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2010年11月26日 (金)

続「直アパ」VS「貧困ビジネス」

■ナゼ「直アパ」にこだわるかですが、直接的な理由は「無料低額宿泊所」なるものの実態にかかわります。「無料低額宿泊所」の実態は東京都に届けられているもので平成21年度10月現在175箇所、その定員は5,428名と福祉保健局生活保護課のHPから知ることができます。東京都で1990年代までは20カ所程度で推移していたが、1999年以降、急激に新規開設が増えてきたといわれています。175箇所の施設名・住所等も一覧表になっています。

■狛江市内では「狛江荘・和泉本町2-25-5・定員20名」の一箇所です。この「狛江荘」(民間住宅借り上げと見られる)は都内で最大の組織「特定非営利活動法人エスエスエス」(区部52箇所、三多摩24箇所)が経営する施設のひとつです。その「狛江荘」に入居した経験を持つ方がこまえ派遣村には2名いますが、他にも「グッドライフ調布寮(定員63名)」や国立市の「さくら国立ハウス(定員27名)」などへの入居歴を持つ方がいます。

■その方々のお話を聞くと一様に「個室でないため、プライバシーが守られない、いざこざが起きる」「食事がまずい」「禁酒・門限など自由がない」などであり、実際に私達スタッフがある方の引っ越し作業のため見学できた「さくら国立ハウス」の4人部屋はおよそ10畳の空間にバス・トイレと仕切りのカーテンすらないベットが並んでいる状況でした。「エーッこれで住居費4万円を取るのかよ?」が率直な感想でした。

■さくらハウスの場合、ざっくりですが住居費4万円・食費5万円・水光熱費1万円ですから約12万円の保護費の残金は2万円というのが普通のパターンです。すでにマスコミで「ピンハネ」と問題視された一般的な「無料低額宿泊所」のケースと同じですが狛江荘もグッドライフもほぼ同じ実態です。

■さてこのような施設と生活保護行政の関係ですが、市原広子市議の質問(22年9月)への答弁では「他の県のようないわゆる貧困ビジネスというものは確認しておりません」としており、その理由として東京都が適正な施設運営のための「指導指針」を策定し、適時指導検査を実施したり、市のケースワーカーの訪問調査(年2回)もやっているからと言っています。オイオイ、少なくとも「さくらハウス」に送られた方は1年以上居たが一度もケースワーカーの訪問はなかったと言っている。(地元の「狛江荘」に居た方ですら訪問は受けなかったという)

■さて、なぜアパート入居でなく施設送りなのでしょうかの疑問への答えの一つが、実は「一年以上訪問調査していない」という実態と関係あるのではないかと思います。つまり送り込んでおけば施設側が適当(適切?)に管理してくれるので、ますます過重になっている(1人で100件近くもの被保護者を担当する)ケースワーカーの仕事が助かる(サボれる)のではないかと私は推測する。イヤそこじゃなくて保護費の抑制という財政上の理由じゃないのっていう方もいます。同じ市原質問への答弁で「宿泊所での生活となりますと、法律により都費負担対象ケースとなり、国が4分の3、東京都が4分の1を負担することになります」つまり市の負担を少しでも軽くするため施設送りが至上命令となっていた(る)だというのです。

■また長くなるので、「直アパ」の論理を一度整理します。基本に立ち返りますが、生活保護法30条は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによって保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、厚生施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に擁護を委託して行うことができる。 2 前項ただし書きの規定は、被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならない。」とあります。

■また、最近の貧困ビジネス問題を重視した厚労省は、全国調査(平成21年7月)を実施し「不適切な事案が見受けられた」とした「厚労省社会援護局保護課」の平成21年10月の通知で「①訪問調査の徹底及び劣悪な住環境にある場合の転居支援 ②消防署が行う防火安全対策への協力 ③未届け施設に関する関係部局との連携 ④生活保護費の本人への直接交付の徹底 ⑤無料低額宿泊施設の収支状況の公開の徹底」を各自治体へ要請したとあり、これを受けて「平成22年生活保護実施要領」も改訂されているとされています。

■当然ですが、被(要)保護者の意思に反して施設送りをしてはならないのです。しかし今も同行者(派遣村等)のいない福祉事務所の面会室の実態はどうでしょうか?つい数日前も、数ヶ月多摩川周辺で野宿した後、アパート入居を希望し、狛江市に生活保護申請に出向いたが「施設に入るのが条件です」と言われ、保護申請自体を諦め帰って来たという方から電話をいただきました。ナゼ施設送りかについては、実はまだケースワーカーさん達と論争があります。「自立させるために施設入所なのだ」と言うのです。

■生活保護法第1条「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」の「自立」を促すことや、同4条「・・能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として・・」つまり働ける者は就労の努力が前提ですよといったことに関る問題です。狛江の「自立支援プログラム」などについて次に書きたいと思います。


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