制などと笑わせないでほしい。元々、総与党体制でしか自治体は機能していないでしょ。役人主導の自治体を役人の側、税金を使う側主体の行政をその反対側、税金を支払ってきた市民の側からチェックできるようにするためにこそ自治体執行部に議会が介入する意味があるのです。議会が執行部に入るのは情報を役人が独占する現状を改革する第一歩です。自治体内閣制は異議ではなく意義があるのです。(略)役人依存からの脱却こそ自治体内閣制の意義です」と真っ向から反論しています。

■さて、皆様如何ですか?自治体内閣制賛成ですか反対ですか?ワタシ的には両者の物言いにはそれぞれ根拠があり、それぞれ正論だと感じています。大阪の橋下の改革論は名古屋の河村たかしの改革論とほぼ共通しており、首長の側からすれば当然の帰結の論理のように思えますよね。しかし3月24日の「河村たかしVS名古屋市議会」でも河村へ一部異論を唱えたように、ワタシラ(OBですが)議会側からみれば筋違いというか着地点の違いを感じたのも事実でした。

■このように私が八方美人の振る舞いをするのも、穂坂邦夫前志木市長のシティーマネージャー論に触発されて、平成17年9月に「地方議会解体論」(ブックレット「見せます狛江市議会の裏側」P13)に書いたように、池田市議同様、現状の議会側からの改革論への云わば深い絶望感があったからでした。一方、その翌年の平成18年に栗山町議会基本条例は議会改革の新しい展望を指し示し、今日100を超える議会条例へと拡がり、脇役の存在から「インチキ二元代表制」を突破する可能性がようやく微かだが見えてきたのでした。

■さあ、そこでなのですが、結論を言えば地方政府のあり方もそれぞれの自治体(住民)が選択する自治基本条例の基本精神から言えば、首長主導の改革であっても議会側からの発信であってもOKであり、現行の二元代表制を選択(実質化する)か、公選首長を廃止し議員内閣制あるいはシティーマネージャー制を取るか、橋下のように英国の「公選首長と内閣制」を採用するかはすべて自治体の選択権とすべきなのです。欧米でも小規模自治体では議員内閣制(委員会制)かシティーマネージャー制が多く、二元代表制や首長と内閣制は比較的大規模自治体に多い、もちろんほとんどの国の自治体に制度選択権が与えられているのです。

■だから、地域主権改革の主導権争いは大いに結構なのであり、神原先生達の批判に橋下達首長側が応えてくれれば議論は深まるはずですよね。と、とりあえずお悩みを解決してみました(?)ところで、気を取り直して地方自治講座のご案内です。5月はワタシラが要望して新たに開設して頂いた出前(まなび)講座「議会のしくみ」(議会事務局)を5月28日(金・6時半~公民館第二会議室)に受講させていただきます。狛江市議会改革論のために先ずは基礎知識を獲得したいと思います。そして順序は逆かもしれませんが、話題の「自治体内閣制ってなに?」をテーマにいつもの「土曜講座」として5月8日(土)(午前9時半~第一会議室)に開催致します。どなた様も参加フリーです。

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2010年4月 4日 (日)

「文書質問」だけでも議会は変わる?

■昨日の「自治講座」には花見シーズンにもかかわらず10名(市議2名)もご参加頂きました。都内初と言われる「多摩市議会基本条例」をざっくり読み合わせしながら狛江市議会との比較検討をやってみました。そもそも議会の中がドーなっているのか自体(議会用語も含めて)市民にとって分かりにくい事柄なのでそこから勉強しなければなりませんねと、議会事務局の出前講座なども要請しょうなどのハナシにもなりましたが、それでも皆さんにとって、新しい発見に満ちた講座だったのではないかと思います。

■実は、同条例の施行実施が半年先ということもあり、(会議規則や要綱などに落とす作業はこれからなので)多くの点で実際の議会運営をイメージすることが難しいことも判明しました。また、多摩市議会の改革が自治基本条例施行(平成16年)をきっかけとしていることは想像できるけれど、その後6年ほどの改革への道のりも聞いてみたいよね。特に党派対立が激しい(?)狛江市議会では考えられない「全会派一致の取り組み」が進められた原動力・秘訣も聞いてみたいですよねと一度多摩市議会へ「視察」に行きませんかなど話は進みました。

■そもそも「議会基本条例」ってナンだろうというハナシですけど、当講座でも何度か紹介している「栗山町議会条例」(平成18年)が元祖であり、現在100以上の自治体で制定されていることなど基本的な認識を共有したうえで、「(市民と共に考え、行動する)多摩市議会基本条例」(多摩市議会改革)も間違いなくその延長線上に位置づけられることも確認できました。

■その具体的な中身ですが、すでに書いた「(議長招集の)すべての会議を公開」では、狛江市議会と大きく違い「会派代表者会議」も傍聴できる。これって国会で言えば「国対委員長会議」もガラスばりって言うことですよねとか、でも「全員協議会」も傍聴できるっていっても狛江市議会の「全協」は単に行政の説明を聞くだけの場だから面白くもなんともないけどね(市議の実感)とか、それはそうと、公開を進めている多摩市議会で、ナゼ「インターネット中継(録画配信)」(多摩地区では武蔵野・三鷹・町田・稲城・小金井が先発組)をやらないのだろう?などの疑問も出されました。

■さて、元祖の栗山町議会改革をモデルとした「自由討議」「公開」「参加」の3点セットの改革運動を提唱しているのが「議会改革フォーラム」(事務局・市民立法機構内)ですが、その一丁目一番地の改革である「自由討議」(多摩市議会では「委員会を中心に議員間討議」)ってそもそもナンだろう?これが意外と皆様イメージが湧かないフレーズだということも私にとって大きな発見でした。

■そもそも議会って討議・論争の場ナンでしょ、っていう市民の「好意的先入観」を崩す作業、つまりドンだけ今の議会が「行政主導の八百長と学芸会」になっているかを確かめるところから必要なのですよね。問題はそもそも当講座に参加してくれているような志しの高い議員さん達でさえ、がんじがらめの狛江市議会の「先例」に縛られて、壁にぶつかる挫折体験の余り、「自由討議」の世界を想像することが出来ていないのかもしれませんよね。もっと言えば「議会改革」とかのテーマに必死に取り組んでも一般の市民には伝わりにくいし(票につながらない)、議会内に確執や波風を立てたあげく徒労に終わるのではないかと悲観論の中にいるかもしれません。

■次に、これも意外とイメージが出来にくいテーマに「議会への市民参画」(多摩条例・議会報告会やパブリックコメント等)でしたね、「エー?議会にも市民参加?」っていう感覚は狛江市民も狛江市の議員にも共通のものですよね。ナゼかは、前から言っているように「市民参加条例」が「行政への参加」に限定されているので「市民参加」のイメージがそのように固定化されてしまったのです。

■おそらく、今の狛江市議の心象としては、「市民参加なんて進めたら議会の権威が保たれるか?部外者市民の乱入で混乱の元?なにより手間ひま・時間がかかってしょうがない?」っていったところだろうと思います。多摩市議会の「市民参加」のより具体的なイメージは半年先を待たなければならないですが、象徴的には河村たかしの挑戦状を突きつけられた名古屋市議会の窮余の一策の議会基本条例にもあるように「市民議会演説制度」ですよね。これはアメリカの地方議会で一般的なパブリックコメント(傍聴者3分スピーチ)を想定しています。

■狛江市議会が委員会での陳情者の発言を事実上封じてから久しいのですが、実施していた時でも議事録に残らない「休憩中」の発言が一般的でしたね。ちなみにこの「議会報告会」も「市民発言」も狛江市議会の「議会改革小委員会」では箸にも棒にもかかっていないのが現状ですよね。

■次に、これはマスコミ的にはあまり大きく取り上げられていない改革論ですが、「文書質問」の制度化です。多摩市議会条例でも「自由闊達な討議」の一環でもある有名な「市長側からの反問権(逆質問)」や議会権限強化策としての「(基本計画等)議決事項の追加(拡大)」がうたわれていますが、その延長に質疑・調査権限の拡大である「文書質問」を制度化しました。

■「文書質問」は国会でいえば「質問主意書」(鈴木宗男や保坂展人が有名)であり、議会が執行機関に議場での質疑と同じ権限の行使として閉会中でも(一年中)可能な制度ですよね。国会では7日間以内に回答することになっていますが、先発組の福島町(北海道)では10日以内とされています。その福島町では全国初の白老町とともに通年議会(定例会の招集権は自治法上首長だが、会期を通年とし、いつでも議長が本会議・委員会を「再開」出来・調査活動も可能)を制度化しており、通年議会を前提に(議会中の質問権?として)文書質問を制度化しているといわれています。

■ですから多摩市議会では文書質問の仕掛け(根拠)を何処に置くのか詳細は不明ですが、ともかくこれは有効です。議員時代、この資料をとか、調査要求とかしても、あくまで行政職員の任意(善意)に頼る他なく、場合によっては「情報公開手数料」を要求されるなど、歯軋りした思いがあります。(狛江市議会の調査権は委員会としての調査要求にとどまる)だから調査権限が飛躍的に高まる(仕事をする気のある議員にとって)「文書質問」の制度化は大きいのです。このハナシは大変分かりやすかったのか、講座メンバーのガッテン度は高かったですね。すぐにでも狛江市議会に提案すれば反対する議員はいないんじゃない?とかのハナシに発展しました。

■最後に仮称「自治基本条例(議会基本条例)研究会」の立ち上げについて皆さんと意見交換しました。市長があまり乗り気じゃない中で、しかもマニュヤックな勉強会にドンだけ市民の皆さんの反応があるかなあと引けた意見もありましたが、引き続き私の方で各方面の方々へのアプローチを進めることを了解して頂きました。お花見が待っていますので今日はこの辺で失礼します。

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2010年4月 2日 (金)

多摩市議会基本条例と会議公開法

■明日の地方自治(土曜)講座はお花見時期と重なり参加者数が心配ですが、イントロを少し。多摩市議会が2年間の「議会改革特別委員会」を経て制定した基本条例を眺めていると「第5条(情報共有と市民意見の把握) 議会は、市民に対する説明責任を果さなければなりません。2議会は原則としてすべての会議(議長が正式に召集するものをいいます。)を公開するものとし、あらかじめ市民に周知するよう努めなければなりません。なお、公開しない場合については、その理由を明らかにしなければなりません。」とあります。

■最近気になっているのが、特に議会の公開性です。それは岡部一明著「市民団体としての自治体」(御茶ノ水書房)を読んでからです。カルフォルニア州法の会議公開法=ブラウン法(Brown Act)によれば州内の自治体の審議会等全ての会議の原則公開や議場での市民の発言を定めているものですが、「公式会議以外での、過半数の議員、委員が集まって『当該機関の権限内のいかなる事柄についても聞き、論じ、思慮すること』を禁じている」というのです、これにはビックリでした。つまり密室談合の排除ですよね。

■例えばサンフランシスコなど大都市以外は5人が標準の市議会ですからその内3人だけでレストランで会食することもこの規定に触れるというのです。ドーです皆さん、この徹底ぶりには脱帽ですよね。カルフォルニア以外でもほぼ同様の公開法があります。さて日本の自治体では国に先んじて情報公開条例(知る権利)はすでに標準装備になっています。狛江市が行政の最高会議である「庁議」も要点筆記ですが公表しているなどは情報公開条例の理念に拠ったものです。しかし以前調べたところでは「会議公開条例」がある自治体はお目にかかっていません。「会議公開ガイドライン(指針)」どまりですね。

■もっとも狛江市などもそうですが「市民参加条例」等で(審議会等の)会議公開規定を入れていますよね。その市民参加条例が市議会を対象としていない(ちなみに情報公開条例は議会も対象としています)という根本問題があり、だから自治基本条例・議会基本条例が必要となるのですが・・・、さて多摩市議会基本条例のハナシに戻しますが、「議長が召集したもの」とはどこまでを指すのか気になったので多摩市議会に電話で聞いてみました。

■この基本条例の具体化は6月施行までに「会議規則」や「要綱」などに落として行く事になるらしいけど、議会の公開とは傍聴や会議録公開を指し、「全員(議員)協議会」や「会派代表者会議」(もちろん委員会・議運も)まで含むということでした。すでにこれまでも両会議とも申し出があれば傍聴を許可していましたとのことでした。

■さて狛江市議会の実態はドーなっているでしょうか?全員協議会は録画配信(公開)されている議会さえある中で、その全員協議会(主に行政側が議案上程に至らないものの重要な政策を説明する機会などに活用されている)や、各派代表者会議(例えば議会人事など各派間の調整協議の場)、議会改革小委員会なども密室の非公開であり、しかも会議録さえない(要点筆記程度は作成してある?)のが実態である。

■これらは「公開性」に限った比較でした。さらに多摩市議会基本条例から見えてくる狛江市議会との驚くべき落差、そして議会改革の全体像に迫るのが明日の土曜講座です。

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■4月3日(土)午後6時~8時半
■中央公民館 第4会議室(いつもと違います)
■「多摩市議会基本条例を考える」
市民自治研究会 清水信之 岩戸南4-27-8
★講座予定 5月8日(土)午前9時~第一会議室 

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