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2010年11月18日 (木)

「直アパ」VS「貧困ビジネス」

■9月27日「こまえ派遣村からバザー用品ご寄付のお願い」とする記事を載せて、「こまえ派遣村」の活動を初めてご紹介しました。報告が遅くなりましたが、市民10名の方から物資提供を得て11月7日(日)には予定通り「こまえ楽市」(市役所前広場)への出店ができ、24,411円の売り上げ純益がありました。なおこの使途としては会議費、通信費、緊急生活資金など「派遣村」の運営に充当させていただく事となりました。

■当日は当事者5名と支援スタッフ4名により8時半からの搬入、閉店3時までの販売活動、後の片付けなどそれぞれ分担しあいながら無事初体験のフリーマーケットを終えました。今後の「楽市」参加ですが、次回12月5日以降の出店もバザー用品が集まり次第実施したいと考えています。

■なお当派遣村では、寒さと年末が近づく中で、12月25日(土)~26日(日)には「年末大相談会」が府中市を中心として企画されており、こまえ派遣村も参加を予定しております。また、すでに数名の路上生活者の方から問い合わせがありますが、それらの方々の生活保護申請同行・アパート入居の支援を継続しながら、中長期的には、仕事づくり・居場所づくり等の自立支援ネットワーク化を目指して行政や地域の社会資源へ働きかけを強めていくことになるかと思います。

■さて、こまえ派遣村の存在理由・活動の根拠についてそろそろお伝えする時期かと思い自説を整理しておきたいと考えます。9月27日ブログでも少し書きましたが、それを端的に表現する言葉が「直アパ」(チョクアパ)です。これはもちろん狛江が発信源ではなく「府中緊急派遣村」(09年3月発足)の松野村長からの受け売りです。言葉のとおり、アパートへの入居を前提にした生活保護決定を「闘い取る」という意気込みを表しています。

■色々な原因で路上に放り出された方へのセーフティネットの最大のものが「住い」であることから生活保護費に「住宅扶助費」があり、家賃の比較的高い東京では月額53,700円(さらに敷金等)が支給される制度があることを考えたら、何故「闘い取らねば」ならないのか?不思議に思いませんか?この疑問を解く鍵が「無料低額宿泊所」という「施設」の存在です。

■「無料低額宿泊所」ってナニの前に、知っておかねばならない08年~09年の年末年始、全国民を驚かせた「日比谷公園派遣村」事件以前は「ホームレス・路上生活者」の方々の行く先は主に「緊急保護センター」への「収容」であり、その後まれに生活保護を申請した場合の行く先の多くがこの「無料低額宿泊所」だったのです。「まれに」と書いたのは「そもそもホームレスなど「住民登録」のない者は生活保護は受けられない」というウソのような現実が横行していたし、現に今でもそうした「福祉事務所の水際作戦」は無くなっていない。

■ナゼ「直アパ」なんてスローガンが出てくるか?に戻りますが、「NPO法人自立生活支援センター・もやい」(湯浅誠さんが副理事長)や「府中緊急派遣村」などが重いドアを開けた「直アパ」の対語と言えば「貧困ビジネス」と言えるかと思います。そうですマスコミを賑わした「ホームレス・生保行政を喰い物にする貧困ビジネス」の最たるものが「無料低額宿泊所」という施設経営なのです。

■長くなるので続編は又にしますが、福祉行政はホームレス状態の生保申請者を必ずこの無料低額宿泊所(他に厚生施設など類似施設もありますが)に送り込むことがシステム化していた(る)のです。さてその施設の実態や、ナゼ(またまたナゼですが)同じ住宅扶助費(約5万円)を支給するのに本人が希望してもアパート入居は厳として拒絶してきた生保行政の背後にナニがあるのか?そこに送り込まれた恨みの陰口で「ケースワーカーは施設側から袖の下でもあるのでは」という声すら聞くこの現実をどう理解したら良いのでしょうか?続きは又・・・。

■忘れましたが、トンでもない劣化状況にある「最後のセーフティネット・生活保護」行政を含めて自治体行政をどう統制し、リニュアルするかという「自治基本条例」のための公民館講座第2回「住民自治・地域主権を考える」(池上洋通)が明日19日夜7時から中央公民館でありますのでこちらも是非ご参加下さい。

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