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2011年1月30日 (日)

「市民がもがき苦しみ自治体憲法をつくろう」

■1昨日の第1回「まとめの学習会」(池上洋通・講座のふり返り)には17名と、意外に多数がこのようなマニヤックな企画にご参加いただいた。結論から言えば議論するには余りに多すぎる人数である。地方自治講座でも10人以上になるとハナシは拡散したり、議論の輪に加われない人が出てくることは体験ずみである。「嬉しい悲鳴」とはこのことですよね。

■その学習会だが、前にも書いたが「憲法を知らないのは非国民だ(笑い)」といわば日本国憲法原理主義(?)の立場から地方自治論を説く「池上洋通語録」は時に私達フツーの市民を混乱させる。それが「人はもともと全介助」発言であり、その意味を巡ってどう受け止めたら良いか、当日の報告者Hさんの問題提起を受けて、しばらくみんなで頭をひねった。

■それは「公共の福祉論」(憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」)が(自治体現場で良く流布されている)「自助・共助・公助」などの云い方で「基本的人権といっても無限ではない」と国民に我慢を強いる方便になっている。しかし本来「人はもともと全介助だ」(産まれてから死ぬまで一瞬たりとも他者の助けなしに生きられない)と「自助・共助・公助論」を一蹴したくだりだった。

■私もこの発言が気になっていた。今や多くの自治体の「協働」論や「新しい公共」論と同じ脈絡で「自助・共助・・論」は常識のように語られているからである。Hさんによればかっての土光臨調による行政改革のキャッチコピーがそれだったという。確かに小さな政府論や自治体行財政改革論とセットである。しかしだからと言って私たちが再定義しようとする地方政府のかたちは単純に「大きな政府」を描けるのだろうか?そりゃムリだろうと思うから「自助・共助・・論」をナンセンスと言い切れないもどかしさが残ったではなかろうか?

■ところで以前、私は「スリムな市役所と大きな総合行政」と主張したが、地方分権改革の進展は権限・財源移譲による大きな役割(広い守備範囲)を自治体が担うことになることは自明である。ただし、だからこそ、地方政府のかたちは企画・政策・法務・財政など戦略的な分野に資源を重点配分してゆかなければならないことも明らかですよね。(だから現業部門などの民営化は必須なのです)その意味で「協働」論や「自助・共助・・論」なる精神論というか地方政府の責任を曖昧にした改革論はインチキだと言えるのである。これってほとんど池上洋通氏の公務労働優先論と逆の結論かもしれないですね。

■昨年12月4日のブログでも池上講座への疑問を「護憲派の怠慢?」と生意気にも書き、学習会当日も「各論の議会改革論を聞けなかったのは残念」と一言いいましたが、池上氏の憲法論はそれとして大いに学ぶ価値がありました。しかしワタシ的には現在ダイナミックに進行中である地方分権改革の流れにどう切り結んでゆくのかのリアリズムに欠ける地方自治論は何か空しく感じられたというのが正直な感想でした。もっと云えば、これも生意気なようですが池上・地方自治論には「市民自治の憲法理論」(松下圭一)の「自治体の発見」「二重信託論」のような切れ味が感じられないのでした。

■池上語録の波紋をもう1つ。憲法の立憲主義に関連して、「民主主義国家における憲法とは、何よりも権力を担当する者たちに対して主権者が発する『命令文書』なのです」「だから自治体の憲法と云われる自治基本条例に『市民の義務』など書いたらダメ」との言い方はとても印象的でした。私もまったくそのとおりだと思いました。ところが参加者から「でも憲法にも『国民の義務』(第3章 国民の権利と義務)が書いてあるけどドーなのよ」とツッコミが入り、これまた皆で考え込んでしまいました。例えば「納税義務」ですが納税の権利でもあったりするワケで権利と義務の解釈は難しいですね。

■憲法の全体構成や「立憲主義」の正確な定義を云えるわけではありませんが、ワタシ的には「憲法制定権力としての国民主権」という考え方、「主権者」は誰かというスジのハナシだと考えたいと思います。「自治基本条例」(自治体憲章)を制定する主語は「市民」であり、その市民の権利や自治体の運営ルールをつくり地方政府を設置し信託する「自治体運営条例」は「権利章典」「組織手続き法典」であり、市民への啓蒙的・訓示的な内容や政策に関する内容は極力避けるべきだという意味で池上語録は捉えられると思います。

■こんなアレコレのフォローアップ学習会はまだ続きます。地方自治を学ぶ、自治基本条例を考える道程は「市民の成熟度」如何ですね。世代や立ち位置のまったく違う市民同士が集い、互いの違いを確認し、共通の課題に格闘する。この市民自身が「苦しんでつくるのが自治基本条例なのよね」とのIさんの言葉がこの日の集約でした。

■これも産みの苦しみのような「狛江市市民活動センター開設準備委員会」の第3回も1月27日に開催され、終了後、委員長の「安藤雄太」(元東京ボランティアセンター)と思い切り飲み、喧々諤々やったハナシも書きたかったが、記憶が飛んでしまったのでやめます。明日(31日)は生活支援課VS「こまえ派遣村」の「協議」を予定しています。ナゼ「生活保護の現場は無法地帯」なのか、ケースワーカーの職員との本音のバトルができればと考えています。

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