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2011年5月28日 (土)

狛江市情報公開条例の穴

■昨晩(5月27日)の自治基本条例研究会は11名で開催されました。神原教授私案(札幌市自治基本条例案)と言えども、「市民の定義」の誤りが指摘されたのは、平成15年(2003年)当時の限界によるものと、素人ながら考えた前回(5月13日)でしたが、平成12年(2000年)制定の「狛江市情報公開条例」も相当程度劣化していることを確認したのが今回の神原私案比較(「第2章情報の公開と共有」の項)でした。

■冒頭、当日の報告者Hさんより、まず「自治基本条例の制度比較」として「神原私案第2章・多摩市自治基本条例・ニセコ町まちづくり基本条例・杉並区自治基本条例の「知る権利」「説明責任」「個人情報保護」に関する条項と「狛江市情報公開条例」との対比表に基づき狛江市条例(制度)の評価(大きな違いはなさそうだが、政策情報の発信が不安定?)が示されました。

■その後フリートークに入り、先ずは航空計器跡地マンション問題におけるダイオキシン情報非開示問題を事例として、狛江市の情報公開条例(制度)の課題に迫りました。「土壌のダイオキシンが基準値の3.7倍」の調査結果(H21年1月)を市は1年以上も公表せず、その間、住民の情報公開請求(22年9月)に対して「法人の利益を害する」として非公開決定(22年10月)とし、それに対する異議申し立てが行われる中で、ようやくH22年12月に情報公開したという事件です。

■議論の中で、「法人等非公開情報」であっても「人の生命、身体又は健康に危害が生じるおそれがあると認められる情報」は公開されるべきという狛江市情報公開条例第9条(情報の公開義務)に反しての「非公開決定」ではないかということ。さらに所管課である環境管理課(建設環境部)の狛江市環境基本条例(H9年)第16条「(環境)情報の提供及び公開」義務規定にも反していることがKさんの説明により明らかになりました。

■ここから導き出されることの1つは、個別、情報公開条例・環境基本条例の運用の誤りのみならず、「各種条例間の相乗効果を発揮させる総合的推進機能である自治基本条例」(神原教授)の必要性とリンクするハナシですよね。ってユーか、環境課長が史上最強の猛毒:ダイオキシンに関る環境(公害)情報を隠す側に廻る(非公開決定を下す)とは何事かっていうハナシですがね。

■こういう感性の鈍い自治体職員の不始末(条例違反行為)を招いた原因の背景を探りつつ、神原私案との比較を、「あーでもない・こーでもない」と議論していてみんなで発見したことがあります。当時は先進だった狛江市情報公開条例の「穴」は「情報共有・説明責任原則を具現する条項の不存在」なのではないかという結論なのです。

■確かに狛江市情報公開条例も標準装備として「知る権利」「説明責任」「情報提供施策・情報公開の総合的推進」といった言葉は散りばめられています。しかし神原私案に先立つ「ニセコまちづくり基本条例」の「情報共有の原則」を見ればそこに格段の水準性・具体性を見ることができます。全国的に評判の「もっと知りたい今年の仕事」(ニセコ町予算説明書)の背景には市政の最高基本原則が「情報共有」のニセコがあり、そのエッセンスに『町民参加に必要な情報提供6項目』があることを思い出しました。

■それは「①仕事(事業)の提案や要望等、仕事の発生源の情報、②代替案の内容、③他の自治体等との比較情報、④町民参加の状況、⑤仕事の根拠となる計画・法令、⑥その他必要な情報」である。(これはのちに栗山町議会基本条例に引き継がれることになる)このような情報共有・情報提供原則を模索する動きは全国の自治体(例えば「恵庭市情報共有指針」)で開始されており、狛江市情報公開条例の持つ「公文書公開手続き条例」の限界を超えて、情報共有・説明責任を担保する条文の追加(自治基本条例への昇華)が今日必須課題となっていることが確認できたのではないかと思います。

■かって10年前、先駆自治体の旗印だった「情報公開と市民参加」は今日の自治基本条例制定を通じてその精度を確実に高めてきているのですよね。こうして、「自治基本条例の世界」に導かれて我がまちの運営ルール・民主主義の有り様にメスを入れてゆく作業が隔週金曜夜の自治基本条例研究会なのです。次回6月10日(金)講座室では「第3章・市民参加の市政の推進」に移り、現在市民参加協働審議会が改訂作業に入っている「狛江市市民参加・協働基本条例」にメスを入れます。

■第2回の当日参照資料としては、「神原教授:自治基本条例私案」「報告者Hさん提出資料(基本条例比較表と評価)」「狛江市情報公開条例」「狛江市環境基本条例」「狛江市各種計画一覧表」「第1回研究会記録(案)」でした。ちなみに、今後の予定は第3回研究会:6月10日(金)講座室、第4回研究会:6月24日(金)講座室、第5回研究会:7月8日(金)第1会議室、第6回研究会:7月22日(金)第2会議室です。ふるってご参加下さい。

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