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2011年6月

2011年6月28日 (火)

終わらない「市民の定義論争」

■第4回自治基本条例研究会(6月24日)の清水流レポートの続きです。(正式の会議録ではありません)当日は、狛江市参加協働審議会での条例改正論議の関連で、「市民参加制度(手続き)提案制度」と「市民参加対象(行政活動)除外規定(市税・料金等徴収)」の撤廃問題が話題になったことまでが前回レポートでした。

■次のテーマは市民投票でした。狛江市参加条例では「・・・市長は必要があるときは市民投票を実施できる」(第23条)とあり、その2項で「市民投票に付すべき事項並びに市民投票の期日、資格者、方式、成立要件及び結果の取り扱い、その他の市民投票の実施に関して必要な事項については、別に条例で定める」として大きな争点課題が出た時考えるという極めて消極的な規定であり、一方「神原私案」では「市民有権者がその総数の5分の1以上の者の連署によって市民投票の実施を請求したときは、これを実施しなければならない」とあり、市民からの「発議」(イニシアチブ)を保障しているがわかりました。

■さらに、報告者Iさんのレジメでは「和光市市民参加条例」の「住民投票」条項(第14条)が紹介され、「有権者千人以上の連署と条例案を添えて」「その代表者が請求」でき、「市長は20日以内に議会を召集し、意見を付けてこれを議会に付議」」しなければならないとして、和光市参加条例も市民の発議(発案)権が担保されていることを確認しました。その上で、和光市では「千人」(有権者人口約6万人だから60分の1)と低いハードルに対して、神原私案(札幌市有権者人口約150万)で「5分の1」と極めて高いハードルですが、違いはどこにあり、その評価はどう考えたら良いのでしょう?と云うことになりました。

■狛江市参加条例でも最低「市民の発議権」を担保するべきですよねとの声があり、さらに、神原私案は入り口のハードルは高いけど、「請求したとき」市長は「これを(必ず)実施しなければならない」し、「投票結果を尊重して当該事案を処理しなければならない」と「諮問型」ではあるけど限りなく「拘束型」住民投票制度に近い条例になっているなどのことを確認しました。

■さて、狛江市市民参加審議会の「条例改正分科会」座長である「飯田委員の論点メモ」(平成22年度審議会答申・参考資料)には「新たな施策」として「市民政策提案制度の創設」と並び、項目だけだが「市民投票提案制度」「地域団体への予算提案付与制度」などが記されているが、果たしてどこまで議論が出来るのか、平成23年度内へと短縮された改正作業工程表(審議会会長の任期中の改正案仕上げが理由らしい)では不透明ですね。

■そこで、前回ブログ同様「2011年地方自治法改正案」に注目してみますが、「2010年改正」同様、住民自治の強化が主な内容でして、通年議会化など議会の自立度を高めると同時に「代表民主制を補完する直接民主制的手法の充実」として、①「直接請求制度の見直し」で「リコール要件緩和」と前回触れた「地方税の賦課徴収等に関する条例も直接請求の対象とする」が、②「住民投票制度の創設」では「重要な公の施設設置についての拘束的住民投票の追加」が盛り込まれていますよね。具体的には「条例で定めるところにより」「大規模な公の施設の設置」に対して住民投票で過半数の同意がなければ設置できないとするものです。これは市民参加の切り札?としての市民投票制度が先進自治体で定着してきたことを受けた総務省(地方行財政検討会議)の対応ですよね。

■ちなみに、住民投票制度の対象拡大は「議会の議員定数の法定上限数を廃止することとしているが、本法案が成立した場合(5月施行済み)、その運用状況を見極めながら、議会の議員定数を対象とすることについても議論を深める」(「地方自治法抜本改正についての考え方」23年1月26日総務省)としており、議員定数もすでに射程に入っているのですね。

■市民投票制度の具体化(常設型)が直接民主制的手法により市民参加の実感を高めることは間違いないところですが、再び条例比較に戻るとして、「すべての市民は、主権者として市政に参加する権利を有する」とする神原私案:第7条(市民参加の権利)と狛江条例「市民はそれぞれの立場において、行政活動に参加する権利を有する」(第4条)では同じ「市民参加」だが、「市民=主権者」規定によってその内実に少なくない違いがあるのではないかと仮説を立ててみました。

■自治基本条例の世界では、市政=行政と議会であり、「主権者=市民(住民)が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝)ためのルール(基本法)であり、したがって「市民参加」は先ずは「住民」の有する権利と言うことになります。(住民だけに限定すべきか?は不明です)狛江市民参加条例は市民の定義をしない理由に、住民から通勤者に至るまで各段階(対象)により参加できる範囲の違いがあることを述べていますが、そこは曖昧にしています。というより「総合基本計画」の定義では「市民=在勤・在学、狛江市を支えるすべての団体・企業」とあるので別の定義があれば行政として不整合となります。(現に参加条例も総合計画も同じ学者達が主導しました)

■確かに市民参加と一口で云っても、例えば「市民投票」の資格者や「教育委員会」や国民健康保険運営協議会」のような審議機関委員に当該住民でない者はふさわしくないなどのことはあり、一方でまちづくりや地域振興等の事業や関係する計画策定過程には通勤・通学者、企業法人関係者など多様な参加者を呼ぶ込む必要があり、許容されるでしょう。したがって「市民委員」「公募市民委員」とは何か?(その資格要件は?)ということは「未定義」(飯田論点メモ)であり、「公募委員の不採用通知にその理由を付すべき」(飯田論点メモ)などのことを含めて、かねてより「審議会運営マニュアルの必要性」(審議会総合評価)が問われていたのでした。

■だから、ワタシラが答申し、策定された基本計画でも「市内在住委員が過半数の審議会を現行2割から8割へ」(答申した原案は「市民委員過半数」でしたが行政により書き換えられました)という「施策成果指標」を設定したのです。(市民参加審議会の条例改正にあたって、この成果指標達成は前提とならなければおかしいとの指摘をした前回ブログ記事は条例改正分科会メンバー全員に配布させて頂いております)市民の定義が曖昧だから、市民参加の対象も市民参加の方法も、ひいては審議会公募制も目指すべき姿が設定できず、毎年微調整のローリングを繰り返すこととなるのではないでしょうか?

■果たして、自治基本条例学習に基づく私の仮説=「市民の定義が曖昧だから参加の精度が高まらない」を前提として、市民=主権者=住民による参加を起点に考えるなら、「審議会は公募市民委員を過半数とし、議長(委員長)は市民に託し、学職・有識者はアドバイザーとして委任し、市長推薦の団体関係者は最小限に留める」という審議会改革(運営マニュアル)が見えてくるがと、水を向けたが、ウームそれでも、「主権者を住民だけと限定することにどうしても合点がいかない(例えば路上生活者は?)」などの出席者もいて、まだまだ「市民の定義論争」は続く気配です。

■参考までにですが、「市民の定義」をめぐって、神原勝教授へ石井秀一先生から質問をしていただき、お答えを頂いたことを石井先生よりコメントを頂きました。ワタシ的にはこれで胸のつかえが取れましたので皆様にもそのペーパーを当日に配布させていただきました。当日は時間もなく充分な説明もできませんでしたが、もし興味ある方がいたら、他の資料も含めてお分けします、お申し出下さい。

■「自治基本条例研究会」の7月の日程変更(追加)のお知らせです。皆様の都合により7月の予定は以下の3日間です。どなた様も参加自由です。(当初予定の7月29日は中止)

★第5回7月8日(金)第1会議室(夜7時~9時)
「自治体間・国との関係・国際交流」
★第6回7月15日(金)第1会議室(夜7時~9時)
「総合計画・財政・法務・政策評価」
★第7回7月22日(金)第2会議室(夜7時~9時)
「行政組織と職員政策」

■なお、狛江市市民参加協働審議会第3回「条例改正分科会」は
7月19日(午後7時市役所)です。感心ある方、ご一緒に傍聴しましょう。

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2011年6月25日 (土)

「市税・使用料等金銭徴収事項」は市民参加の対象外?

■昨晩(24日)の自治基本条例研究会は「神原私案VS狛江市制度の比較検討の第4回でして、「第3章市民参加」の延長戦でした。(出席12名)すでにお知らせしているように狛江市参加協働審議会(山岡会長)で始まった条例改正議論とリンクしているので、そちらの資料にも目を通しながら、狛江市の市民参加制度のナニが問題かを検証する作業でした。

(ちなみに、その見直しの課題として審議会事務局があげている項目は「①第4条関連:満20歳未満の青少年の市民参加の具体的手法、②第6条関連:市民参加手続き提案制度は実績がないので要検討、③第9条関連:審議会等の選考方法で無作為抽出制度の制度化、④第15条関連:パブリックコメントの意見提出期間を延長、⑤第25条関連:市民公益活動場所提供として市民活動支援センター設置を加える、⑥第27条関連:市民協働事業提案制度の提案件数伸び悩みを検討、⑦第28条関連:市民公益活動団体登録制の検討、⑧推進指針Ⅲの4週間以内の「会議録のひろば」への公表の遅延状況の問題」と要約されます)

■この日、先ず「一度も実績のない市民参加制度提案制度」の問題とはナニかについて学習しました。ところで「市民参加制度提案制度」ってそもそもナ二っていうハナシから始まりました。そもそもこの条項が加わったのは平成19年に追加された「市民協働提案制度」とセットだったと思いますが、市が行う市民参加の手続きの不十分性を市民からの提案で補うこと(例えば説明会だけでなくパブコメも実施してとか)を担保する規定です。改正分科会(飯田座長)での資料によればその際、施行規則により「30名の連署によってしか提案できないというハードルの高さ」が問題視されているのです。それではハードルを下げれば(例えば10名)機能するのでしょうか?

■この件で、実は平成17年の公民館有料化反対運動の当事者だった出席者から「一方的な説明であり、市民参加の検討機関を設置せよ等の異議申し立てを行ったが、『公民館使用料改定は市民参加制度の範囲外』等の拒絶に会った悔しい思い出があるけど市民参加制度提案制度って一体ナンなのよ」とここからハナシは佳境に入ったのでした。(少しマニヤックになりますがお付き合いを~本質は細部に宿る~)

■そこを改正作業のテーブルに追加しようとしているのが「分科会委員・松崎茂氏資料(市民参加条例比較表)」だったのです。つまり彼によれば提案制度のハードルを下げると共に、「参加対象の行政活動」から「金銭徴収事項の除外規定」(「狛江参加条例5条2項:市税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料等の徴収に関するもの(地方自治法第74条の請求権から除外されるもの)等については市民参加の手続きを行わないことができる」を削除して市民参加の対象に加えるべきだと言っているのです。(だから、6月23日の「市民参加協働審議会」の席上でも副会長の和田哲子さんもこの金銭徴収事項除外規定に率直な疑問を投げかけていました)

■ええーっ、でもナニやら「自治法74条」が壁のようだけど、そもそも74条ってナンなの?とハナシは続きます。そこで「74条」とは「地方選挙権ある者の50分の1以上で首長へ条例制定(改廃)を請求できる」という直接請求権条項ですが、ただし「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」というおまけがついているという問題なのです。(1948年改訂:国による地方行財政の統制)しかしそもそも「市民生活に最も直接影響があり、関心事である市税等金銭徴収事項を直接請求権から外したら住民自治なんて空語だよね」と言う声は地方分権改革の機運とともに高まってきているのも事実なのです。

■そこで、松崎委員資料は、「富良野市市民参加条例」では狛江と逆に、金銭徴収事項を参加手続き対象としており、(「市民が負担する料金の額、市税・国保税の税率、介護保険料等の規定の制定改廃」と明記)又、除外規定を設けず、参加対象の範囲としているのが大和市、逗子市、伊達市?など少なくとも6市に上ることを明らかにしています。

■そもそも自治法74条で直接請求権から外れているからと言って、市民の意見反映のための市民参加制度や諮問型住民(市民)投票制度の上で金銭徴収事項を対象にしても違法であるわけもなく(自治体法務)のだから、上記先駆自治体等の参加条例(自治基本条例)制定の実績は国法(自治法)改革に拍車をかけることになります。

■そこでですが、地域主権戦略大綱に基づく地方分権改革として「平成23年(2011年)自治法改正案」が今国会に上程されようとしています。これはすでに5月に施行された平成22年自治法改正(議員定数自由化、議決事件拡大、基本構想策定義務撤廃、等)に続き、「通年議会化、議長の議会招集権拡大、直接請求権ではリコール要件緩和と同時に「地方税等」も条例制定請求の範囲とする等」の改正案です。

■そんなワケで、大揺れの国会で果たして同改正案の上程可決が何時になるかは定かでないにしても、早晩、自治法第74条のおまけ規定(地方税等の徴収等の条例請求の除外規定)は廃止される運命なのですよね。

■こうして「市民参加制度提案制度」から「市民参加制度の対象と除外事項」の検証に至り、次には「市民投票制度」のハナシに移りました。狛江市参加条例では「市長が認めたとき」「必要な事項は別に定める」として棚上げし、早くも8年が経ちましたが市長も審議会も一向に制度設計に向かう気配がありません。最も直接民主主義を体現するといわれ、常設型投票制度が各地で制度化されているのにです。少し疲れたので、このハナシの続きは又にします。

■「自治基本条例研究会」の7月の日程変更(追加)のお知らせです。皆様の都合により7月の予定は以下の3日間です。どなた様も参加自由です。(当初予定の7月29日は中止です)

第5回7月8日(金)第1会議室(夜7時~9時)
「自治体間・国との関係・国際交流」
第6回7月15日(金)第1会議室(夜7時~9時)
「総合計画・財政・法務・政策評価」
第7回7月22日(金)第2会議室(夜7時~9時)
「行政組織と職員政策」

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2011年6月14日 (火)

来年3月議会?の市民参加条例改正案は?

■(第3回自治基本条例研究会のレポートの続きです)神原私案の市民参加条項と狛江市市民参加・協働条例の対比によって何が欠落しているかを検討したのが前回研究会でしたが、一方、狛江市は現在「市民参加・協働条例の見直し」に取り組んでいることが報告者Iさんから紹介されました。(その要旨や日程表などがホームページの会議録のページ「狛江市市民参加と市民協働に関する審議会」に掲載されていますのでご覧下さい)その見直し、条例改正作業は何をめざしているのでしょうか?「市民が自治体という政府権力をコントロールする」(神原勝)「自治体の憲法」である自治基本条例制定というステージとの連続性を見据えた改正作業となるのでしょうか?そこが私達研究会の最大関心事であることが確認されました。

■ちなみに、その見直しの課題として審議会事務局があげている項目は「①第4条関連:満20歳未満の青少年の市民参加の具体的手法、②第6条関連:市民参加手続き提案制度は実績がないので要検討、③第9条関連:審議会等の選考方法で無作為抽出制度の制度化、④第15条関連:パブリックコメントの意見提出期間を延長、⑤第25条関連:市民公益活動場所提供として市民活動支援センター設置を加える、⑥第27条関連:市民協働事業提案制度の提案件数伸び悩みを検討、⑦第28条関連:市民公益活動団体登録制の検討、⑧推進指針Ⅲの4週間以内の「会議録のひろば」への公表の遅延状況の問題」と要約されます。

■ウーム?当日もこれらの課題設定をざっとみんなでチェックしてみましたが、市民参加協働条例(体制)の現状に対する不満続出で、それらの意見を一口に言えば「これでは小手先の部分改正にしかなりませんよね」というところでした。そもそも前回ブログで途中までレポートしたように「議会への参加条項がない」といった根本命題を含めて、「(情報共有・説明責任条項の欠落がある)狛江市情報公開条例との関連性を抜きに市民参加制度も語られない」(Kさん)など、やはり各条例の相乗性・総合性を担保した自治基本条例制定への欲求がここでも出てきてしまうのです。

■実は今回の参加条例見直しに当って、そもそも「自治体運営の基本ルールの検討を視野に入れながら、(参加条例の)見直しを図る」(目的)としており、その根拠は「基本計画」であり、「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的な参加のもとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」(施策小項目「自治体運営の基本ルールの検討」)との引用をしているのです。この基本計画上の文言をそのまま読めば、参加協働条例改正作業を進める際には、自治基本条例を意識して、少なくとも自治基本条例の市民検討機関の設置を視野に入れておかなければならないことになります。

■ところで、すでに審議会内に「条例改正分科会」(座長:飯田氏他5名)が設置され動き始めていますが、その第1回会議(5月)で安藤委員から「自治基本条例との兼ね合いについて、自治基本条例を仮想して進めるのか」などの発言があり、座長の飯田委員は「自治基本条例が制定される際には、理念、目的規定が重なれば市民参加協働条例を一部改正する方向とする」つまり、とりあえず自治基本条例(との関係整理)は棚上げして上記「事務局の課題整理」レベルの当面する手直しに落ち着く気配が感じられます。

■とすれば、平成22年度最終審議会(2月9日)でまとめられた「基本条例改正答申」(山岡義典会長)の以下の表現とは若干の乖離が出てくるような気がするがどうでしょうか?
「3.条例見直しの体制
 見直しは当審議会を中心に行うが、より幅広い市民的視点や専門的視点を反映させながら短期間に密度の高い検討を行う観点から、別に分科会を設けて集中的に審議することが必要と考える。この分科会での審議過程では、幅広く市民の参加を求める場を設けるべきである。基本ルール自体の検討については、前期基本計画にも『市民の主体的な参加のもとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います。』と記されており、基本ルールと密接に関係する参加・協働基本条例の改正にあたっても、この精神を反映させることが大切であろう。」

■ダラダラと引用を含めて書きましたが、つまり市民参加協働審議会(条例改正分科会)の条例見直し作業にあたっては、少なくとも自治基本条例とは何か?その枠組みだけでも一定の認識を共有しておき、次のステップである自治基本条例市民検討機関にバトンタッチする部分と今回の参加協働条例の改正部分との棲み分けを確認しておくことが必要ではないですかということなのです。当日の研究会の場でも審議会(分科会)への何らかの意見反映・アプローチをして行きましょうということになりました。

■話は戻りますが、審議会の見直し作業の根拠である基本計画に関連して、研究会当日に出された意見として、新基本計画25Pの「行政に対する市民参加の活発化」の施策目標「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「現状23.8%」から「目標80%」など、市民参加制度の抜本改革を求めている肝心な部分が条例改正の「課題項目」に入っていないと思われるがドーしたことでしょうとの意見があったことも追加しておきます。

■さて、私達の研究会ですが、Iさん担当の神原私案(市民参加条項)と市民参加協働条例の制度比較はまだ市民投票制度その他残っており、次回も引き続き課題とすることになりました。次回は6月24日(金)午後7時~講座室です。7月の予定は7月8日(金)第1会議室、7月22日(金)第2会議室です。飛び入り傍聴、大歓迎です。

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2011年6月11日 (土)

「市民参加条例の最大欠陥は議会条項がないこと?」

■(冒頭にお断りしておきますが、ブログ上の研究会レポートはあくまで清水の独断と偏見による印象論でして、会議録(要約)は別途作成されます)

■昨日(6月10日)の自治基本条例研究会(12名)「神原私案(札幌市自治基本条例案)VS狛江市制度の比較検討」の3回目は「市民参加の市政の推進」(第7条~第10条)と「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」の対比でした。そこで報告者のIさんが一番こだわったのが「市民参加条例の最大の問題は議会条項がない」ことでした。この問題提起には諸手を挙げてガッテンでした。

■「議会条項がない」?ってナンのことって思われる読者もおありかと思いますので清水流の説明を加えますが、例えば今日、自治体の標準装備(基本的ツール)となっている、もう1つの条例に「情報公開条例」が狛江市にもありますが、その主体(実施機関)に市議会も入っています。ところが両輪の一方の「市民参加・協働条例」には市議会は除かれています。つまり狛江市参加条例は「行政府」への「市民参加」条例であって、「立法府」(議会)への参加は棚上げされたままになっていると言えるのです。(最も、自治法で陳情その他住民参加権は担保されているから、あえて自治体固有の議会への参加権なんて不要と考えている無自覚な議員もいる)

■ちなみに神原私案の「第3章市民参加の市政の推進」も基本的に主権者の市政参加権の保障と行政の役割を描いたものであり、実は「第7章」の「議会と議員活動の原則」の中に「議会の市民参加」(第26条)がしっかり書かれています。そのことも念頭にあり、さらにIさんが発見してくれたのが「和光市市民参加条例」(平成15年)ですが、狛江市と同時期の制定ながらそこには議会も包含された市民参加・協働条例があったのです。

■これもちなみにですが、その和光市市民参加条例の議会条項(「第5条 議会は、市民と情報の共有を図り、市民や市の機関と協働し、市民参加を進めるよう努める」)は理念規定であり、そのことから平成22年に至り、議会への市民参加の具体化を含む和光市議会基本条例を制定しているのです。さて、それではナゼ?狛江市市民参加条例に議会が蚊帳の外に置かれたのでしょうか?というケーススタディがIさんの問題提起から始まりました。

■元議員のSさん、Iさんなどから制定当時の議会の問題意識状況が語られました。当時の市政運営は平成8年(1996年)市長賭博失踪収賄事件に象徴されるように、トップダウンの政策決定、行政の恣意性が目立ち、行政参加ツールは不存在だったこと。そこに箕面市で全国初の市民参加条例制定が平成9年(1997年)にあり、そこをモデルとして飛びつき、平成12年(2000年)に「全国2番目の制定」として一度目の議会上程がなされた(否決)事などが紹介されました。

■さらに犯人探し?は続き、狛江市市民参加協働条例・逐条解説書(「基本的な考え方」)の「議会については、この条例に含めなかった理由として、そもそも首長とは異なる代表制を有する機関であること、及びこの条例の対象となる市民参加と市民協働にかかわる施策を実施する機関ではないこと、したがってこの条例の実施機関とはならないことと判断したためである。」(4P)との表現について、「ドーいう意味?」の発言あり、「解説書の解釈」議論に発展した次第でした。

■アレコレの末、要するに議会のことまで口を挟むと大きなお世話って云われるかもしれないので、条例可決を優先した結果ですよねと、清水流「解説」で納得していただきその場は収束しました。所用があり、レポートの続きは又とします。


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2011年6月 8日 (水)

こまえ派遣村からのご報告

こまえ派遣村の楽市出店報告です。

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■「こまえ派遣村」に「バザー用品」をご寄付いただきまして誠にありがとうございます。(今回は9名の方から多数の品物をご提供いただきました)また運搬車両等様々なご協力にも感謝申し上げます。

■6月5日(日)には、当事者6名と支援スタッフ4名により、予定通り「こまえ楽市」(市役所前広場)への出店ができました。当日はお天気にも恵まれ、お陰さまで38,131円の売り上げ(出店料2,200円)がありました。この内2万円を東日本災害ボランティア支援金として「府中緊急派遣村」(被災地支援行動派遣隊)へ送金させていただき、残金は会議費、緊急生活資金など「こまえ派遣村」の運営に充当させていただきます。なお府中派遣村の被災地支援行動の詳細はhttp://blogs.yahoo.co.jp/peace19thをご覧下さい。

■次回は9月の楽市出店を計画中です。(8月にはバザー用品提供の呼びかけをさせていただきます)なお当会の目的である失業者・生活困窮者(路上生活者)の生活保護申請、アパート入居の支援、仕事づくり・居場所づくり活動にも引き続きご支援をよろしくお願い致します。

こまえ派遣村 連絡事務所
「みんなの広場」東和泉2-20-1203-348.-6792
(世話人 絹山、市原、清水)

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