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2012年2月10日 (金)

「原発投票署名30万人見通し」

今日(2月10日)の朝日新聞が以下の記事を伝えています。

「原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指して東京都で昨年12月から続けられていた署名集めは9日、2カ月の期限を迎えた。集計を進めている市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は記者会見を開き、集まった署名は最終的に30万人分に達するとの見通しを示した。
 住民投票を実施する条例制定を都知事に直接請求するためには、有権者数の50分の1の署名(21万4236人)が必要。グループでは、選挙管理委員会による審査で無効分の署名が除かれても、有効署名は必要数を上回り、直接請求が実現できるとみている。

 署名集めは昨年12月10日に始まった。事務局の説明によると、8日現在の集計結果は26万94人分。9日に集めた分と未集計分で約4万人の上積みが予想されるため、30万人に至るとしている。事務局長でジャーナリストの今井一さん(57)は「事前に厳しくチェックしており、無効は出ても15%程度。請求に必要な署名は確保できる」と話している。
 署名簿は今月20日までに区市町村の選挙管理委員会に提出する。ただ、市長選・村長選と署名集めの時期が重なった府中、八王子、小金井の各市と三宅村では署名集めを続けることができるため、グループでは八王子市の期限の3月24日まで4市村で活動を継続。選管はこれらの分の提出を待って審査を始めるため、審査結果が出るのは4月中旬になる。

 審査で有効署名が必要数を上回ったと認められれば、直接請求ができる。知事は請求から20日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を都議会に付議。投票の実現には都議会で過半数による可決が必要になる。
 グループでは、それぞれ東京電力と関西電力の大株主である東京都と大阪市で署名集めを展開した。両都市の住民が投票を通じて原発稼働の是非を明確にすることで、知事や市長が電力会社に投票結果を経営に反映するよう働きかけることを目指している。1月9日に期限を迎えた大阪市では、必要数の4万2673人分を上回る5万5428人分の署名が有効とされた。14日に橋下徹市長に条例制定を請求する予定だ。(宋光祐) 」

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