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2011年5月16日 (月)

続・協働ではなく強制が自治基本条例だ!

 ■ところで、この「市民の定義」に関して、「狛江市第3次基本構想」(平成22年)では「用語説明」として「市民:住民及び狛江市で働く人、就学する人並びにその他狛江市を支える全ての団体、企業をいいます」とあり、一方で「狛江市まちづくり条例」(平成15年)では「市民等: 狛江市に居住する者,狛江市内の土地所有者,借地人又は借家人、狛江市内で事業を営む者及び狛江市内の在勤者又は在学者」とあり、こちらでは「市民」を限定的に考えている。

■それでは、自治基本条例により近い形の狛江市における「自治体行政のルール」である「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」(平成20年)略して「参加・協働条例」ではどうかと言うと、その逐条解説書(「基本的な考え方」)で述べているように「参加や協働にかかわる施策によって対象となる市民の範囲が異なってくることもあり、限定的に示すことは困難・・」として市民の定義を避けている。

■こうした狛江市の事例も踏まえて、会場のフリートークに移りました。先の公民館講座の池上洋通の「地方自治と憲法」でも「(自治基本条例はまちの憲法であり)公務員に対する命令文書だ。市民の義務なんて書いたらダメですよ。市民を支配するためにつくるものではない。この根本を忘れると訳のわからないものになってしまう・・・」と言っていたように「主権者」は誰か、その権利は何か、その主権者によって信託される政府機構の形と運営のルールはどのようなものか?を書くのが基本条例なのだから住民登録者(外国人登録)が大前提ですよねとの意見に同調する方々が多数ではありました。

■一方、「でもね、震災で避難され当該自治体に一時居住(滞在)されている方達や通勤通学されている方々に主権はないというのは如何なものでしょう?」とか「学者の見解も様々であり、結局、条例の中身(つくり・目的)によって市民の定義は変わるのよね」といった行きつ、戻りつの議論もあり、さらに「実際、市民の定義の混乱・まちづくり条例との混同が自治体現場でどのような齟齬・さしさわりをもたらしているかを検証すべきですよね」との新たな宿題を提出した方もいた。

■さて、土曜日・日曜日と遊んでしまい、また時間がなくなりました。こんな形でボチボチ、研究会が動き出しました。なお、当日参加者からの要望で、次回に狛江市の基幹的な条例と各種行政計画の一覧表も確認しておきましょうと言うことになりました。次は第2章(情報の公開と共有)に入ります。狛江市情報公開条例とその実際が例のダイオキシン問題を含めて検証されることになると思います。


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