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2010年6月18日 (金)

「議会改革ネクスト・ステージ」

■「月刊地方自治職員研修」(公職研)が必読文献であることは何度も何度も言ってきた。少なくとも「自治体改革」を口にするなら、全国2千の自治体がそれぞれ必死で努力しているワケで、アンテナを高く張ってないと、バスに乗り遅れるというより、他自治体の先駆的政策を取り込むか否かの議論以前に、共通言語にならない。井の中の蛙状態ですよね。その典型が、20年も前にニセコ町から発信されている「自治基本条例」を巡る議論が我が狛江市の行政内部も議会でもまったくなかったことですよね。

■「職員研修」7月号の特集は「議会改革ネクスト・ステージ」です。そのメニュー一覧だけですが、これらのレポートこそ、現在の地方主権改革の試金石と言われる地方議会改革の最前線です。特に6月26日の講座「多摩市議会基本条例を聞く」に参加希望の方を含めて、ご希望があれば、コピーを差し上げますよ。

①「議会内閣制の対案」廣瀬克哉(法大教授)
②「議会事務局の充実強化について」駒林良則(立命館大教授)
③「自治体議会における会派の役割と可能性」田口一博(新潟県立大准教授)
④「議会の市民参加のメニュー」赤川貴大(東京財団研究員)
⑤「政策立案における議員と議会事務局のコラボレーション」津軽石昭彦(岩手県庁)
⑥「議会機能の充実・強化を目指して」三谷哲央(三重県議会議長)
⑦「『チーム議会』と市民参加で進める自治体議会」井島慎一(会津若松市議会事務局)
⑧「連載企画『変えよう地方議会』余話」矢野奨(河北新報報道部)

■「職員研修」の特徴はわかり易いことです。ワタシラ自治体学や公共政策の素人でも理解できます。管首相の「政治理念の原点」であり、「自治基本条例」の発信源である松下圭一・法大教授の「市民自治の憲法理論」(岩波新書)は難解だけど、廣瀬克哉・法大教授は「議会改革フォーラム」という現場の実践的な学問です。「注目を集めている橋下・大阪府知事の『議会内閣制』と河村・名古屋市長の『ボランティア議会』は首長制の強化であるが、あるべき議会像の提起ではない」と諭す。「求められているのは議会を市民のものにするグランドデザイン」であり、それは現に『栗山町議会基本条例』以来100を越える地方議会の改革として進行中だというワケです。

■もう1つの発見は河北新報記者のレポートで、ニセコ町基本条例がこの3月リニュアルしたと言うハナシは書き留めておきたい。ニセコ条例は4年ごとに改正されてきた(第一次改正は議会条項の追加)が今回の改正は小ぶりだが意味深い。条文から『協働』の文字が削除した件で、片山町長のコメントが引用されていた「『協働』が住民と行政の対等なパートナーシップと意味で使われるのには違和感がある。主権者である住民と住民の意思に基づいて働く役場が対等なはずがない。役場は住民に責任を転嫁するために協働を言い訳にしてはいけない」だって・・・。これって実は「第二ステージに向かう自治基本条例」と言ったのは神原勝・北大教授の「自治・議会基本条例論」(公人の友社)ですが、平成13年施行のニセコから6年、平成19年施行の多治見市市政基本条例へと進化してきたことを元祖ニセコも取り入れるという相互振幅作用なのですね。これが自治体改革のダイナミズムということなのですね。マニヤックなお話で恐縮でした。

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―第27回こまえ地方自治講座―

~「生まれ変わる議会」へ、多摩市の挑戦!何が多摩市の議員達を突き動かしたか!都内初の「議会基本条例」制定の意義を岩永ひさか市議(特別委・副委員長)に聞く~

■平成22年度からの狛江市の基本計画(5年間)では「自治体運営の基本ルールの検討」が謳われましたが、それは「市民と協働のまちづくりから住民自治のまちへと向かう一歩」(矢野市長22年度所信表明)であり、自治基本条例(議会基本条例)の制定を意識したものです。
■平成12年ニセコ町から始まり、全国で約150の自治体で制定されている「自治基本条例」そして「議会基本条例」(制定100以上)とは何か?をこれまで学習してきました。
■多摩市では平成16年に「自治基本条例」を制定し、それから6年、本年3月には都内で初の「議会基本条例」を制定しました。それは「議会報告会」「市民からの政策提案」「市長等の反問権」「議員間討議」など、”遠い存在だった”議会の大変身です。
■その多摩市議会の一大改革の具体的な姿、そして改革の原動力の秘密に迫ります。

■平成22年6月26日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第4会議室(2階)
■ゲスト:岩永ひさかさん(多摩市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■資料代等:500円
■主催:こまえ地方自治講座(清水信之 ℡3480-0306)

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