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2012年1月25日 (水)

ナゼ原発都民投票直接請求がピンチか?

あと半月(2月9日締め切り)の署名運動がピンチなのは朝日新聞などが伝えている。なぜかその1つが原発反対勢力の中のネグレクトがある。そこでその問題を解くカギがここにある。

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なぜ僕たちは、「原発」住民投票の請求代表者になるのか。
山本太郎×今井一 対談
(2011年12月1日 ダイヤモンド・オンライン)
(中略)
「住民投票」とか「国民投票」っていうのが
一番スマートな脱原発の方法じゃないか

山本:今井さんは、「原発」大阪市民投票のほうの請求代表者に。
今井:そう、大阪市民やからね。でまあ、直接請求の代表者を務めるなんていうのはお互い初めてなんですが、この役を引き受けようと考えたのはなぜですか?
山本:原発を止めるためだったら何でもやりたいと考えて、今まで僕はいろんなとこで、デモ、集会、座り込みなんかで脱原発を訴えたり、抗議行動をやったりしてきました。だけど、やっぱり「住民投票」とか「国民投票」っていうのが一番スマートな脱原発の方法じゃないかと思うんですよね。議員任せ、政府一任じゃなくて、僕たち主権者みんなで議論して投票で決める。それで、結果責任もとる。すごくわかりやすくて公平じゃないですか。
今井:ただね、脱原発の人たちからよく言われるんだけれども、日本国民はアホで愚かだから、住民投票や国民投票なんてとんでもない。絶対に負ける。だから、お前は余計なことを仕掛けないでじっとしておれって、残念ながらそういう異論や批判を反原発グループの人たちから結構もらってます。
山本:それ、ほんとに脱原発の人ですか? 信じられへんなあ。
今井:いや事実です。その証拠に。私たちが東京と大阪でやろうとしている「原発」都民投票、「原発」市民投票の受任者(署名集めを担う有権者のこと)があまり集まらないじゃないですか。毎週毎週あちこちで何千、何万人が集まる脱原発の集会をやってるのに、そこに来てる人たちはみんな直接請求の受任者になろうとはしない。「原発」推進派の人たちが、このままの政権、国会だったらこそこそっと再開・稼働できるのに、負ける可能性がある住民投票なんてやらせたくないと考えるのはある意味当然だと思うけど、脱原発派の多くの人たちがそっぽを向いてるのがとても残念です。
山本:それは一回勝負やと思ってるからでしょうね。僕はね、最初は勝っても負けてもいいと思ってるんです。勝って脱原発ができればこれは最高。でも、万が一負けても、それはそれで受け入れたいと思ってるんです。もちろん脱原発の運動は続けますけどね。まずは一回、国民投票なり都民投票をきちんとやって、何か重大なことがあった時、そういう機運が盛り上がった時に、大事なことだから必ずみんなで決めようぜということの前例になればいいと思ってるんです。そういう習性をつけさえすれば、一度まちがった選択をしたとしても、長い時間の中では必ず賢明な判断がなされていく、生かされていくと考えてます。
今井:同感。僕もまったく同じ考えをしています。何を選択するかはもちろん大切ですが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのは決め方です。日本や人類史を左右するような原発の今後という重大案件を、いつやめるかわからない首相や市民自治を理解していない知事や市長に決めさせるわけにはいかない。そしてたどり着いたのが大都市での「原発」住民投票です。
 そんなわけで、太郎さんが東京都、私が大阪市の請求代表者を務める直接請求の署名集めを、いよいよ12月10日から始めるのですが、条例の制定つまり「原発」住民投票の実施を首長に求めるためには、東京では2ヵ月以内に23万筆以上、大阪では1ヵ月以内に5万筆以上の法定署名が必要です。労組などの支援を受けず、普通の市民が身銭を切り手弁当で頑張っています。なので、ぜひみなさんもこの運動を応援して下さい。よろしくお願いします。(了)

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