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2011年10月28日 (金)

11.1三角地問題相談会

■「三角地問題」の主要な論点の1つは「市民活動支援センターって何をするところ?公民館とどこが違うの?」と言うものである。つまり市役所も、そしてワタシラNPO関係団体も市民に対してプレゼンテーションをできていなかったのです。ですからデッドロックに乗り上げた狛江駅北口の施設建設ですが、このピンチをチャンスに変えるための行動が求められています。下記は私達NPO関係者による「相談会」の呼びかけ文です。

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「狛江市市民活動支援センターの狛江駅北口建設問題相談会」について

■市は、公共施設再編計画にもとづき「(仮)市民活動支援センター」や「行政サービスコーナー」「障がい者就労支援施設(飲食店)」「絵手紙展示スペース」などを配置した複合施設を狛江駅前北口に建設すべく、本年6月22日と6月25日の二回「市民説明会」を開催しました。しかし、その説明会で出された市民側の意見は反対の大合唱でした。主な論点は「狛江駅北口問題を考える市民の会」等地元住民との(事前協議の)約束破り、財政問題と4億円の建設費、3.11大震災後の広場機能の見直し(一時避難所)、そして市民活動支援センター開設への疑問などでした。

■市は、市民参加の策定委員会設置やパブリックコメントなどを含めた「公共施設再編計画」(平成21年12月)策定過程で基本的に市民の合意形成は行ったとの立場を崩していないように見えます。施設建設の先行きが不透明な中で、(市長判断とのことで)市民活動支援センター開設に向けた運営団体プレゼンテーションも10月15日に実施されました。

■当該施設建設について、市の合意形成をめぐる手法や状況判断と市民世論との乖離は明らかです。しかし、行政に任せっぱなしでは問題の解決に至らないと私達は考えます。それは、特に当該複合施設の中心施設である「市民活動支援センター」の開設そのものをめぐって、「何故あいとぴあセンターや公民館の他に類似の活動センターが必要なの?」といった多くの市民の疑問に答えられていない現実があると考えるからです。

■折りしも、東日本大震災を背景に「悲願」「歴史的」と云われるNPO法改正と新寄付税制が本年6月に成立しました。狭き門だった認定NPO法人が、「年3千円以上の寄付者100人」にハードルを下げたこと、その認定NPO等への寄付金の約半分が税額控除(減税)されること、又自治体の条例により指定NPO法人(例えば千円の寄付者30名以上)となれば個人住民税の寄付金税額控除も可能になるなど、市民公益活動(NPO等)を育む制度環境は画期的に変化しつつあります。従って、市民活動支援センターの意義と役割を新たに考える必要も出てきました。

■つきましては、当該センターの主たる利用者・活動団体であるNPO関係者を始め、公民館の活動者、そして狛江駅北口市民の会(地元住民)など、立場の異なる市民の皆さんを含めて、忌憚のない意見交換をさせていただき、市民活動支援センターのあり方(及び北口施設建設)をあらためて考える機会にしたいと思います。大変急な話で恐縮ですが、下記のとおり、「相談会」へ皆様のご参加をお願い致します。なお、当日は関心をお持ちの全ての市民に開かれた場であることも付け加えさせていただきます。


■11月1日(火)午後7時~9時
■狛江市あいとぴあセンター 研修室A
■呼びかけ ~狛江市NPO連絡協議会有志~ 
○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、清水信之      
■連絡担当 清水信之 携帯090-5815-5761 メール:shimizu022048@yahoo.co.jp


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