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2011年10月17日 (月)

漂流する市民活動支援センター(その3)

■10月15日(土)午前10時から、市民活動支援センター(仮称)の運営団体選考(公設民営)のための「公開プレゼンテーション」が行われた。前にも言ったように一団体のみの応募では盛り上がりに欠けるし、何より「駅前三角地施設」建設の見通しがまったく立たない中での運営団体選考手続き自体を疑問視する声がないわけではなかったが(開設準備委員会でも私と津田委員が延期を主張)、「市長判断の上、予定通り進めることになった」との委員長決済で実施となったものだった。

■そんなワケで、プレゼンに対する質疑の冒頭に、清水から「ご存知と思うが、応募要項の前提である駅前三角地の施設建設と平成26年開設予定が極めて流動的になっていることを前提にしての応募と理解して良いか?」と念を押したのだった。このことは他の誰も言わなかったけど、「募集要項」には「センターは平成26年に新設オープンする」そして「施設は地下一階地上3階建ての複合施設」と、現在進行中?の駅前三角地施設建設を前提にしたものだからであり、その駅前施設建設自体が“限りなく凍結”に近い状況にあると思うからである。

■それでも、とりあえず運営団体の選考だけは進めておくこと自体を否定するものではないので、プレゼンと選考委員9名(安藤委員長、江尻副委員長、羽田野、笠井、相馬、高橋、津田、清水、水野部長)による質疑応答、そしてプレゼン終了後、会場を移して合否を決める選考委員会が行われたのでした。

■社会福祉協議会への主な質問は、ワタシを含めて「ボランティアセンターとの役割分担(ボラセンと並立では二重投資になる)」「(市民)運営委員会の権限問題(事業計画・予算を市民が決める)」「センターの事業評価の考え方(何をもって達成度を測るか)」「アドボカシー(政策提案)機能の発揮(行政にNO!と云えるか)などでしたが、ハッキリしたのは、(ワタシ的にはボラセンは廃止しても良いと思いますが)社協ボラセンの市民活動支援機能は市民活動センターに移るが、「福祉教育分野」のみに(縮小し)残すとのことでした。

■その他の機能についての質疑応答は省略しますが、総じてソツのない答弁でした。だから、高橋委員から「(プレゼンの)話は立派だけど具体性がみえないですね」とか、「社協は“第二の市役所”と云われているが、独立性をどうやって担保できるの?」(津田委員)とか、「公民館とどう違うか問われているが?」(笠井委員)とか、「社協の定款は“地域福祉推進”だが、(福祉以外の)市民活動全体をカバーすることになることをどう考えるか?」(安藤委員長)など、結構本質に迫る厳しい質疑もありました。

■このあまり盛り上がらない一団体だけの公開プレゼンにもかかわらず、ナンと傍聴席に約17~18名の市民が参加していただいた。市議が4人、社会福祉協議会関係者やNPO関係者以外に、駅前三角地問題へ関心を寄せる方々もいた。さて、市民の皆さんにはこのプレゼンを聞いて「市民活動支援センター」設置の意義がどこまで伝わっただろうか?帰りがけに「これで天下り先がひとつ増えることになる」と言った方がいたが、残念ながらワタシラ開設準備委員会を含めて、ナンの為の市民活動支援センターかについての説得力不足を痛感した。肝心のワタシラ自身が市民へプレゼンテーションを出来ていないのです。

■「ナンの為の市民活動センターか?」について、応募団体の社協のプレゼンでもスッキリしなかったは、「公民館との違い」であり、NPOセンターに特化しないからであることは前から言ってきたが、特に本年6月に成立した改正NPO法と新寄付税制により「認定NPO」が、「3千円以上の寄付者百名」(ナショナル・スタンダード)となったことや、ローカル・スタンダードとして(例えば千円の寄付者30名以上などのNPOに)個人住民税寄付金控除の自治体独自基準を条例で決めることが可能となったことを踏まえて、NPOの自立化を促進する行動目標(成果指標)を立ててセンターが旗を振るという風な具体的なイメージこそ今求められているのだと思う。

■今晩は「NPO連絡協議会」の理事会があり、市民活動センター問題を議論したい。市民参加協働条例の改正問題も実はこの課題とリンクしており、19日の夜の第7回改正分科会の審議状況もフォローしたい。21日の中央公民館市民ゼミナールでは産業政策を考える。

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