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2011年12月

2011年12月31日 (土)

お正月は原発国民投票・原発都民投票署名運動を!

■3.11大震災により福島第一原発はメルトダウンし、広島原爆の80発分もの放射能(死の灰)を東日本一帯に撒き散らしました。今後の健康被害は計り知れません。メルトダウンを隠し続け、SPEEDI(放射能影響予測システム)の予測結果を公表せず、飯館村などの避難行動を決定的に遅らせてしまったなど、政府官邸は機能せず、マスコミは東電・政府広報と化し、大本営発表を繰り返す「報道災害」(上杉隆)でした。年末、政府の「事故調査・検証委員会中間報告」はこれらのことを追認したものでしたが、原発過酷事故を想定外とした「原子力村の大罪」(小出裕幸・西尾幹二・佐藤栄佐久)を不問にした、官報複合体・記者クラブ共犯による「噴飯お手盛り報告」(日刊ゲンダイ)でした。

■しかし3.11大震災と福島第一原発事故は「原子力村」による安全神話と「原発のウソ」(小出裕章)にだまされてきた私たち国民を覚醒させました。そもそも原子力基本法に基づく「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に沿って「年間1ミリシーベルト」が許容範囲と法定されているのに、福島で大騒ぎになって校庭利用の基準を見直したはずの「年間20ミリシーベルト」(現行法では「放射線管理区域」の値)を、再び持ち出し、今度は避難地域再編の基準(住める地域)とするなど相変わらず「ただちに健康に影響を及ぼす量ではありません」(枝野前官房長官)のウソの上塗りを繰り返しています。小出先生は「人体に影響のない程度の被曝なんて完全なウソで、どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊する現象は起こるのです」と言っています。 

■「事故調中間報告」が如何にインチキ、デタラメかは、現地福島の佐藤栄佐久前知事が「本丸は東電ではなく経産省だ」(「原子力村の大罪」)で原発事故が不作為による人災であり、国家犯罪であることを詳細に暴いています。過去に2003年から2年間福島原発を稼動中止に追い込むなど、危険なプルサーマル計画(プルトニウムも燃やす)などを強要し、度重なるデータ改ざん事件、トラブル隠しの東電そして経産省(保安院)御用学者達の原子力安全委員会と徹底対決する過程で、政府(特捜)の冤罪事件で失脚(2006年)させられたのでした。ワタシ的に興味深いのは同じ「原子力村の大罪」で西尾幹二という保守派の論客が「脱原発こそ国家永続の道」を語っていることです。「核燃料廃棄物の最終処理が技術的に解決されていない以上、どんなに地中深く埋めても地殻変動で将来どうなるかわからない。国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と、持論の「商人国家路線批判」の延長線上で語っています。

■さて、フクシマ事故の影響は世界的でした。ドイツが脱原発を宣言し、イタリアでも6月に国民投票で9割が脱原発に投票しました。そこで日本の原発国民投票法制定運動についてですが、詳しくは「みんなで決めよう原発国民投票プロジェクト」http://kokumintohyo.com/という市民運動が母体です。こちらはホームページ上で署名が可能です。本年3月までに約100万人超の署名運動で国会に要求するというものです。各政党のこの運動への態度は不明ですが、昨年6月には「みんなの党」はすでに同様な「原発国民投票法案」を提出済みですし、民主党内には「原発国民投票議員連盟」も発足されています。もう少し詳しく知るために遅ればせながらプロジェクト代表今井一氏の「原発国民投票」(集英社新書)を注文しました。

■さて、一方、12月から始まった東京都(と大阪)で原発投票条例制定の直接請求署名運動(2月18日まで)は自治法上の住民投票制度を目指しています。その「原発都民投票」についてですが、私たち首都をカバーする東京電力の福島の二つの原発は地元福島県の脱原発宣言によりほぼ永遠に動かすことは出来ません。残りが新潟県柏崎刈羽原発です。そこで、東電管内の原発の息の根を止めるのが「原発都民投票条例」であり、その直接請求署名運動が年末から始まりました。地元狛江市でのお正月は署名運動の一ヶ月です。狛江市内では昨年末から「直接請求を成功させる会・狛江」の活動が始まっており、私も参加しました。お正月のスケジュールなどは、会のブログも立ち上がっていますので、見てください。(ライブドアとヤフ―)署名にご協力くださる方はご一報を。

■今年は、住民投票制度の制度化を含めて「地方政府」の自立に必要な「自治体基本条例」づくりの「自治基本条例研究会」活動を引き続き進め、「こまえ派遣村」「ハンディキャブこまえ」などのNPO活動に汗をかき、それらの拠点である「市民活動センター」の「開設準備委員会」活動にも力を入れるつもりです。

今年の皆様のご健勝を祈念致します。

〒201-0005 狛江市岩戸南4-27-8 清水信之
携帯090-5815-5761 (こまえ地方自治講座・主宰)
プログ『トホホ日記』で地方自治を耕します
http://shimi-nobu.cocolog-nifty.com/blog/

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2011年12月22日 (木)

年末年始の読書その2

■今日は府中の生活者ネットワークの事務所での「伊藤健一さんを守る会」の会合に参加してきた。今後詳しくご紹介するが、伊藤さんは多摩川衛生組合の職員で「平成10年の清掃工場稼動以来、狛江市と稲城市の有害廃棄物(蛍光管など)はその大半を焼却処分していた」などの「内部告発」を行い、度重なる衛生組合の不祥事への「報告書」も真実からほど遠いインチキな揉み消し工作だったことを明らかにした人である。原子力村(ムラ)の情報隠しほどではないが本質的には同じ構造が廃棄物行政を覆っている。

■詳しくは徐々に書くが、かって私自身が多摩川衛生組合議員や監査委員を経験したことを含めて、一部事務組合方式という特別自治体が住民の目が届かないがゆえに如何に杜撰であるか、公害や談合の巣窟であるかを実感してきた。だから役に立たないくせに「二重取り」していると言われた議員報酬の大幅削減を提案したがつぶされたなど苦い経験があった。その内部から勇気ある告発者がでたことを歓迎し、また弾圧から彼を守らなければならないと思う。ちなみに是非、ブログ「多摩川衛生組合清掃工場の不正」http://tamagawagomi.blog.fc2.com/?no=6をお読みいただきたい。

■さて、すでに狛江でも「原発都民投票条例」請求署名運動が始まっていますが、年末年始の読書に追加したのが、小出裕章(京大原子力実験所)「原発のウソ」(扶桑新書)と同じ小出氏の「原発の真実」(幻冬舎)、それに小出裕章・佐藤栄佐久らの「原子力村の大罪」(NHKベストセラーズ)である。3.11とフクシマ第一原発が暴き出してしまった「原子力国家」「原子力マフィア」の日本を見つめてみたい。

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2011年12月17日 (土)

「冷温停止は現政権だ!」(吉田照美)

■最近朝のラジオをTBSから文化放送に切り替えている。朝6時からの吉田照美のソコトコ(ソコダイジナトコ)。脱原発キャンペーンをしている希少なメディアだからです。ここのコメンテーター陣も面白い。江川紹子や上杉隆らに加えて山本太郎も顔を出す。先日12月15日は、山本太郎がチェリノブイリ報告をしていたし、上杉隆のジャーナリスト休業宣言の意味もわかった。だから吉田照美のソコトコは聞き逃せなくなっている。

■そんなこともあり、年末年始の読書用にこれも遅ればせながらだが、上杉の本「報道災害【原発編】」(幻冬舎)や、「官邸崩壊」(幻冬舎文庫)を、ついでに古賀茂明「決別!日本の病根」(アスコム)もアマゾンで購入した。今から府中へ「派遣村大相談会」の会場まで仲間達と寄付物資を届けに出かける。そういえば昨晩は「自治基本条例研究会」のささやかな忘年会でした。すこし動いてアルコールを発散させるべく。

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2011年12月11日 (日)

バザー用品ご提供へのご報告と御礼

滞納一掃のその3ですが、こまえ派遣村関連のお便りをコピーします。

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御礼状

■この度は私たち「こまえ派遣村」に「バザー用品」をご提供いただき誠にありがとうございます。市内の20名を越える方々から物資提供をいただき、10月6日と12月4日(日)の「こまえ楽市」(市役所前広場)へ出店させていただき、合計57,850円の純益がありました。この使途として会議費、宣伝費、緊急生活資金など「派遣村」の運営に充当させていただきます。

■特に、引きつづく雇用不安などから、路上生活者となった方々が年末などに出現し、生活保護受給までのつなぎの間支給する「緊急生活資金」の確保ができたことで少しホッとしています。

■当会では昨年夏以降、路上生活者、生活困窮者の生活保護受給、アパート入居の支援を「自立生活サポートセンターもやい」(新宿)のご協力を得て行ない、現在までに狛江で当事者8名の方々をサポートしています。今後共、年数回の楽市出店を継続するなど、生活困窮者が安心して住み続けられる地域社会の支援ネットワークを充実させて行きます。今後共のご支援をお願い致します。

こまえ派遣村 連絡事務所
「みんなの広場」東和泉2-20-1203-3480-6792
(世話人 絹山、市原、清水)

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なお、府中緊急派遣村主催の「年末大相談会」が、12月17日(土)~18日(日)に府中公園にて開催されます。
仕事がなくなったり、住むところがなくなった方々の生活保護申請等の相談や炊き出しもします。多摩地区の拠点の府中派遣村に加えて、国立、多摩、立川、狛江とそれぞれの地域からも「派遣村」がスタッフを派遣し態勢を整えています。
こまえ派遣村も17日(土)に数人が駆けつけます。ご相談があったらご連絡下さい。

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池上洋通語録(12.9公民館講座)

■滞納一掃みたいな日曜日に集中のブログで恐縮です。9日には公民館市民ゼミナール最終日の再登場の池上洋通氏(日野市職員OB・多摩住民自治研究所)による「まちづくりに議会基本条例は必要か」をみんなで受講しました。わたしら「自治基本条例研究会」が昨年の公民館講座後に自主グループとして誕生したように、今年の公民館講座も「まちづくり、住民自治、行政・議会改革」などが一貫したテーマでした。

■昨年もブログで紹介したように、池上洋通氏は大和田一紘氏などと共に「多摩研」の名物講師として三多摩では有名な方であり、彼の憲法原理主義とも言える思想は少しの古さを感じるも傾聴に値するし、ナニより単刀直入のその語り口は聴衆をひきつけるものがある。この日も約20人の受講者を前に吠えました。

■その内容は、「多摩市議会基本条例」全文を紹介し、議会改革の必要性を説くものでした。すでにワタシラ自治研でも学習し、以前の「地方自治講座」でも多摩市議の岩永さんを招いて学習した経過があります。その案内状をコピーしました。ちなににその議論内容は昨年6月のブログをご参照下さい。

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―第27回こまえ地方自治講座―
~「生まれ変わる議会」へ、多摩市の挑戦!何が多摩市の議員達を突き動かしたか!都内初の「議会基本条例」制定の意義を岩永ひさか市議(特別委・副委員長)に聞く~
■多摩市では平成16年に「自治基本条例」を制定し、それから6年、本年3月には都内で初の「議会基本条例」を制定しました。それは「議会報告会」「市民からの政策提案」「市長等の反問権」「議員間討議」など、”遠い存在だった”議会の大変身です。
■その多摩市議会の一大改革の具体的な姿、そして改革の原動力の秘密に迫ります。
■平成22年6月26日(土)夜6時~9時
■狛江市中央公民館・第4会議室(2階)
■ゲスト:岩永ひさかさん(多摩市議会議員)
■助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)
■主催:こまえ地方自治講座(清水信之 ℡3480-0306)

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■さて、池上語録にもどります。池上氏自身が多摩市議会の議会基本条例特別委員会へ参考人として出席したこともあり、この多摩市議会基本条例への思い入れは強い。その特別委員会委員長が公明党の方であり、池上氏にも直接問い合わせしてくるなどその安藤邦彦委員長のリーダーシップと、党派を超えた多摩市議会の議論風土を高く評価するところから始まったのでした。(どちらかと言うと池上さんは共産党系と云われている)

■議会改革が特に叫ばれてきた背景には2000年地方分権法による機関委任事務(国の下請け制度)の廃止があると明言した後、自治基本条例制定の拡がりについて、本来「自治体基本条例」と呼ぶべきであると、元祖・発信源である松下圭一と同じ見解を示しました。そして分かり易く「国会法があるのだから議会基本条例があって良い」のだと説明を加えました。

■このように彼による議会改革論も憲法原理に導かれているかのようでした。続いて、そもそも議会の招集権が首長にあるという(二元代表性といいながら長の権限過剰である)おかしさにも渇を入れた池上さんでした。国会の召集権が総理大臣にあるのは議員内閣制だからであり、二元代表性の地方自治に首長が召集権を持つ根拠はないというのです。

■その後、丁寧に多摩市議会基本条例を解説してくれました。それでも26条に及ぶ多摩市議会条例を初めて触れた方にまで噛み砕いて理解させるまでには行かなかった気がします。一時間半の講義ではやむをえなかったかもしれません。そこで質疑の時間に私の方から、今後の議会基本条例論議の参考にと、自治基本条例研究会の成果物の「狛江市議会分析表」を配布させていただきました。それもコピーさせていただきます。

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神原勝教授「札幌市自治基本条例私案」(第7章議会関係条項)と狛江市議会の制度比較検討(自治基本条例研究会第8回レポートより抜粋)
=12月9日市民ゼミ会場=(×は未実施の項目)

(議会の情報公開)
○本会議・委員会の開催日、議案の事前周知
×会議休憩の理由、再開時刻の傍聴者への説明
○議案審議資料を傍聴者に提供
×傍聴を容易にするため、夜間、土曜・日曜議会開催
○議会広報の市民配布
×議会関係図書の市民開放

(議会の市民参加)
×請願・陳情を政策提案とし、提案者との意見交換の機会を設ける
△公聴会及び参考人制度の積極的活用
×多様な方法で課題別及び地域別の市民参加(一般会議・議会報告会)を推進し、政策活動に反映する
×自由な会期設定と閉会中の委員会を頻繁に開催する

(議会の自由討議)
△議員提出議案の増大に努め、議員間の討議を拡大する
×市長・職員の委員会出席を抑制し、議員間討議を拡大する
×委員外議員の意見表明の機会の保障
×会派による個人の意思の表明に対する拘束を抑制する
×本会議及び委員会の議場を提案者と質問者の対面方式または円卓方式とする
△全員協議会及び委員会協議会の開催により議員間の自由な討議の機会を拡充する

(議会と市長等の関係)
×議会の議決事件を拡大する
×会期中及び閉会中を問わず文書質問ができる
○質問は一問一答方式で行う
×質問内容の事前通告は行わない
△職員に質問の代筆行為を依頼してはならず、職員はかかわってはならない
×議長は、議案を付託された委員会が当該議案を審議し、文書によって論点を整理し、公表するまでは、原則として市長及び職員に対して委員会への出席を要請しないこと
×市長及び職員は議員の質問に対して反問することができる

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「原発住民投票」受任者になりました。

■新聞等でご存知だと思いますが、東京と大阪で原子力発電所の是非を問う住民投票条例制定の署名集めが始まりました。有権者の50分の1以上の21万超(東京)の署名で都知事に直接請求が可能となるものです。この請求代表者には32人の方がなっており、その「委任」を受けた「受任者」が署名活動を行うことが出来るという仕組みです。ちなみに条例骨子や請求代表者の一覧をコピーしておきます。あなたも是非ご協力を!詳しくは「原発国民投票」のサイトを、受任者となって署名活動をしたい方は狛江市では「生活者ネットワーク」(3430-1302 FAX 5761-0678)までご連絡を。

■遅まきながら、山本義隆「福島の原発事故をめぐって」(みすず書房)や、槌田劭「原発と科学」(atプラス10/思想と活動)などを読み、原子力村(ムラ)のメカニズムや科学技術幻想について少し理解が進みました。また、山本は「潜在的核兵器保有国の状態を維持し続け、将来的な核兵器保有の可能性を開けておくことが、つまるところ戦後の日本の支配層に連綿と引き継がれてきた原子力産業育成の究極の目的であり、原子力発電推進の深層底流であった。とするならば、脱原発・反原発は、同時に脱原爆・反原爆でなければならない」「ドイツが脱原発を宣言したということは、ドイツが今後も核武装する意図はないという明確な国際的なメッセージを意味している」とワタシラの戦後の(ノーモア広島など)反核運動が反原発に必ずしも結合しなかった反省の意味を明確したことが印象的でした。

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東京電力管内の原子力発電所の稼働についての是非を問う東京都民投票条例案

「(目的)
第1条 この条例は、東京都民の生活に重大な影響を与える東京電力管内の原子力発電所(柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所をいう。以下同じ。)について、その稼働の是非に関する都民の意思を明らかにするための公正かつ民主的な手続きを確保することにより、中長期的エネルギー政策に係る住民自治を推進し、もって都政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
(都民投票)
第2条 東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非(以下「投票案件」という。)に関する都民の意思を明らかにするため、都民による投票(以下「都民投票」という。)を行う。
2 都民投票は、都民の意思が正しく反映されるものでなければならない。この条例の解釈及び運用は、都民の意見表明の自由を保障するとともに、都民の意思形成の機会拡大に資するよう、これを行わなければならない。」(抜粋)
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請求の要旨
[1]原子力発電所の存在、稼動は、東京都民のみならず立地先の住民や周辺住民など、夥しい数の人々の暮らしや命を左右します。この「原発」を今後どうするのかという重大な問題を、これまでのように、国と電力会社と立地先自治体の判断のみで決めてしまうのは間違っています。
[2]東京電力管内の原子力発電所に関し、私たちは、主権者、ユーザー(電力消費者)、電力会社の大株主となっている自治体の住民(東京都は東電株を2.66%保有する大株主)として、これに関与する責任と権利があります。
[3]その責任を担い権利を行使するために、東京電力管内の原子力発電所の稼働について、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として都民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します。

請求代表者
宮台真司(大学教員)
山田 真(医師)
横尾和博(文筆業)
小林聖太郎(映画監督)
島田清作(無職)
吉田由美子(生活クラブ生協理事長)
大西由紀子(認定NPO法人理事)
佐藤直己(平和・環境・人権しながわ代表)
水谷 泉(団体役員)
柳浦 彰(無職)
山木きょう子(団体代表)
荒木伸子[清水伸子](景観と住環境を考える全国ネットワーク)
鳥羽晴美(無職)
松本智子(会社員)
野本耕作(無職)
大場晴男(無職)
鈴木 篤(弁護士)
上原公子(自治体政策情報センター長)
千葉徹弥[ちばてつや](漫画家)
髙田惠理(無職)
桐原麗子[千葉麗子](会社経営/ヨーガ講師)
大橋美紀(ミニデイサービス主宰)
坂下香澄(無職)
富永文子(無職)
柏木千里(無職)
東菜穂美[枝元なほみ](料理研究家)
山本ふき子(福祉団体理事)
塚原彩子(団体役員)
山本太郎(俳優)
冨田早紀(会社員)
南雲玲子(無職)
古田真人(会社経営)

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