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2011年6月14日 (火)

来年3月議会?の市民参加条例改正案は?

■(第3回自治基本条例研究会のレポートの続きです)神原私案の市民参加条項と狛江市市民参加・協働条例の対比によって何が欠落しているかを検討したのが前回研究会でしたが、一方、狛江市は現在「市民参加・協働条例の見直し」に取り組んでいることが報告者Iさんから紹介されました。(その要旨や日程表などがホームページの会議録のページ「狛江市市民参加と市民協働に関する審議会」に掲載されていますのでご覧下さい)その見直し、条例改正作業は何をめざしているのでしょうか?「市民が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝)「自治体の憲法」である自治基本条例制定というステージとの連続性を見据えた改正作業となるのでしょうか?そこが私達研究会の最大関心事であることが確認されました。

■ちなみに、その見直しの課題として審議会事務局があげている項目は「①第4条関連:満20歳未満の青少年の市民参加の具体的手法、②第6条関連:市民参加手続き提案制度は実績がないので要検討、③第9条関連:審議会等の選考方法で無作為抽出制度の制度化、④第15条関連:パブリックコメントの意見提出期間を延長、⑤第25条関連:市民公益活動場所提供として市民活動支援センター設置を加える、⑥第27条関連:市民協働事業提案制度の提案件数伸び悩みを検討、⑦第28条関連:市民公益活動団体登録制の検討、⑧推進指針Ⅲの4週間以内の「会議録のひろば」への公表の遅延状況の問題」と要約されます。

■ウーム?当日もこれらの課題設定をざっとみんなでチェックしてみましたが、市民参加協働条例(体制)の現状に対する不満続出で、それらの意見を一口に言えば「これでは小手先の部分改正にしかなりませんよね」というところでした。そもそも前回ブログで途中までレポートしたように「議会への参加条項がない」といった根本命題を含めて、「(情報共有・説明責任条項の欠落がある)狛江市情報公開条例との関連性を抜きに市民参加制度も語られない」(Kさん)など、やはり各条例の相乗性・総合性を担保した自治基本条例制定への欲求がここでも出てきてしまうのです。

■実は今回の参加条例見直しに当って、そもそも「自治体運営の基本ルールの検討を視野に入れながら、(参加条例の)見直しを図る」(目的)としており、その根拠は「基本計画」であり、「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的な参加のもとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」(施策小項目「自治体運営の基本ルールの検討」)との引用をしているのです。この基本計画上の文言をそのまま読めば、参加協働条例改正作業を進める際には、自治基本条例を意識して、少なくとも自治基本条例の市民検討機関の設置を視野に入れておかなければならないことになります。

■ところで、すでに審議会内に「条例改正分科会」(座長:飯田氏他5名)が設置され動き始めていますが、その第1回会議(5月)で安藤委員から「自治基本条例との兼ね合いについて、自治基本条例を仮想して進めるのか」などの発言があり、座長の飯田委員は「自治基本条例が制定される際には、理念、目的規定が重なれば市民参加協働条例を一部改正する方向とする」つまり、とりあえず自治基本条例(との関係整理)は棚上げして上記「事務局の課題整理」レベルの当面する手直しに落ち着く気配が感じられます。

■とすれば、平成22年度最終審議会(2月9日)でまとめられた「基本条例改正答申」(山岡義典会長)の以下の表現とは若干の乖離が出てくるような気がするがどうでしょうか?
「3.条例見直しの体制
 見直しは当審議会を中心に行うが、より幅広い市民的視点や専門的視点を反映させながら短期間に密度の高い検討を行う観点から、別に分科会を設けて集中的に審議することが必要と考える。この分科会での審議過程では、幅広く市民の参加を求める場を設けるべきである。基本ルール自体の検討については、前期基本計画にも『市民の主体的な参加のもとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います。』と記されており、基本ルールと密接に関係する参加・協働基本条例の改正にあたっても、この精神を反映させることが大切であろう。」

■ダラダラと引用を含めて書きましたが、つまり市民参加協働審議会(条例改正分科会)の条例見直し作業にあたっては、少なくとも自治基本条例とは何か?その枠組みだけでも一定の認識を共有しておき、次のステップである自治基本条例市民検討機関にバトンタッチする部分と今回の参加協働条例の改正部分との棲み分けを確認しておくことが必要ではないですかということなのです。当日の研究会の場でも審議会(分科会)への何らかの意見反映・アプローチをして行きましょうということになりました。

■話は戻りますが、審議会の見直し作業の根拠である基本計画に関連して、研究会当日に出された意見として、新基本計画25Pの「行政に対する市民参加の活発化」の施策目標「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「現状23.8%」から「目標80%」など、市民参加制度の抜本改革を求めている肝心な部分が条例改正の「課題項目」に入っていないと思われるがドーしたことでしょうとの意見があったことも追加しておきます。

■さて、私達の研究会ですが、Iさん担当の神原私案(市民参加条項)と市民参加協働条例の制度比較はまだ市民投票制度その他残っており、次回も引き続き課題とすることになりました。次回は6月24日(金)午後7時~講座室です。7月の予定は7月8日(金)第1会議室、7月22日(金)第2会議室です。飛び入り傍聴、大歓迎です。

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コメント

3角地施設

>1 日時 平成23年4月26日(火) 午後7時5分~午後8時25分
2 場所 502・503会議室
3 出席者 委 員-安藤雄太 江尻京子 大塚隆人 笠井純 相馬郁男 高橋公子

    津田正枝 土岐毅 羽田野英博 水野穰(企画財政部長)

事務局:松坂誠政策室長 布施治郎政策室協働調整担当副主幹 

     池田直子政策室協働調整担当主事

4 欠席者 委 員-清水信之

道理で歯切れが悪い筈だ。
戦犯だったのか!

4 欠席者 委 員-清水信之

投稿: 7色亭撫肩 | 2011年7月 3日 (日) 00時36分

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