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2010年6月

2010年6月29日 (火)

「私たちのまちの議会」があっていい!(続・講座報告)

■さて、安藤邦彦委員長(公明幹事長)・岩永ひさか副委員長のリーダーシップによって実現した多摩市議会基本条例による改革議会の実際の姿は、9月施行までに詰められる「運用規定」を待たなければならないけど、基本的に元祖・栗山町議会条例を始め100を越える先発組の議会条例とリンクしていることは以前の講座で学習した。

■この辺のことについて「多摩市議会ウオッチングの会」代表の神津さんから辛口コメントがあった。すでに(骨抜きの)「アクセサリー条例」(福嶋浩彦前我孫子市長)との評価もあると。続けて「(多摩市)自治基本条例も市民参加は(アリバイづくりで)形骸化している現実がある。だからこそ議会に多様な民意を汲み取る機能が求められているのだが、当初の市民の期待する改革論からはかなり後退したものになりそうと心配していた。

■その点、岩永さん自身も率直に認めていて、例えば「議会報告会(意見交換会)条項」でも「出来る規定」でなく、具体的に「年○回以上開催しなければならない」など実行性を担保する条文までにはならなかったこと、あるいは「市民からの政策提案条項」も従来からの「陳情」審査以外に「市民は政策提案を提出できる」とあり、「委員長は必要に応じて市民の発言(提案等)を許可できる」とあるが、当初の議論では本会議上での市民発言も開放すべきなどの意見もあったが「委員会への市民参画」に留まったこと、「自由討議条項」においても、やはり本会議場ではなく「原則として委員会活動を中心に議員間討議」へと落ち着いたことなど、全会一致への調整過程でハードルを下げざるを得なかったことが見て取れる。

■ちなみに狛江市議会では陳情審査は書面重視で陳情者の意見開陳の機会はない、かっては意見を聞くこともあったがあくまで「休憩中」のオフレコ発言どまりだったが、それすらも今は実施していない。多摩市の「議会への市民参画」は、従来の「陳情」審査手続きとどう違うのか、「市民3分間スピーチ」は担保されるのか?9月の多摩市議会が待たれるところである。

■多摩市議会が全国的に注目を集めている改革に、数年前から実験を繰り返してきたものだが、決算審査に議会独自の事業(政策)評価システム(議会の評価)を導入し「決算・予算の連動」を実現し、各会派のブンドリ合戦ではない議会としての予算編成への責任ある介入を試みている点があり、もちろんそのことは条例上も「二元代表制の一翼を担い責任を果す議会」(第4章)の目玉になっている。

■しかし、一方で第4章(市長と議会の関係・権限配分)の「議決事項の追加」では「追加できる」とのみとし、あえて具体的に「総合計画・都市マスタープラン等」への議会関与に踏み込まなかったのは、基本計画等の決定に関与するとその後の政策議論が窮屈になるとの慎重論が浮上したことによるらしい。ウーム予算に責任を持つ多摩市議会がナゼそうなるのかよく分からなかった。(政策評価(議会評価)はPDCAサイクルとして完結するはずであり、プランに関与せずとは?)

■市民に中途半端な(アリバイ)参加させ、その実、行政主導の前例踏襲型お飾り総合計画(その結果の放漫財政)づくりだった狛江市の苦い体験からすれば議会でこそ総合計画の議決権を奪い取って責任ある審議をすべきであり、(犬の遠吠えの)チェック機能で良しとするなら議会は官僚の手の平である。ところで、議会ボランティア論(職業議員はいらない)の河村たかし(名古屋市長)が議会の反撃に会い、総合計画の「議決事項追加」議決をしたところ「市長のマニフェストを縛る議会の暴力だ!」と叫んだエピソードがあるが、これってまさに首長VS議会の権力闘争ナンですよね。

■その首長と議会の権限関係は元々圧倒的な首長の権限過剰(佐藤竺・成蹊名誉大教授)であって、「二元代表制」「車の両輪」諭は議員バッチのごとくお飾りでしかないのが現実であり、「トホホ日記」の由縁ナノだけど、さて次に、助言者の石井さんの指摘を断片的ながら紹介したい。「間違っている市民の定義」として、多摩市自治基本条例を踏襲した多摩市議会基本条例も同様の誤りを犯していると批判する。

■石井さんは言う、まったくもってイヤらしい「請願・陳情」なる自治法上の言葉に象徴されるように、2000年分権一括法を経てもなお、明治以来の「中央集権国家の行政統治のための地方自治法」の本質は残っている。(だから地方政府基本法が必要)確かに国の下請けから対等な政府間関係となったといわれる2000年改革がもたらしたものが自治体の憲法「自治基本条例」であるが、元祖ニセコ町が「まちづくり基本条例」と命名したことから、誤解を生み、ハードのまちづくり条例とごっちゃになっている。約150自治体が制定済みだがその9割ほどが「市民」の定義に「通勤者・通学者」や「NPO・企業」まで含めているが、大間違いという。

■なぜなら、憲法とは「政府に対して、国民の権利を守り、憲法に定めた統治の仕組みと運営にしたがって国政をつかさどるよう命令するもの」(立憲主義)であり、「主権者である住民が代理機構である自治体政府への信託事項を明示するもの」(松下圭一・二重信託論)が自治基本条例なのである。市民の定義論争は昨年末議決された「小平市自治基本条例」でもあった。(小平市では「市民=住民」とした)初めの一歩の主権者規定を間違うと信託関係も曖昧になるから問題だ。(信託条項の一覧表の作成主体・憲法制定権)

■「住民は自治体政府(首長・議会)に政治を信託するわけですが、丸投げするわけではない」あくまで「主権者である住民の意思によって定められた自治体運営のルールに従って、政治をするよう命令する関係」(石井)となれば、首長と議会の権限配分や議会のかたち(定数・報酬)や市民(住民)の政策決定過程への関与(参加)の手続きのあり方などすべてのこれまでの自治体の制度設計を市民が根本から見直すことが可能となるのです。となれば繰り返すが、今の強力首長型とするか、議会こそ民主主義の中心であり、二元代表制を実質化するとするかは正に市民の選択に委ねられていることになる。

■岩永さんが最後に「2年半の議会条例をめぐる議会内、市民とのキャッチボールを経て議員の意識は確実に変わった」と言ったように、「自治基本条例(議会基本条例)」制定作業は市民の主権者として成熟過程であり、また首長・行政職員や議員の意識を大きく変える行程となることは間違いない。後発組だから先発組の不足を補うことを含めてよりバージョンアップできる可能性もあるし、多摩市議会は多摩市議会の流儀があるように、狛江の市議会も狛江流があって良い。「私たちがつくる・・・」(基本構想)のだから。

■余り整理できなかったけど、とりあえずの続編を終わる。次のステージは「狛江市自治基本条例(議会基本条例)草案づくり検討会」の立ち上げに移りたい。7月15日(木)夜間の日程を中心に調整中です。乞うご期待下さい。


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2010年6月27日 (日)

子育てママ(33歳)岩永さんの多摩市議会改革奮戦記

■昨晩(26日)は参院選公示直後の土曜とあって、ゴメン!センキョでと市議達が参加しにくい最悪の日程だったかもしれない。「議会基本条例」という、最もアンタ達の存在そのものが問われているテーマでしょ、とコチラは前のめりになっても、残念ながら未だ「議会改革」にリアリティが持てない狛江市議会の意識状況の変化はそう簡単ではないことをあらためて自覚させられた「6.26こまえ自治講座」でした。しかし2名の市議の参加に留まったことは残念だけど、議論の中身はとっても濃くて、ワタシの要点筆記のレポートではとても集約できない多岐にわたる本質的なテーマへの接近ができた「熟議」の3時間でした。(当日資料としては①多摩市議会基本条例本文、②「多摩市議会だより5月2日号(基本条例制定を伝える)」、③多摩市議会市民アンケート、④「間違っている市民の定義」(石井論文)、⑤「狛江市自治基本条例草案づくり検討会・立ち上げ相談会」呼びかけ文でした)

■というのも、実に多彩な立場の方々(22名)に参加していただき、改革論の多面的な検証や課題の抽出が可能となったからです。ゲストスピーカーの岩永さん、石井さんに加えて、多摩市議会ウオッチングの会代表の神津さんも駆けつけていただき、元狛江市基本構想審議会委員、元基本計画市民委員、まちづくり委員会メンバー、NPO連絡協議会の中心メンバー、財政研究会代表、元「狛江手づくり財政白書をつくる会」代表、そして議会事務局職員にも加わっていただくというかってない豪華メンバーだったのです。

■さて本題ですが、とてもチャーミングな33歳子育てママの岩永さんという女性が海千山千のベテラン議員を相手に議会改革特別委員会副委員長としてこの多摩市議会基本条例づくりのファシリテーター役を務めたという事実それ自身が多摩市議会(多摩市政)の「政治風土」というか時代の確実な変化を感じ取ったのはワタシだけではなかったと思う。まさに改革・多摩市議会の象徴が岩永さんだったのではないでしょうか。

■その彼女の約45分のトークの大半は、多摩市議会改革のバックグランドの紹介とその2年半の「基本条例特別委員会」運営の「裏技」を含めて成功の秘訣に披露するものでした。バックグランドでは、多党化し、大会派による「与党」形成がない多摩市議会の不安定だがそれだけ議論が活発であるという特徴と、平成16年多摩地域初の「自治基本条例」制定以降の意識状況として、平成19年市議選時に公明党を初め多くの市議会会派が公約に「次は議会基本条例」を謳うという背景があったことでした。そして特に、全会一致で着地することが出来た特別委員会の活動には幾つかターニングポイントがあり、その第一が当日も資料を用意した20年3月「議会に対する市民意識調査」(1,500人無作為抽出、回答513人)の“衝撃”だったと言います。

■それまで議会の中には、ナゼ議会にまで市民参加を拡大しなけりゃならないのか等(議会聖域論?)基本条例制定への消極論もあったが、それを払拭したのはこの「市民意識調査結果」だったという。例えば「選んだ議員の活動に満足しているか?」に6割以上が「わからない」と答えているなど、つまり市民からはまったく議会(の役割)が見えていないこと、また期待されていないから、議員報酬や議員定数削減への大合唱が起きているという現実があらためて突きつけられ、このままではという危機意識につながったということでした。

■また、合計15回に及ぶ議会改革に向けた市内各所での「出前議会」も会場設営まで議員集団が行い、事実上「議会報告会」を実施し、新たな議会の姿を市民も議員も実体験することとなったようです。さらに「議会世論の形成」にも気を配り、全会派がそれぞれ推薦する専門家(6人)を参考人として議会に招致し、基本条例論議を深めていったことなどが紹介され、二年半をかけた会議は特別委員会・分科会・起草委員会、世話人会など合計で86回に及んだこともわかりました。(以下続く、明日書きます)

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2010年6月21日 (月)

「自治基本条例検討会」へ

■6月26日の「自治講座」で多摩市議の岩永ひさかさんをお招きして議会基本条例を学びますが、その会場に於いて「狛江市自治基本条例検討会」立ち上げへのアピールをさせていただく予定です。その案文を以下にコピーしおました。ご一読下さい。

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(略称:自治基本条例検討会)
―狛江市制施行40周年記念市民団体等連携事業(予定)―
「狛江市自治基本条例(議会基本条例)草案づくり検討会」立ち上げ相談会へ

■本年は市制40周年です。久しぶりの多摩川花火大会には、元気な我がまち狛江、個性あふれ、住み続けたいと誰もが感じる狛江にしたいとの願いがこもっています。

■さて、元気な狛江にするための秘訣のひとつが市民力であり、とりわけ地方分権時代にあって我がまちを自治する力が一層求められています。平成22年3月発表された「狛江市総合基本計画」には「自治体運営の基本ルールの検討に入ります」という一文が載っており、その冒頭挨拶文で狛江市総合基本計画審議会委員長の武藤博巳さんが「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しと自治基本条例の検討が記載されていますが、市民と行政が協力し、ともに歩み、これからの狛江市を創っていくために検討されることを願ってやみません」と自治基本条例制定が今日的課題であることを述べています。

■自治基本条例とはなんでしょう?平成12年地方分権一括法が制定され、平成18年地方分権改革推進法、そして現在「地方政府基本法」(原口プラン)が検討されているなど、それまでの国の下請けとしての「地方公共団体」から中央政府と対等な関係としての「地方政府」(地方分権改革推進委・答申)としての自立が求められる時代となりました。そこで地方政府の最高規範=「自治体の憲法」づくりへの取り組みが加速され、すでに北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」以来約150以上の自治体で制定されてきました。なお「議会基本条例」制定も100自治体を超えて拡がっていますが、自治基本条例と対を成すものと考えられています。

■「自治体の憲法」「自治体運営の基本ルール」を決めるということは、市民にとって何を意味するのでしょうか?それは日本国憲法の「立憲主義」と同じように、誰が主権者であるか明示し、その主権者である市民が「地方政府」(議会と首長)という代行機関に政治を信託する範囲、その際の市政運営のルールをあらかじめ決めておくという行為、つまり市民の地方政府への命令書であり、その命令書があって初めて地方政府が生まれるのです。その命令書の内容は各自治体の自治のかたちとして様々ですが、「市民が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝・北大教授)のが自治基本条例の本質ともいわれています。

■私たちの三多摩地域の「自治基本条例」の動きは、平成16年に多摩市が、平成17年三鷹市、平成20年国分寺市、平成21年小平市が制定済みで、調布市、町田市、東久留米市、武蔵村山市、あきる野市、武蔵野市、昭島市、東村山市などが策定に向けた取り組みが見られます。また「議会基本条例」では都内で初の「多摩市議会基本条例」が本年3月に制定されました。

■そこで私達の狛江市でも首長や議会の自治基本条例への取り組みを促すため、また何よりも、市政の主体者である市民自身が私たちのまちの憲法を考え、出来れば「草案」を練り上げるという、市民の成熟した自治への取り組みこそ「自治体の憲法」づくりにふさわしいあり方だと考え、この「検討会」発足を考えました。

■「検討会」の具体的なイメージは、市制40周年という節目の年に取り組みをスタートさせ、2年間程度の期間をかけて学習と草案づくり、市民への啓発活動、市長・議会への草案提出などを進めることが考えられますが、本年秋口までに呼びかけ人を募り、秋に「検討会」発足総会・記念講演会等を実施し、広く会員を募りながら月二回程度の学習会を半年間、その後草案づくりに一年間程度といったスケジュールが考えられます。またこれらを進行管理する世話人や事務局(会計・広報)といった組織づくりも発足総会までに準備しなければなりません。

■以上、勝手ながら「検討会発足に向けた相談会」を呼びかけさせていただきます。是非我がまち狛江を「わたしたちがつくる水と緑のまち」(新基本構想)「市民と協働のまちづくりから住民自治のまちへと向かう一歩」(22年度市長所信表明)に向けて大きく舵を切る自治基本条例づくりに貴方のお力をお貸し下さいますようお願いいたします。

相談会日程:7月○○日
会場:中央公民館
とりあえずの発起人(敬称略):清水信之、○○○○・・・・(すでに数人の方には了解を得ています)
以上


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2010年6月18日 (金)

「議会改革ネクスト・ステージ」

■「月刊地方自治職員研修」(公職研)が必読文献であることは何度も何度も言ってきた。少なくとも「自治体改革」を口にするなら、全国2千の自治体がそれぞれ必死で努力しているワケで、アンテナを高く張ってないと、バスに乗り遅れるというより、他自治体の先駆的政策を取り込むか否かの議論以前に、共通言語にならない。井の中の蛙状態ですよね。その典型が、20年も前にニセコ町から発信されている「自治基本条例」を巡る議論が我が狛江市の行政内部も議会でもまったくなかったことですよね。

■「職員研修」7月号の特集は「議会改革ネクスト・ステージ」です。そのメニュー一覧だけですが、これらのレポートこそ、現在の地方主権改革の試金石と言われる地方議会改革の最前線です。特に6月26日の講座「多摩市議会基本条例を聞く」に参加希望の方を含めて、ご希望があれば、コピーを差し上げますよ。

①「議会内閣制の対案」廣瀬克哉(法大教授)
②「議会事務局の充実強化について」駒林良則(立命館大教授)
③「自治体議会における会派の役割と可能性」田口一博(新潟県立大准教授)
④「議会の市民参加のメニュー」赤川貴大(東京財団研究員)
⑤「政策立案における議員と議会事務局のコラボレーション」津軽石昭彦(岩手県庁)
⑥「議会機能の充実・強化を目指して」三谷哲央(三重県議会議長)
⑦「『チーム議会』と市民参加で進める自治体議会」井島慎一(会津若松市議会事務局)
⑧「連載企画『変えよう地方議会』余話」矢野奨(河北新報報道部)

■「職員研修」の特徴はわかり易いことです。ワタシラ自治体学や公共政策の素人でも理解できます。管首相の「政治理念の原点」であり、「自治基本条例」の発信源である松下圭一・法大教授の「市民自治の憲法理論」(岩波新書)は難解だけど、廣瀬克哉・法大教授は「議会改革フォーラム」という現場の実践的な学問です。「注目を集めている橋下・大阪府知事の『議会内閣制』と河村・名古屋市長の『ボランティア議会』は首長制の強化であるが、あるべき議会像の提起ではない」と諭す。「求められているのは議会を市民のものにするグランドデザイン」であり、それは現に『栗山町議会基本条例』以来100を越える地方議会の改革として進行中だというワケです。

■もう1つの発見は河北新報記者のレポートで、ニセコ町基本条例がこの3月リニュアルしたと言うハナシは書き留めておきたい。ニセコ条例は4年ごとに改正されてきた(第一次改正は議会条項の追加)が今回の改正は小ぶりだが意味深い。条文から『協働』の文字が削除した件で、片山町長のコメントが引用されていた「『協働』が住民と行政の対等なパートナーシップと意味で使われるのには違和感がある。主権者である住民と住民の意思に基づいて働く役場が対等なはずがない。役場は住民に責任を転嫁するために協働を言い訳にしてはいけない」だって・・・。これって実は「第二ステージに向かう自治基本条例」と言ったのは神原勝・北大教授の「自治・議会基本条例論」(公人の友社)ですが、平成13年施行のニセコから6年、平成19年施行の多治見市市政基本条例へと進化してきたことを元祖ニセコも取り入れるという相互振幅作用なのですね。これが自治体改革のダイナミズムということなのですね。マニヤックなお話で恐縮でした。

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―第27回こまえ地方自治講座―

~「生まれ変わる議会」へ、多摩市の挑戦!何が多摩市の議員達を突き動かしたか!都内初の「議会基本条例」制定の意義を岩永ひさか市議(特別委・副委員長)に聞く~

■平成22年度からの狛江市の基本計画(5年間)では「自治体運営の基本ルールの検討」が謳われましたが、それは「市民と協働のまちづくりから住民自治のまちへと向かう一歩」(矢野市長22年度所信表明)であり、自治基本条例(議会基本条例)の制定を意識したものです。
■平成12年ニセコ町から始まり、全国で約150の自治体で制定されている「自治基本条例」そして「議会基本条例」(制定100以上)とは何か?をこれまで学習してきました。
■多摩市では平成16年に「自治基本条例」を制定し、それから6年、本年3月には都内で初の「議会基本条例」を制定しました。それは「議会報告会」「市民からの政策提案」「市長等の反問権」「議員間討議」など、”遠い存在だった”議会の大変身です。
■その多摩市議会の一大改革の具体的な姿、そして改革の原動力の秘密に迫ります。

■平成22年6月26日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第4会議室(2階)
■ゲスト:岩永ひさかさん(多摩市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■資料代等:500円
■主催:こまえ地方自治講座(清水信之 ℡3480-0306)

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2010年6月 8日 (火)

第27回こまえ地方自治講座

~「生まれ変わる議会」へ、多摩市の挑戦!何が多摩市の議員達を突き動かしたか!都内初の「議会基本条例」制定の意義を岩永ひさか市議(特別委・副委員長)に聞く~

■平成22年度からの狛江市の基本計画(5年間)では「自治体運営の基本ルールの検討」が謳われましたが、それは「市民と協働のまちづくりから住民自治のまちへと向かう一歩」(矢野市長22年度所信表明)であり、自治基本条例(議会基本条例)の制定を意識したものです。

■平成12年ニセコ町から始まり、全国で約150の自治体で制定されている「自治基本条例」そして「議会基本条例」(制定100以上)とは何か?をこれまで学習してきました。

■多摩市では平成16年に「自治基本条例」を制定し、それから6年、本年3月には都内で初の「議会基本条例」を制定しました。それは「議会報告会」「市民からの政策提案」「市長等の反問権」「議員間討議」など、”遠い存在だった”議会の大変身です。

■その多摩市議会の一大改革の具体的な姿、そして改革の原動力の秘密に迫ります。

―記―

■平成22年6月26日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第4会議室(2階)
■ゲスト:岩永ひさかさん(多摩市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■資料代等:500円
■主催:こまえ地方自治講座
(清水信之 ℡3480-0306)

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