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2011年11月

2011年11月23日 (水)

「地域的課題解決のプロジェクト機能が肝心」

■昨晩の第18回自治基本条例研究会は10名の参加で開催されました。資料には内山さんから「神原私案vs狛江市条例比較表(自治基本条例学習記録)編集進行状況」が、市原市議から「狛江市市民参加手続き提案制度結果報告」(旧七小・跡地利用を考える会)が、そして、清水からは「第9回市民活動センター開設準備委員会議事録(11月14日)」「各市市民活動支援センターHP」「狛江市市民活動センター検討委員会報告書(抜粋)」などが提出され、①「比較表」作成の件、②「12.3市民参加協働条例見直しワークショップに向けて」の意見交換、③「市民活動センターを考えるディスカッション」を行いました。

■一時間半を割いて、「市民活動センターを考えるディスカッション」の口火を切って頂いたのは当会メンバーであり、認定NPO法人「まちポット」理事長の佐々木貴子さんでした。「まちポット」のホームページを見て驚きましたが、「市民ファンド」や「市民シンクタンク」など「中間NPO」機能を持つ、東京を中心にしつつ、国際的な活動も行っている大きなNPOである。その佐々木さんから、漂流中?難産に直面している「狛江市市民活動センター」を率直にドー考えたら良いか、そのキーワードは何かを聞いた。

■13年前のNPO法制定(この市民立法活動にも佐々木さん達は関わってきた)以来、各自治体で急速に誕生してきた「NPOセンター」(公益活動センターや協働センターなど名称はそれぞれ)だが、「ほとんど成功している例は少ない」と佐々木さんは言う。それは当初の意気込みとは別に、継続して「(地域)社会的課題の解決に向けた行動をコーディネートする力を持った運営主体」がなかなか産み出せないところにあると言う。議論の中で、それって具体的な問題でいうと、センター長やコーディネーターに力を持った人材を配置できるかどうか、その人を食べさせていけるかどうかということでもあるという。

■「社会的課題の解決」とは何か?そこにも議論は拡がった。佐々木さん曰く、(公益活動団体の)現場の支援(各種スキルアップ講座や助成団体の紹介、活動場所の提供など)だけではダメであり、「どういう街(地域社会)を目指すのか」そのために社会や行政の「制度・システムを変える」(アドボカシー)というしっかりとしたビジョン・気概を持ったコーディネーターの存在が必要だというのです。それは一方で、そういうコーディネーションを可能にする(バックアップする)運営主体の形成が欠かせないということにつながるハナシですよねと続いた。

■佐々木さんは続けて、「社会福祉協議会」が運営団体に委託される予定だが、(「開設準備委員会」の議事録にもあるが)その社協に事業計画等を丸投げする意見には賛成できない。(むしろ現在の公民館運営審議会のような形骸化したものでないー清水の理解)「運営委員会」の権限(予算・事業・人事)を担保させること、それに責任を持てる運営委員メンバーを開設までの準備期間に用意することですよねと、そこに一同ガッテンしたのでした。

■議論の中で、私から「NPO連絡協議会」でワタシラ4人が提案した「市長・議会への要請行動提案」(駅前三角地施設建設に拘らず柔軟な選択でセンター開設を確実に)がNPO連絡協三役会議で却下された報告を受けて、どんな選択肢があるの?公民館との違い、役割分担のハナシにまたまたフィードバックする議論もあり、最後に「小さく産んで大きく育てるべき」が常識的な世論ですよねと石田さんから突きつけられ、タジタジとなったのが清水でした。(その団体要請文の案文を下段にコピーしておきます)

■これで今年の「自治研」の日程は終わり、12月16日(金)には忘年会をやろうということになりました。会場等が決まったらお知らせします。なお「公民館講座」は11.25、12.2、12.9とあと三回続きます。とりわけ最後の12月9日「議会基本条例」(池上講師)はとても大事な講座です。皆さんで参加しましょう。

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狛江市長 矢野裕 様
狛江市議会議長 栗山欽行 様

狛江市市民活動支援センター開設に関する要請書(案)

日頃は市民本位の市政のためにご奮闘下さり感謝申し上げます。
私達は狛江市市民活動支援センターの開設を心待ちにしている狛江市内のNPO法人及び公益活動団体です。
さて、上記市民活動支援センターの設置予定の狛江駅北口三角地の複合施設建設をめぐり、過日2回にわたる「市民説明会」が開催されましたが、参加市民の大半が反対意見を表明し、その後の地元住民との対話においても平行線の事態は変わらないなど、当該三角地での施設建設への市民の合意形成は極めて困難ではないかと思われます。
狛江市市民活動支援センター開設準備委員会の計画では平成26年春開設を予定していますが、このままでは開設予定が先送りされないかと懸念されます。折りしも本年6月には公益寄付税制とNPO法が改正され、私達の地域社会における「新しい公共」の担い手としての役割への期待は格段に大きくなりました。
したがって、一日も早い公益活動支援のセンター開設が求められていると考えますが、この際、施設設置を北口駅前三角地にこだわることなく、設置場所を柔軟に再検討され、かつ、予定通り平成26年春には開設できるようご尽力下さるよう要請するものです。

平成23年11月
(呼びかけ団体)狛江市NPO連絡協議会


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2011年11月15日 (火)

センター開設委は2月まで閉店

■昨晩は「第8回市民活動支援センター開設準備委員会」だった。当日の唯一の議題はセンター運営を委託する運営団体の公開プレゼン(10月15日)結果による選考結果の市長報告書の作成だった。今頃になってとの感があったが、あらためて「社会福祉協議会」の選定と、幾つかの補足意見を付して市長への報告書とすることになった。それは市民活動の自立拠点にふさわしく「運営委員会」の権限を担保すること、民間財源の確保への配慮、そして、(私が指摘した)プレゼンで社会福祉協議会が提案した「常勤4名等職員配置案」と市の実施計画上の予算措置の乖離の調整等であった。

■以上、終わり。30分?で実質会議終了?何故なら、例の「三角地複合施設建設」のメドが立たない中では、「レイアウトや利用規定」などを含めて検討するワークショップの開催や、公民館事務室内に予定されていた「準備室設置」(開設までの情報収集・提供など)も一旦ストップせざるをえないからである。企画財政部長曰く、「2月中旬の24年度予算上程までには今後の見通し(三角地問題の整理)が可能になる」のでと、来年2月17日に第9回開設準備委員会を開催することを決定した。この間の行政のハンドリングの拙さとその本質的原因については山ほど言いたいことはあるが、とりあえず委員会の休業はやむをえない。

■この開設委員会中断で先行きどうなるのか?傍聴者も3人見守る中で、委員間でも「何がナンデモ三角地にこだわるのでなく、機能(ソフト)重視で着実にセンター開設を進めてほしい」(津田委員)との意見や、「(施設の決定は)市の責任でやってもらうしかない(我々はそれを待つしかない)」(委員長)との意見、「市に一任するというより、我々(開設委員会や)NPO側がセンターの開設意義を市民世論に訴えきれていないことを先ず自覚すべきである」(清水)など議論の後、最後に私からは「NPO関係者(連絡協議会等)に働きかけて、市長や議会に(三角地にこだわらず選択肢を拡げて)早期開設を要請する行動を起こす」と宣言して終わった。

■委員会終了後にも、開設委員会中断を巡る議論は続き、委員長等数人で懇談した。「ピンチをチャンスにする機会」だよね。「社会福祉協議会」にお任せするのでなく、市民活動センターの具体的なイメージをみんなで共有する時間にしようね。と、ここまでは一致するのだが、あらためてそれぞれが抱くそのイメージがバラバラで熟成していないことを痛感した。とりあえずNPO連絡協議会を舞台に、NPO法改正やセンター機能、運営のあり方等、学習機会も是非つくりたいですよねと確認し別れた。さて、市長や議会がこの三角地問題にどう決着つけるか注目したい。

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2011年11月 3日 (木)

三角地問題打開へNPOが動く!

■11月1日(火)夜、あいとぴあセンターにて「市民活動支援センターの狛江駅北口建設問題相談会」には16名の参加があり開催されました。急なメールでもあり、呼びかけたNPO側の「狛江市NPO連絡協議会」に関係する方々が4名と少なかったのが少し残念でしたが、三角地問題への関心を寄せる市民、「北口問題を考える市民の会」メンバー、市民参加協働審議会委員、狛江財政研究会など公民館の活動者、まちづくり活動家、自治基本条例研究会参加の皆さん、2名の市議など多彩な立場からの参加で幅の広い議論ができました。

■会議の表題のとおり、どちらかというと駅前三角地施設建設反対の決起集会という性格の会ではなく、その建設予定施設の市民活動支援センターの主たる利用者であるNPO関係者が、デットロック状態の施設建設(開設)の打開策を模索するために関係する皆さんをお招きし意見交換したというものでした。

■さて、ワタシの独断で準備させていただいた参考資料は、①「三角地予定施設に関する市民説明会概要」(市民活動支援センター開設準備委員会に提出された会議録) ②「市民活動支援センター開設準備委員会・スケジュール表」③「市民活動支援センター設置検討委員会最終報告」(抜粋)④「公共施設再編方針・工程表」「同素案」(抜粋) ⑤「こまえ公民館だより第24号」(今後の公民館事業のあり方)⑥「NPO法改正・市民公益税制」(地方自治職員研修11月号)であり、これに当日Oさんが用意してくれた「狛江市と類似団体5市・調布市の市民活動支援センターの比較」でした。

■冒頭にこれら参考資料提出の意図について、それぞれ簡単に述べました。①の会議録では三角地施設建設に対する2回の説明会でこのように圧倒的な反対論が出されたこと。その反対論の中身を確認しておくためであり、②の開設準備委員会(私やTさんはその委員)の平成26年春開設までの工程表や、先日の運営団体選考公開プレゼンテーションの様子などを理解してもらうため、③の検討委員会報告書は当該センターの制度設計である「市民公益活動」(NPOなど)の自立拠点・培養施設であるが、公民館などとの違いは充分議論できなかったため、曖昧さを残したものであること、④の公共施設計画では当初、中央公民館を廃止し、活動支援センター設置を答申したことから紛糾し、一年後に市長采配でそれを修正し、公民館を復活させ、三角地の新規施設での開設が公定化されたという経過を踏まえて置くために、⑤の公民館運営審議会答申は、公民館が従来、地域の課題解決に向けた学習拠点であり、地域の福祉、文化、まちづくり活動等公益的市民活動の出発点(孵化器)でもあること、その課題解決型の市民活動拠点への進化系こそ、公益市民活動センター(NPOセンター)であること、そしてその棲み分け・連携の議論のための参考に、⑥のNPO法改正は、同センターの核心であるNPOの自立とは何かを考えるためでした。

■Oさんからも他市比較の資料説明があり、特に財政的な視点も含めて広いスペースを必ずしも必要としないのではないかとのことでした。さて、冒頭にワタシラ呼びかけ人の立場からKさんから、①そもそも三角地をどうするかと言う問題と、②番目に、公民館やボランティアセンターと「市民活動支援センター」の違い、役割分担の明確化と言う問題と、③番目に、どうやら運営団体が「社会福祉協議会」に決まりそうだが、市民活動(NPO)の自立拠点としてのセンターは可能なのか?という問題の三つぐらいのパーツに分けて考えることが必要だと思いますと、議論の交通整理を訴えました。

■最初は、Kさんが30年?の歴史を持つ「北口問題」のスピード解説を踏まえて、「北口問題を考える市民の会」を代表するものではないがと断りながら、三角地は基本的に「広場」として残すことが北口の会の基本的な立場であること、そして6月説明会後の最近になって市幹部との対話があったが「白紙に戻せ」などの北口の会側に対して、市側は態度を変えず、あくまで平行線のままだったことなどが紹介され、そこから、バトルトークが始まりました。

■北口開発と三角地を巡っては公共施設再編方針(平成21年12月)で「障がい者就労支援施設や市内商業アンテナショップ、市民活動支援センター及び行政サービスコーナー整備」とされる以前にも、平成12年にも「三角地暫定利用提案書(山口委員長)」の存在や、交番設置をめぐる北口の会の抗議と市長謝罪など過去に遡って、その争点の振り返りがひとしきり行われました。

■次いで、市民活動支援センターをめぐって打開策として、あいとぴあセンター内や中央公民館間借り論や来年増築後の市役所内設置等、皆さんからアイデアが出されました。ワタシ的には「そもそも論」としてセンターの必要性についてもじっくり議論したかったのですが、時間が足りませんでした。ただIさんからの「役所を変えるための市民活動の拠点」でなければならないとのご意見には注目でした。

■ちなみに「多摩NPOセンター」の基本理念は「地域を変える」です。そこの明確なメッセージがなければ「もうひとつ公民館が出来るの」との市民の疑問に答えられません。ワタシ的にはNPO・市民団体のネットワーク化こそ役所や地域を変えるキーワードだと思います。3年前の「センター検討委員会」でも主張してきたつもりだが、タテ割り行政に対してNPO同士の協働で政策の総合化が可能であり、次いで行政の総合化・市役所のスリム化が課題として見えてきます。役所との「協働」には所管課の「下請け化」が付きまといますが、NPOの協働化はIさんの言葉で云えば「第二市役所」づくりともいえますよね。

■少し相談会レポートから抽象論にそれましたが、「それにしても市役所もとりわけNPO側からのセンターを希求する切実な声が聞こえてきませんね」との厳しい直球を受け止めたKさんやNさん、Tさん達NPO関係者の「多様な活動グループが刺激しあって」「役所に働きかけ」「住民自治を実現する」ためのコーディネート機能こそセンターの意義なので役所に任せるのでない「NPOの自主運営を目指したい」とするプレゼンテーションがあり、当相談会へのご参加に感謝し会議を閉じました。

■ざっくりのレポートと振り返りでした。「相談会」の続会は未定ですが、先ずはワタシラ自身が「NPO連絡協議会」へ働きかけ、私たちのためのセンター開設へ行動を開始したい旨呼びかけ人で確認したところです。今後の「三角地問題」の行方も含めてはあらためて11月8日(火)の自治基本条例研究会でも報告し議論してみましょう。4日(金)の公民館講座は「市民参加条例」を副市長が語ります。6日の日曜日の楽市には「こまえ派遣村」が出店するので週末はその準備です。

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