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2011年11月23日 (水)

「地域的課題解決のプロジェクト機能が肝心」

■昨晩の第18回自治基本条例研究会は10名の参加で開催されました。資料には内山さんから「神原私案vs狛江市条例比較表(自治基本条例学習記録)編集進行状況」が、市原市議から「狛江市市民参加手続き提案制度結果報告」(旧七小・跡地利用を考える会)が、そして、清水からは「第9回市民活動センター開設準備委員会議事録(11月14日)」「各市市民活動支援センターHP」「狛江市市民活動センター検討委員会報告書(抜粋)」などが提出され、①「比較表」作成の件、②「12.3市民参加協働条例見直しワークショップに向けて」の意見交換、③「市民活動センターを考えるディスカッション」を行いました。

■一時間半を割いて、「市民活動センターを考えるディスカッション」の口火を切って頂いたのは当会メンバーであり、認定NPO法人「まちポット」理事長の佐々木貴子さんでした。「まちポット」のホームページを見て驚きましたが、「市民ファンド」や「市民シンクタンク」など「中間NPO」機能を持つ、東京を中心にしつつ、国際的な活動も行っている大きなNPOである。その佐々木さんから、漂流中?難産に直面している「狛江市市民活動センター」を率直にドー考えたら良いか、そのキーワードは何かを聞いた。

■13年前のNPO法制定(この市民立法活動にも佐々木さん達は関わってきた)以来、各自治体で急速に誕生してきた「NPOセンター」(公益活動センターや協働センターなど名称はそれぞれ)だが、「ほとんど成功している例は少ない」と佐々木さんは言う。それは当初の意気込みとは別に、継続して「(地域)社会的課題の解決に向けた行動をコーディネートする力を持った運営主体」がなかなか産み出せないところにあると言う。議論の中で、それって具体的な問題でいうと、センター長やコーディネーターに力を持った人材を配置できるかどうか、その人を食べさせていけるかどうかということでもあるという。

■「社会的課題の解決」とは何か?そこにも議論は拡がった。佐々木さん曰く、(公益活動団体の)現場の支援(各種スキルアップ講座や助成団体の紹介、活動場所の提供など)だけではダメであり、「どういう街(地域社会)を目指すのか」そのために社会や行政の「制度・システムを変える」(アドボカシー)というしっかりとしたビジョン・気概を持ったコーディネーターの存在が必要だというのです。それは一方で、そういうコーディネーションを可能にする(バックアップする)運営主体の形成が欠かせないということにつながるハナシですよねと続いた。

■佐々木さんは続けて、「社会福祉協議会」が運営団体に委託される予定だが、(「開設準備委員会」の議事録にもあるが)その社協に事業計画等を丸投げする意見には賛成できない。(むしろ現在の公民館運営審議会のような形骸化したものでないー清水の理解)「運営委員会」の権限(予算・事業・人事)を担保させること、それに責任を持てる運営委員メンバーを開設までの準備期間に用意することですよねと、そこに一同ガッテンしたのでした。

■議論の中で、私から「NPO連絡協議会」でワタシラ4人が提案した「市長・議会への要請行動提案」(駅前三角地施設建設に拘らず柔軟な選択でセンター開設を確実に)がNPO連絡協三役会議で却下された報告を受けて、どんな選択肢があるの?公民館との違い、役割分担のハナシにまたまたフィードバックする議論もあり、最後に「小さく産んで大きく育てるべき」が常識的な世論ですよねと石田さんから突きつけられ、タジタジとなったのが清水でした。(その団体要請文の案文を下段にコピーしておきます)

■これで今年の「自治研」の日程は終わり、12月16日(金)には忘年会をやろうということになりました。会場等が決まったらお知らせします。なお「公民館講座」は11.25、12.2、12.9とあと三回続きます。とりわけ最後の12月9日「議会基本条例」(池上講師)はとても大事な講座です。皆さんで参加しましょう。

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狛江市長 矢野裕 様
狛江市議会議長 栗山欽行 様

狛江市市民活動支援センター開設に関する要請書(案)

日頃は市民本位の市政のためにご奮闘下さり感謝申し上げます。
私達は狛江市市民活動支援センターの開設を心待ちにしている狛江市内のNPO法人及び公益活動団体です。
さて、上記市民活動支援センターの設置予定の狛江駅北口三角地の複合施設建設をめぐり、過日2回にわたる「市民説明会」が開催されましたが、参加市民の大半が反対意見を表明し、その後の地元住民との対話においても平行線の事態は変わらないなど、当該三角地での施設建設への市民の合意形成は極めて困難ではないかと思われます。
狛江市市民活動支援センター開設準備委員会の計画では平成26年春開設を予定していますが、このままでは開設予定が先送りされないかと懸念されます。折りしも本年6月には公益寄付税制とNPO法が改正され、私達の地域社会における「新しい公共」の担い手としての役割への期待は格段に大きくなりました。
したがって、一日も早い公益活動支援のセンター開設が求められていると考えますが、この際、施設設置を北口駅前三角地にこだわることなく、設置場所を柔軟に再検討され、かつ、予定通り平成26年春には開設できるようご尽力下さるよう要請するものです。

平成23年11月
(呼びかけ団体)狛江市NPO連絡協議会


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