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2011年6月11日 (土)

「市民参加条例の最大欠陥は議会条項がないこと?」

■(冒頭にお断りしておきますが、ブログ上の研究会レポートはあくまで清水の独断と偏見による印象論でして、会議録(要約)は別途作成されます)

■昨日(6月10日)の自治基本条例研究会(12名)「神原私案(札幌市自治基本条例案)VS狛江市制度の比較検討」の3回目は「市民参加の市政の推進」(第7条~第10条)と「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」の対比でした。そこで報告者のIさんが一番こだわったのが「市民参加条例の最大の問題は議会条項がない」ことでした。この問題提起には諸手を挙げてガッテンでした。

■「議会条項がない」?ってナンのことって思われる読者もおありかと思いますので清水流の説明を加えますが、例えば今日、自治体の標準装備(基本的ツール)となっている、もう1つの条例に「情報公開条例」が狛江市にもありますが、その主体(実施機関)に市議会も入っています。ところが両輪の一方の「市民参加・協働条例」には市議会は除かれています。つまり狛江市参加条例は「行政府」への「市民参加」条例であって、「立法府」(議会)への参加は棚上げされたままになっていると言えるのです。(最も、自治法で陳情その他住民参加権は担保されているから、あえて自治体固有の議会への参加権なんて不要と考えている無自覚な議員もいる)

■ちなみに神原私案の「第3章市民参加の市政の推進」も基本的に主権者の市政参加権の保障と行政の役割を描いたものであり、実は「第7章」の「議会と議員活動の原則」の中に「議会の市民参加」(第26条)がしっかり書かれています。そのことも念頭にあり、さらにIさんが発見してくれたのが「和光市市民参加条例」(平成15年)ですが、狛江市と同時期の制定ながらそこには議会も包含された市民参加・協働条例があったのです。

■これもちなみにですが、その和光市市民参加条例の議会条項(「第5条 議会は、市民と情報の共有を図り、市民や市の機関と協働し、市民参加を進めるよう努める」)は理念規定であり、そのことから平成22年に至り、議会への市民参加の具体化を含む和光市議会基本条例を制定しているのです。さて、それではナゼ?狛江市市民参加条例に議会が蚊帳の外に置かれたのでしょうか?というケーススタディがIさんの問題提起から始まりました。

■元議員のSさん、Iさんなどから制定当時の議会の問題意識状況が語られました。当時の市政運営は平成8年(1996年)市長賭博失踪収賄事件に象徴されるように、トップダウンの政策決定、行政の恣意性が目立ち、行政参加ツールは不存在だったこと。そこに箕面市で全国初の市民参加条例制定が平成9年(1997年)にあり、そこをモデルとして飛びつき、平成12年(2000年)に「全国2番目の制定」として一度目の議会上程がなされた(否決)事などが紹介されました。

■さらに犯人探し?は続き、狛江市市民参加協働条例・逐条解説書(「基本的な考え方」)の「議会については、この条例に含めなかった理由として、そもそも首長とは異なる代表制を有する機関であること、及びこの条例の対象となる市民参加と市民協働にかかわる施策を実施する機関ではないこと、したがってこの条例の実施機関とはならないことと判断したためである。」(4P)との表現について、「ドーいう意味?」の発言あり、「解説書の解釈」議論に発展した次第でした。

■アレコレの末、要するに議会のことまで口を挟むと大きなお世話って云われるかもしれないので、条例可決を優先した結果ですよねと、清水流「解説」で納得していただきその場は収束しました。所用があり、レポートの続きは又とします。


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