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2010年4月 2日 (金)

多摩市議会基本条例と会議公開法

■明日の地方自治(土曜)講座はお花見時期と重なり参加者数が心配ですが、イントロを少し。多摩市議会が2年間の「議会改革特別委員会」を経て制定した基本条例を眺めていると「第5条(情報共有と市民意見の把握) 議会は、市民に対する説明責任を果さなければなりません。2議会は原則としてすべての会議(議長が正式に召集するものをいいます。)を公開するものとし、あらかじめ市民に周知するよう努めなければなりません。なお、公開しない場合については、その理由を明らかにしなければなりません。」とあります。

■最近気になっているのが、特に議会の公開性です。それは岡部一明著「市民団体としての自治体」(御茶ノ水書房)を読んでからです。カルフォルニア州法の会議公開法=ブラウン法(Brown Act)によれば州内の自治体の審議会等全ての会議の原則公開や議場での市民の発言を定めているものですが、「公式会議以外での、過半数の議員、委員が集まって『当該機関の権限内のいかなる事柄についても聞き、論じ、思慮すること』を禁じている」というのです、これにはビックリでした。つまり密室談合の排除ですよね。

■例えばサンフランシスコなど大都市以外は5人が標準の市議会ですからその内3人だけでレストランで会食することもこの規定に触れるというのです。ドーです皆さん、この徹底ぶりには脱帽ですよね。カルフォルニア以外でもほぼ同様の公開法があります。さて日本の自治体では国に先んじて情報公開条例(知る権利)はすでに標準装備になっています。狛江市が行政の最高会議である「庁議」も要点筆記ですが公表しているなどは情報公開条例の理念に拠ったものです。しかし以前調べたところでは「会議公開条例」がある自治体はお目にかかっていません。「会議公開ガイドライン(指針)」どまりですね。

■もっとも狛江市などもそうですが「市民参加条例」等で(審議会等の)会議公開規定を入れていますよね。その市民参加条例が市議会を対象としていない(ちなみに情報公開条例は議会も対象としています)という根本問題があり、だから自治基本条例・議会基本条例が必要となるのですが・・・、さて多摩市議会基本条例のハナシに戻しますが、「議長が召集したもの」とはどこまでを指すのか気になったので多摩市議会に電話で聞いてみました。

■この基本条例の具体化は6月施行までに「会議規則」や「要綱」などに落として行く事になるらしいけど、議会の公開とは傍聴や会議録公開を指し、「全員(議員)協議会」や「会派代表者会議」(もちろん委員会・議運も)まで含むということでした。すでにこれまでも両会議とも申し出があれば傍聴を許可していましたとのことでした。

■さて狛江市議会の実態はドーなっているでしょうか?全員協議会は録画配信(公開)されている議会さえある中で、その全員協議会(主に行政側が議案上程に至らないものの重要な政策を説明する機会などに活用されている)や、各派代表者会議(例えば議会人事など各派間の調整協議の場)、議会改革小委員会なども密室の非公開であり、しかも会議録さえない(要点筆記程度は作成してある?)のが実態である。

■これらは「公開性」に限った比較でした。さらに多摩市議会基本条例から見えてくる狛江市議会との驚くべき落差、そして議会改革の全体像に迫るのが明日の土曜講座です。

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■4月3日(土)午後6時~8時半
■中央公民館 第4会議室(いつもと違います)
■「多摩市議会基本条例を考える」
市民自治研究会 清水信之 岩戸南4-27-8
★講座予定 5月8日(土)午前9時~第一会議室 

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