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2011年5月14日 (土)

“協働”ではなく“強制”(命令)が自治基本条例だ!

■再開学習会の「自治基本条例研究会」の初日(5月13日)には14名の参加がありました。素人集団の自主学習のため、とりあえず神原私案(札幌市基本条例案)の各章(10章)を一人づつ分担し、狛江市の制度比較や所見を述べ合う形をとることにしました。月二回(第2・第4金曜)のペースで行くと3ヶ月程度かかりますねというゆるい合意でのスタートです。

■さて、初回は報告者清水の分担である「前文」と「第1章」である。冒頭に、先日報道があった「地域主権3法成立」に関連して、「地方自治法一部改正案概要」を資料配布して若干説明を加えた。主に「議員定数の法定上限の撤廃」や「市町村基本構想策定義務や予算・決算の報告義務、条例の制定改廃の報告義務等の義務づけ廃止」などであるが、自由度の拡大と共に自立が求められている。このような地方分権改革の云わば受け皿づくりの1つが自治基本条例づくりであることを再確認すべきですよねと述べた。

■次に、「前文」に何を書くかについては、石井秀一(自治体総合研究所)よりの「神原私案勉強会に対する若干のコメント」と題する文書を当日資料として配布し、これを読んでおいて下さいとあえて前文をなぞることは省略しました。上記コメントの主旨は、主権者である市民の代行機関(政府)への信託条項の一覧表(命令文書)が自治基本条例(自治体憲法)なのだから、その条文本体と無関係に情緒的な文章を前文に書き込む必要はないということです。ちなみに神原私案の前文はそういう無駄な表現はないと言えますねと確認しました。

■前文を丁寧に読み合わせることを省略したのは、どうしても皆さんの議論を沸騰させたいと思う部分が第一章の用語の定義にあったからです。「市民:札幌市内に住所を有する自然人及び事務所または事業所を有する法人をいう」との表現ですが、さてこの定義は正しいのでしょうか?と皆さんに問いかけました。実はここでも「論説:自治基本条例における市民の定義について」と題する石井秀一先生のA410ページの資料を配布させて頂いたのでした。(石井先生は「まちづくり条例と自治基本条例の混同が市民の定義の混乱をもたらしている」と述べています)

■さて、ワタシ的には、自治基本条例の教科書(?)であるはずの神原勝教授の「自治・議会基本条例論」に掲載されている「私案」にナゼ、主権者規定である「市民の定義」に「事業者法人」を付け加える間違い(?)を犯したのかについては「謎」であり、依然とスッキリ解決できていないので、このことを合わせて皆さんに考えていただきたいと問題提起させて頂いたのでした。・・・と、ここまで書いたところで時間切れです、続きは又明日ということで失礼します。

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