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2010年10月28日 (木)

市民活動センター開設は市民主導で!

■昨晩、「第1回狛江市市民活動支援センター開設準備委員会」が開かれた。矢野市長は「市民活動への財政的支援を『新しい風補助金』、『市民協働提案事業』などで進めてきた。市民活動情報誌『わっこ』の発行も進めてきた。次は市民活動へのコーディネート機能を持つ活動拠点としてのセンター開設で(三点セットが)整うことになる」「基本構想の(メインスローガンで)『私たちがつくる・・』とした具体化が当該センター開設である」といった主旨の挨拶を述べた。平成15年制定した「市民参加・協働条例」以来、矢野市政の金看板であった「市民参加の市政」の集大成とでも言いたかったのかもしれない。ムム・・それにしては4年後の平成26年度開設予定とは・・。

■果たして、公益的市民活動(NPO)への支援を含めて「参加・協働」モデルの地方自治スタイルは4年後も有効なのだろうか?実は自治基本条例―地方政府論を進めている立場から周回遅れの狛江市市民活動センター開設論議にどこまで責任を持てるか不安なまま、公募委員として委員会に加わった。

■その委員会メンバー(10名プラス市職員1名)だが、蓋を開けてみたら、平成20年9月に報告書を提出した「市民活動支援センター設置検討委員会」メンバーをほぼスライドした形である。まあ、制度設計の議論に参加したメンバーが開設準備の議論も進める方が合理的だとナットクしたけど何か釈然としない。それは公募委員が3人と圧倒的に少ないことだ。聞いたら応募枠(4人?)に足りなかったみたいだ。(そのうち公募委員の2名は「検討委員会」メンバーだった私と津田さん)ちなみにその他の委員は「識見を有する者」つまり有識者枠で行政が推薦、依頼した方々である。

■ワタシラが基本構想審議会・基本計画市民委員会などで散々問題にしたのは、現行の狛江の市民参加制度が「市民意見を聞いてやる」程度の行政主導ものであり、確かに公募委員制度が定着したものの、どうしても行政寄りになりがちな「学職者」「有識者」優位の進め方だということだった。公募委員を過半数とし、委員長(議長)も公募委員から選び、学識はアドバイザーに徹するといった市民主導の審議会のあり方を提案したのが基本計画の「行財政分科会」だった。(行政により基本計画上の表現は大幅に後退したが・・)

■だから、「正副委員長選出」の折にはその不満を述べた。そうはいっても公募委員3人ではどうしょうもない。ただし前回検討委員会と同じ市外の有識者(安藤、江尻両氏)に正副をお願いするのでなく、せめて副委員長には市内のNPO連絡協議会理事長をと土岐さんを推薦した。しかし検討委員会の正副委員長をスライドしたい意向もあり、結局異例の副委員長2名体制となった。

■その後、自己紹介(と一言)のあとは、当委員会の審議機関や平成26年までの行程表のハナシ、資料請求等程度で、本格議論は次回以降となった。ちなみに私からは「検討委員会報告にもとづく中央公民館併設の当初案が反対論噴出で狛江駅北口広場案に変更された。公民館との棲み分け・役割分担論が未整理な結果であり、そのことは議論として残っていること。そもそもセンター設置検討委員会自体が公共施設再編計画(箱物計え)画)策定上迫られた(玉突き)議論だったことに(市民参加条例上の命題だったと言え)問題があり、このまま行政に箱物をお膳立てしてもらう没主体的なセンターなら意味がないのだから、是非やろう(開設)という気分と議論を組織する仕事を当委員会がやらなければならないですよね。」との主旨を述べたつもりだ。

■参考までに委員会メンバーの横顔を勝手ながら紹介させていただく。
○委員長 安藤雄太さん(元・東京都市民活動支援センター勤務、現・調布市市民活動支援センター長)○副委員長 江尻京子さん(多摩ニュータウン環境組合・リサイクルセンター運営NPO法人)○副委員長 土岐毅さん(狛江市NPO連絡協議会理事長) 以下の方々が委員 ○大塚隆人さん(狛江市社会福祉協議会・ボランティアセンター担当)○笠井純さん(むいから民家園事務局長)○相馬郁男さん(野川地域センター運営協議会会長)○羽田野英博さん(社会教育委員)○清水信之(公募市民)○高橋公子さん(公募市民)○津田正枝さん(公募市民)○水野穣さん(市職員・企画財政部長)以上。 

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