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2010年5月 1日 (土)

こまえ地方自治講座のご案内(5月連続講座)

■第25回講座「自治体『内閣制』ってナンだろう?」
鳩山政権が掲げる「地域主権改革」を進める「地方行財政検討会議」(議長・原口一博総務相)は来年3月をメドに地方自治法を抜本改正し、「地方政府基本法」を策定する予定ですが、この中で浮上してきたのが、都道府県や市町村に内閣型の地方政府を設置できるようにしようという考え方(議員の一部を副市長や幹部職員に任用するなど)です。
この背景には、河村たかし・名古屋市長や橋下徹・大阪府知事等に代表される首長側からの現行二元代表制の議会の有効性に疑問とする(抵抗勢力、足手まとい?)地方主権改革論があり、橋下提案の「議会内閣制」は英国の「「公選首長・内閣制」をモデルにしているとのことです。そもそも「二元代表制」という地方政府のあり方については世界では小数派であり、シティーマネージャー制など選択できるよう自治法を改正しようといった声(穂坂邦夫志木市長など)は以前からありましたが、一方で機能不全状態の議会(二元代表制)を「自由に討議する議会、市民も参加できる議会、積極的に情報を公開する議会」として議会基本条例制定などで改革し、その役割の復権を目指す議会関係者、学者達からは「首長専制を許す」として猛反発も出ています。
さて、地方主権改革を巡っての首長(主導の改革論)と議会(改革論)の対立のようにも見えますが、さて皆様、どう考えたら良いとお思いでしょうか?地方自治制度の国際比較や、そもそも議会とはなど、出来るだけ頭を柔らかくして考えてみましょう。

■第26回講座「『狛江市議会のしくみ』を見てみよう。」
4月の「多摩市議会基本条例」学習を受けて、議会改革とは何か、そして狛江市議会の改革に市民側からどうアプローチできるか?その手掛かりを掴むためにも、先ずは狛江市議会の現状と課題を理解するところから始めましょうというワケで、市議会事務局へ要請したところ、これまで行政が実施している「まなび講座」(出前講座)に「狛江市議会の概要(しくみと活動)」という講座を新たに開設し、市議会としての市民への情報提供の窓口を作っていただきました。
この「まなび講座」開設は、開かれた狛江市議会へのほんの一歩ですが、公開性を高め、「市民参加」を拡大し、自由討議で調整機能を高めて、力強い議会とする改革が進まなければ議会不要論を打ち破ることはできません。当日は議会事務局の職員による講義となるワケですが、次のステップとして議長や議会運営委員会(議会改革小委員会)自身が市民との対話をできるように提案してみたいですね。

―第25回地方自治講座「自治体内閣制ってナンだろう?」―
■5月8日(土)午前9時半~12時
■中央公民館 第1会議室

―第26回地方自治講座「狛江市議会の概要」
■5月28日(金)午後6時半~8時半
■中央公民館 第2会議室

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