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2011年12月11日 (日)

池上洋通語録(12.9公民館講座)

■滞納一掃みたいな日曜日に集中のブログで恐縮です。9日には公民館市民ゼミナール最終日の再登場の池上洋通氏(日野市職員OB・多摩住民自治研究所)による「まちづくりに議会基本条例は必要か」をみんなで受講しました。わたしら「自治基本条例研究会」が昨年の公民館講座後に自主グループとして誕生したように、今年の公民館講座も「まちづくり、住民自治、行政・議会改革」などが一貫したテーマでした。

■昨年もブログで紹介したように、池上洋通氏は大和田一紘氏などと共に「多摩研」の名物講師として三多摩では有名な方であり、彼の憲法原理主義とも言える思想は少しの古さを感じるも傾聴に値するし、ナニより単刀直入のその語り口は聴衆をひきつけるものがある。この日も約20人の受講者を前に吠えました。

■その内容は、「多摩市議会基本条例」全文を紹介し、議会改革の必要性を説くものでした。すでにワタシラ自治研でも学習し、以前の「地方自治講座」でも多摩市議の岩永さんを招いて学習した経過があります。その案内状をコピーしました。ちなににその議論内容は昨年6月のブログをご参照下さい。

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―第27回こまえ地方自治講座―
~「生まれ変わる議会」へ、多摩市の挑戦!何が多摩市の議員達を突き動かしたか!都内初の「議会基本条例」制定の意義を岩永ひさか市議(特別委・副委員長)に聞く~
■多摩市では平成16年に「自治基本条例」を制定し、それから6年、本年3月には都内で初の「議会基本条例」を制定しました。それは「議会報告会」「市民からの政策提案」「市長等の反問権」「議員間討議」など、”遠い存在だった”議会の大変身です。
■その多摩市議会の一大改革の具体的な姿、そして改革の原動力の秘密に迫ります。
■平成22年6月26日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第4会議室(2階)
■ゲスト:岩永ひさかさん(多摩市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■主催:こまえ地方自治講座(清水信之 ℡3480-0306)

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■さて、池上語録にもどります。池上氏自身が多摩市議会の議会基本条例特別委員会へ参考人として出席したこともあり、この多摩市議会基本条例への思い入れは強い。その特別委員会委員長が公明党の方であり、池上氏にも直接問い合わせしてくるなどその安藤邦彦委員長のリーダーシップと、党派を超えた多摩市議会の議論風土を高く評価するところから始まったのでした。(どちらかと言うと池上さんは共産党系と云われている)

■議会改革が特に叫ばれてきた背景には2000年地方分権法による機関委任事務(国の下請け制度)の廃止があると明言した後、自治基本条例制定の拡がりについて、本来「自治体基本条例」と呼ぶべきであると、元祖・発信源である松下圭一と同じ見解を示しました。そして分かり易く「国会法があるのだから議会基本条例があって良い」のだと説明を加えました。

■このように彼による議会改革論も憲法原理に導かれているかのようでした。続いて、そもそも議会の招集権が首長にあるという(二元代表性といいながら長の権限過剰である)おかしさにも渇を入れた池上さんでした。国会の召集権が総理大臣にあるのは議員内閣制だからであり、二元代表性の地方自治に首長が召集権を持つ根拠はないというのです。

■その後、丁寧に多摩市議会基本条例を解説してくれました。それでも26条に及ぶ多摩市議会条例を初めて触れた方にまで噛み砕いて理解させるまでには行かなかった気がします。一時間半の講義ではやむをえなかったかもしれません。そこで質疑の時間に私の方から、今後の議会基本条例論議の参考にと、自治基本条例研究会の成果物の「狛江市議会分析表」を配布させていただきました。それもコピーさせていただきます。

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神原勝教授「札幌市自治基本条例私案」(第7章議会関係条項)と狛江市議会の制度比較検討(自治基本条例研究会第8回レポートより抜粋)
=12月9日市民ゼミ会場=(×は未実施の項目)

(議会の情報公開)
○本会議・委員会の開催日、議案の事前周知
×会議休憩の理由、再開時刻の傍聴者への説明
○議案審議資料を傍聴者に提供
×傍聴を容易にするため、夜間、土曜・日曜議会開催
○議会広報の市民配布
×議会関係図書の市民開放

(議会の市民参加)
×請願・陳情を政策提案とし、提案者との意見交換の機会を設ける
△公聴会及び参考人制度の積極的活用
×多様な方法で課題別及び地域別の市民参加(一般会議・議会報告会)を推進し、政策活動に反映する
×自由な会期設定と閉会中の委員会を頻繁に開催する

(議会の自由討議)
△議員提出議案の増大に努め、議員間の討議を拡大する
×市長・職員の委員会出席を抑制し、議員間討議を拡大する
×委員外議員の意見表明の機会の保障
×会派による個人の意思の表明に対する拘束を抑制する
×本会議及び委員会の議場を提案者と質問者の対面方式または円卓方式とする
△全員協議会及び委員会協議会の開催により議員間の自由な討議の機会を拡充する

(議会と市長等の関係)
×議会の議決事件を拡大する
×会期中及び閉会中を問わず文書質問ができる
○質問は一問一答方式で行う
×質問内容の事前通告は行わない
△職員に質問の代筆行為を依頼してはならず、職員はかかわってはならない
×議長は、議案を付託された委員会が当該議案を審議し、文書によって論点を整理し、公表するまでは、原則として市長及び職員に対して委員会への出席を要請しないこと
×市長及び職員は議員の質問に対して反問することができる

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