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2010年10月

2010年10月28日 (木)

市民活動センター開設は市民主導で!

■昨晩、「第1回狛江市市民活動支援センター開設準備委員会」が開かれた。矢野市長は「市民活動への財政的支援を『新しい風補助金』、『市民協働提案事業』などで進めてきた。市民活動情報誌『わっこ』の発行も進めてきた。次は市民活動へのコーディネート機能を持つ活動拠点としてのセンター開設で(三点セットが)整うことになる」「基本構想の(メインスローガンで)『私たちがつくる・・』とした具体化が当該センター開設である」といった主旨の挨拶を述べた。平成15年制定した「市民参加・協働条例」以来、矢野市政の金看板であった「市民参加の市政」の集大成とでも言いたかったのかもしれない。ムム・・それにしては4年後の平成26年度開設予定とは・・。

■果たして、公益的市民活動(NPO)への支援を含めて「参加・協働」モデルの地方自治スタイルは4年後も有効なのだろうか?実は自治基本条例―地方政府論を進めている立場から周回遅れの狛江市市民活動センター開設論議にどこまで責任を持てるか不安なまま、公募委員として委員会に加わった。

■その委員会メンバー(10名プラス市職員1名)だが、蓋を開けてみたら、平成20年9月に報告書を提出した「市民活動支援センター設置検討委員会」メンバーをほぼスライドした形である。まあ、制度設計の議論に参加したメンバーが開設準備の議論も進める方が合理的だとナットクしたけど何か釈然としない。それは公募委員が3人と圧倒的に少ないことだ。聞いたら応募枠(4人?)に足りなかったみたいだ。(そのうち公募委員の2名は「検討委員会」メンバーだった私と津田さん)ちなみにその他の委員は「識見を有する者」つまり有識者枠で行政が推薦、依頼した方々である。

■ワタシラが基本構想審議会・基本計画市民委員会などで散々問題にしたのは、現行の狛江の市民参加制度が「市民意見を聞いてやる」程度の行政主導ものであり、確かに公募委員制度が定着したものの、どうしても行政寄りになりがちな「学職者」「有識者」優位の進め方だということだった。公募委員を過半数とし、委員長(議長)も公募委員から選び、学識はアドバイザーに徹するといった市民主導の審議会のあり方を提案したのが基本計画の「行財政分科会」だった。(行政により基本計画上の表現は大幅に後退したが・・)

■だから、「正副委員長選出」の折にはその不満を述べた。そうはいっても公募委員3人ではどうしょうもない。ただし前回検討委員会と同じ市外の有識者(安藤、江尻両氏)に正副をお願いするのでなく、せめて副委員長には市内のNPO連絡協議会理事長をと土岐さんを推薦した。しかし検討委員会の正副委員長をスライドしたい意向もあり、結局異例の副委員長2名体制となった。

■その後、自己紹介(と一言)のあとは、当委員会の審議機関や平成26年までの行程表のハナシ、資料請求等程度で、本格議論は次回以降となった。ちなみに私からは「検討委員会報告にもとづく中央公民館併設の当初案が反対論噴出で狛江駅北口広場案に変更された。公民館との棲み分け・役割分担論が未整理な結果であり、そのことは議論として残っていること。そもそもセンター設置検討委員会自体が公共施設再編計画(箱物計え)画)策定上迫られた(玉突き)議論だったことに(市民参加条例上の命題だったと言え)問題があり、このまま行政に箱物をお膳立てしてもらう没主体的なセンターなら意味がないのだから、是非やろう(開設)という気分と議論を組織する仕事を当委員会がやらなければならないですよね。」との主旨を述べたつもりだ。

■参考までに委員会メンバーの横顔を勝手ながら紹介させていただく。
○委員長 安藤雄太さん(元・東京都市民活動支援センター勤務、現・調布市市民活動支援センター長)○副委員長 江尻京子さん(多摩ニュータウン環境組合・リサイクルセンター運営NPO法人)○副委員長 土岐毅さん(狛江市NPO連絡協議会理事長) 以下の方々が委員 ○大塚隆人さん(狛江市社会福祉協議会・ボランティアセンター担当)○笠井純さん(むいから民家園事務局長)○相馬郁男さん(野川地域センター運営協議会会長)○羽田野英博さん(社会教育委員)○清水信之(公募市民)○高橋公子さん(公募市民)○津田正枝さん(公募市民)○水野穣さん(市職員・企画財政部長)以上。 

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2010年10月26日 (火)

狛江市市民活動支援センター開設準備委員会

■日曜日には「ボランティアのつどい」といって社会福祉協議会・ボランティアセンターの主催するイベント(あいとぴあセンター)に私の勤める「NPO法人ハンディキャブこまえ」も参加し、地域福祉を担うボランティア・NPO団体・各種福祉施設の仲間たちとの交流を楽しみました。実はこの日に、同時刻で市民協働(市民公益活動)の実践(新しい風補助金等)を検証するフォーラムが「市民参加と市民協働に関する審議会」の主催で開催されたのですが(中央公民館)残念ながら行けませんでした。

■と言うのも、明日(27日)から始まる「市民活動支援センター開設準備委員会」を前に現場をのぞいてみたかったからでした。さて当「支援センター」ですが、狛江駅北口駅前に建設予定の公共施設の一部として平成26年に開設が予定されているものです。4年先ですからノンビリしたハナシですよね。あらためて資料を読み返した「多摩市NPOセンター」は2000年(平成12年)に開設していますから遅れること14年という事になりますね。ただし後発組は先発組の実験を踏まえて良い制度設計が可能ではありますよね。ただし先発組から学ぶ意欲があればのハナシですがね。

■私らは今、自治基本条例制定という壮大なプロジェクトを進めようとしています。(ところで11月5日から始まる「公民館の自治講座」への応募まだの方は是非エントリーして下さい)その自治基本条例とは何かを深めるためのキーワードは「参加・協働を疑ってみよう!」です。平成15年の「狛江市市民参加・協働条例」は当時は輝いて見えたものの、すでに「民主主義(自治)の実感」を持てず制度疲労・劣化しています。

■NPOの権威(?)である山岡義典教授(狛江市在住)は「狛江の参加・協働はまだ道半ば」(基本構想審議会)とそこを認めたがりませんでしたが、「参加」は限定つきであり、「協働」の実態は行政によるNPO の下請け化が目立ちます。そこであらためて「(行政による)NPO支援の功罪」(月間自治研・2004年4月号)のシーズ事務局長・松原明論文や、石井秀一・自治体総合政策研究所の「今や意味不明となった協働」論などに目を通し、また元祖・自治基本条例のニセコ町例規集から「協働」の文字が消えたことの意味を噛み締めるなど頭の準備体操をしています。

■参考までに当該委員会に応募したときの作文をコピーしておきます。といったワケで頭の体操のためにトホホ日記の少しづつの再開です。

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「狛江市市民活動支援センターに期待すること」
(支援センター開設準備委員会市民委員・応募原稿)
平成22年(2010年)7月20日 

■平成15年「狛江市市民参加・協働条例」と平成16年「狛江市市民参加と市民協働の推進指針」にもとづき、「市民公益活動団体の活動支援」の一環としてセンターの設置が掲げられ、平成19年8月には「狛江市市民活動センター設置検討委員会」が設置され、平成19年9月に委員会最終報告書が市長に提出されました。またその報告書を踏まえた「狛江市公共施設再編方針」が平成21年12月に定められました。

■私は「支援センター設置検討委員会」に公募で参加し、議論に加わってきました。(私用のため平成19年5月に辞職)その報告書に記された「他の公共施設との複合施設」「床面積500㎡」との希望は、公共施設再編方針をめぐる関係者間の議論の末、「三角地」に落ち着き、平成24年~25年にかけて整備される工程表となりました。またその間、「支援センター準備室」を市民センターに開設するとの記述(公共施設再編方針)もありますが詳細は不明です。

■実は「検討委員会」の議論でも申し上げてきましたが、公共施設再編を巡る中央公民館利用者側との「対立」に象徴的に現れたように、未だ市民の中では、市民協働の推進のための「市民公益活動団体」の支援に特化したセンターの設置の意義を充分理解されていない現実があるように思います。私見ですが、公民館の「地域の諸課題解決のための学習拠点」という性格を一歩進めて、地域の課題解決のためのミッションである「市民公益活動」の醸成拠点が「支援センター」の役割だと思います。

■支援センター開設にあたっては、そうした生涯学習(社会教育)と「市民協働・公益活動」推進の役割分担・協力関係の議論をもう一度再整理しておく必要があるように思いますが、もう1つは、私自身も(NPO役員として)関っているNPO関係者間の意見交換を蜜にして「支援センター」へ主体的に参加してゆくような環境整備を進めることが必要だと考えます。行政が用意してくれた箱物に受動的に参加するというのではなく、NPO(法人格の有無を問わず)間のネットワーク機能こそ同センターの核心であり、従って主体的に関ることを通じて、始めて市民公益活動のステージアップの実現可能性が担保されてくると考えるからです。
以上

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2010年10月14日 (木)

公民館連続講座へ

お知らせです。

■このたび、狛江市中央公民館主催で「地方分権・住民自治・自治基本条例」をテーマとした金曜・連続講座~住みやすいまちに必要な憲法(自治基本条例)を考える~が開催されます。(15日の市報に掲載予定です)

■全6回、中央公民館講座室にて、毎回金曜日夜7時から9時。40名規模で受講料無料。日程は①11月5日②11月19日③11月26日④12月3日⑤12月10日⑥12月17日です。

■講師陣とテーマは①大和田一紘「まちの財政を考える」②池上洋通「住民自治・地域主権を考える」③池上洋通「地域主権と議会を考える」④辻山幸宣「住民自治とまちの憲法」⑤大和田一紘「地方財政とまちの憲法」⑥石井秀一「地域主権・自治基本条例」です。

■私たち「自治基本条例をつくる会」(「こまえの憲法をつくる会」改め)は多くの市民に受講を呼びかけて連続講座を成功させたいと思っています。あなたも是非(全日程でなくとも)ご参加下さい。(なお、お問い合わせは中央公民館3488-4411)

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2010年10月 2日 (土)

第2回「狛江の自治を語る会」のご案内

お知らせです。

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■私達「こまえの憲法をつくる会」は7月15日に12名の会員でスタートした「自治基本条例(議会基本条例)」制定を狛江市で実現するための市民運動体です。「地方公共団体」から「地方政府」へと地方自治を確かなものとするため「自治体の憲法」と言うべき「基本条例」の構想を主権者である市民みずから提案してゆく活動です。

■そこで、狛江の自治の営みとその課題を共有する中から、自治(議会)基本条例の必要性・必然性を確認してゆくために、狛江市内の多様な市民活動の現場で活躍されている方々をお招きしてお話を聞く会として「狛江の自治を語る会」を随時開催することになりました。

■その第一回語る会(9月14日)には「狛江・まちづくり市民会議」の吉田清明さんをお招きして、狛江のまちづくり市民活動の歴史や課題についてお聞きし、行政との「協働」の問題点などを議論しました。次回は現在、狛江市政の最大関心事でもある「航空計器跡地巨大マンション問題」の渦中にある山田拓史さんより、問題提起していただきます。多数ご参加いただきますようお知らせ致します。

―第2回狛江の自治を語る会―

■テーマ「狛江の百年まちづくり構想」
■講師:山田拓史さん(元・農水省職員。現在、「航空計器跡地巨大マンション問題を考える会」で活躍中)
■10月6日(水)午後6時半~9時
■中央公民館第1会議室
■主催:「こまえの憲法をつくる会」

連絡先:狛江市岩戸南4-27-8 清水信之 090-5815-5761

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