« 11.1三角地問題相談会 | トップページ | センター開設委は2月まで閉店 »

2011年11月 3日 (木)

三角地問題打開へNPOが動く!

■11月1日(火)夜、あいとぴあセンターにて「市民活動支援センターの狛江駅北口建設問題相談会」には16名の参加があり開催されました。急なメールでもあり、呼びかけたNPO側の「狛江市NPO連絡協議会」に関係する方々が4名と少なかったのが少し残念でしたが、三角地問題への関心を寄せる市民、「北口問題を考える市民の会」メンバー、市民参加協働審議会委員、狛江財政研究会など公民館の活動者、まちづくり活動家、自治基本条例研究会参加の皆さん、2名の市議など多彩な立場からの参加で幅の広い議論ができました。

■会議の表題のとおり、どちらかというと駅前三角地施設建設反対の決起集会という性格の会ではなく、その建設予定施設の市民活動支援センターの主たる利用者であるNPO関係者が、デットロック状態の施設建設(開設)の打開策を模索するために関係する皆さんをお招きし意見交換したというものでした。

■さて、ワタシの独断で準備させていただいた参考資料は、①「三角地予定施設に関する市民説明会概要」(市民活動支援センター開設準備委員会に提出された会議録) ②「市民活動支援センター開設準備委員会・スケジュール表」③「市民活動支援センター設置検討委員会最終報告」(抜粋)④「公共施設再編方針・工程表」「同素案」(抜粋) ⑤「こまえ公民館だより第24号」(今後の公民館事業のあり方)⑥「NPO法改正・市民公益税制」(地方自治職員研修11月号)であり、これに当日Oさんが用意してくれた「狛江市と類似団体5市・調布市の市民活動支援センターの比較」でした。

■冒頭にこれら参考資料提出の意図について、それぞれ簡単に述べました。①の会議録では三角地施設建設に対する2回の説明会でこのように圧倒的な反対論が出されたこと。その反対論の中身を確認しておくためであり、②の開設準備委員会(私やTさんはその委員)の平成26年春開設までの工程表や、先日の運営団体選考公開プレゼンテーションの様子などを理解してもらうため、③の検討委員会報告書は当該センターの制度設計である「市民公益活動」(NPOなど)の自立拠点・培養施設であるが、公民館などとの違いは充分議論できなかったため、曖昧さを残したものであること、④の公共施設計画では当初、中央公民館を廃止し、活動支援センター設置を答申したことから紛糾し、一年後に市長采配でそれを修正し、公民館を復活させ、三角地の新規施設での開設が公定化されたという経過を踏まえて置くために、⑤の公民館運営審議会答申は、公民館が従来、地域の課題解決に向けた学習拠点であり、地域の福祉、文化、まちづくり活動等公益的市民活動の出発点(孵化器)でもあること、その課題解決型の市民活動拠点への進化系こそ、公益市民活動センター(NPOセンター)であること、そしてその棲み分け・連携の議論のための参考に、⑥のNPO法改正は、同センターの核心であるNPOの自立とは何かを考えるためでした。

■Oさんからも他市比較の資料説明があり、特に財政的な視点も含めて広いスペースを必ずしも必要としないのではないかとのことでした。さて、冒頭にワタシラ呼びかけ人の立場からKさんから、①そもそも三角地をどうするかと言う問題と、②番目に、公民館やボランティアセンターと「市民活動支援センター」の違い、役割分担の明確化と言う問題と、③番目に、どうやら運営団体が「社会福祉協議会」に決まりそうだが、市民活動(NPO)の自立拠点としてのセンターは可能なのか?という問題の三つぐらいのパーツに分けて考えることが必要だと思いますと、議論の交通整理を訴えました。

■最初は、Kさんが30年?の歴史を持つ「北口問題」のスピード解説を踏まえて、「北口問題を考える市民の会」を代表するものではないがと断りながら、三角地は基本的に「広場」として残すことが北口の会の基本的な立場であること、そして6月説明会後の最近になって市幹部との対話があったが「白紙に戻せ」などの北口の会側に対して、市側は態度を変えず、あくまで平行線のままだったことなどが紹介され、そこから、バトルトークが始まりました。

■北口開発と三角地を巡っては公共施設再編方針(平成21年12月)で「障がい者就労支援施設や市内商業アンテナショップ、市民活動支援センター及び行政サービスコーナー整備」とされる以前にも、平成12年にも「三角地暫定利用提案書(山口委員長)」の存在や、交番設置をめぐる北口の会の抗議と市長謝罪など過去に遡って、その争点の振り返りがひとしきり行われました。

■次いで、市民活動支援センターをめぐって打開策として、あいとぴあセンター内や中央公民館間借り論や来年増築後の市役所内設置等、皆さんからアイデアが出されました。ワタシ的には「そもそも論」としてセンターの必要性についてもじっくり議論したかったのですが、時間が足りませんでした。ただIさんからの「役所を変えるための市民活動の拠点」でなければならないとのご意見には注目でした。

■ちなみに「多摩NPOセンター」の基本理念は「地域を変える」です。そこの明確なメッセージがなければ「もうひとつ公民館が出来るの」との市民の疑問に答えられません。ワタシ的にはNPO・市民団体のネットワーク化こそ役所や地域を変えるキーワードだと思います。3年前の「センター検討委員会」でも主張してきたつもりだが、タテ割り行政に対してNPO同士の協働で政策の総合化が可能であり、次いで行政の総合化・市役所のスリム化が課題として見えてきます。役所との「協働」には所管課の「下請け化」が付きまといますが、NPOの協働化はIさんの言葉で云えば「第二市役所」づくりともいえますよね。

■少し相談会レポートから抽象論にそれましたが、「それにしても市役所もとりわけNPO側からのセンターを希求する切実な声が聞こえてきませんね」との厳しい直球を受け止めたKさんやNさん、Tさん達NPO関係者の「多様な活動グループが刺激しあって」「役所に働きかけ」「住民自治を実現する」ためのコーディネート機能こそセンターの意義なので役所に任せるのでない「NPOの自主運営を目指したい」とするプレゼンテーションがあり、当相談会へのご参加に感謝し会議を閉じました。

■ざっくりのレポートと振り返りでした。「相談会」の続会は未定ですが、先ずはワタシラ自身が「NPO連絡協議会」へ働きかけ、私たちのためのセンター開設へ行動を開始したい旨呼びかけ人で確認したところです。今後の「三角地問題」の行方も含めてはあらためて11月8日(火)の自治基本条例研究会でも報告し議論してみましょう。4日(金)の公民館講座は「市民参加条例」を副市長が語ります。6日の日曜日の楽市には「こまえ派遣村」が出店するので週末はその準備です。

|

« 11.1三角地問題相談会 | トップページ | センター開設委は2月まで閉店 »

市民活動支援センター開設準備委員会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 三角地問題打開へNPOが動く!:

« 11.1三角地問題相談会 | トップページ | センター開設委は2月まで閉店 »