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2012年2月

2012年2月29日 (水)

「直接請求を成功させる会・狛江」のお知らせ

「直接請求を成功させる会・狛江」のお知らせが届きましたので紹介させていただきます。

■署名活動最終結果について
狛江市 2月20日仮提出 4594筆(有権者7%)東京都(府中、八王子、三宅島除く)2月27日 33万筆(有権者3%)

■今後の活動
4月3日東京都へ本提出、5月都議会の議題に
都議への働きかけ(地域都議・尾崎大介、遠藤衛)
2月29日学習会「都民投票のココロ」(宮台真司) 

■DVD学習会「放射能内部被曝から子どもを守るために」「都民投票のココロ」「原発ほんまかいな」など上映
3月15日(木)13:00~15:00 中央公民館 視聴覚室
3月19日(月)10:00~12:00 中央公民館 和室
4月15日(日)10:00~12:00 西河原公民館 和室

■駅頭報告の予定
3月1日(木)11:30~12:30狛江 
3月5日(月)11:30~12:30狛江 
3月6日(木)18:00~19:00狛江 
3月10日(土)11:30~12:30喜多見  

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2012年2月24日 (金)

「自治基本条例を考える座談会」のお知らせ

~第27回中央公民館のつどい~
『神原私案VS狛江市条例比較研究』発刊記念
「自治基本条例を考える座談会」
助言者:石井秀一氏(自治体総合政策研究所)

■国政への不信の中で、大阪都構想や教育基本条例などで有名な地方分権改革の旗手(?)橋下市長に注目が集まっています。一方、これまでの自治体改革の一つの集約点として「自治基本条例」「議会基本条例」が注目され、各自治体での制定が進んでいます。

■昨年度の公民館講座自主グループである私達「自治基本条例研究会」は、1年をかけて自治基本条例研究の第一人者といわれる北海学園大学・神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市の条例・制度の比較検討に挑戦しました。

■狛江市の行政・議会のどこに問題があるか、狛江市で自治体の憲法といわれる自治基本条例を制定することでどのような改革に結びつくのかを明らかにするためでした。

■もとより素人の市民による試みですので決して充分とはいえませんが、狛江で自治基本条例とは何かを考える上でヒントにはなったのではないかと考えます。当日はその出来立ての冊子「神原私案VS狛江市条例比較研究」を手元にしながら、自治基本条例とは何か?狛江市の改革課題は何か?についてバトルトークをしてみます。どなた様も自由参加です。


■平成24年3月11日(日)午後1時~3時半(冒頭30分:石井講師のコメント)
■狛江市中央公民館 第3会議室
■主催:自治基本条例研究会

~当日は、こんな課題に挑戦します~
「狛江市の情報公開制度は充分か?」
「市民参加制条例改正で市民の満足度?」
「狛江市市民活動センター建設の行方は?」
「狛江市議会の改革度は?」
「狛江市自治基本条例の展望は?」
「原発都民投票は実現するか?」
「大阪都構想・教育基本条例など橋下改革への評価は?」

以上

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2012年2月19日 (日)

漂流し続ける市民活動支援センター

■11月以来閉店していた「市民活動支援センター開設準備委員会」の第10回委員会が2月17日(金)に開催された。欠席は笠井委員、羽田野委員、傍聴者1名(Sさん)。さてご承知のとおり、三角地複合施設建設がデッドロックに乗り上げ、活動センターの見通しが立たない状況の中、開設準備作業をとりあえず休眠せざるをえず、その間、北口市民の会(正式には「北口問題を考える市民の会」)等との折衝努力の上、新年度予算に施設建設実施設計予算を計上できるか否かがターニングポイントであり、可能であれば開設準備委員会を再稼動しようよねと言う中でのこの次期の開催だったのである。

■結果は恐れていたとおり、北口の会に「白紙撤回が前提でなければ話し合いはしない」と拒絶され、結局予算計上見送りの事態(「苦渋の選択」水野企画財政部長)に。あ~あ、こうなることは百パーセントわかっていたのにね。呆れてモノも云えないとはこのことである。ヤル気を感じられない担当課や企画財政部長もさることながら市長はドーしちゃったのかしらね。ここで議論は、「だから活動センターも含めて市民世論に支持されていない現実を直視しようよ(代替策も考えるべき)」(清水)、「我々が打開策を考える立場にない。行政の施設建設を待つ以外ない」(安藤委員長)と、再び堂々巡りの蒸し返し議論。正直疲れた。(そもそも「北口三角地問題」ってパンドラの箱と云うかブラックボックスなのよね)

■過去に何回も云い続けたけど、そもそもワタシラNPO関係者自身の問題として、役所にオンブにダッコの活動センター開設(箱物ありき)を、アングリ口を開けていればという態度こそ、結局「下請けNPO」に堕落する道ですよね。だから自ら動いて(安藤雄太委員長の采配でその議論は封殺されてきた)「公民館との二重投資論」を払拭する活動センター論を構築しなければならない。そのために開かれた議論の場(相談会)を昨年11月1日にNPO連絡協議会有志呼びかけで行なってきた。それこそ「アドボカシー(課題解決提案)」機能だからである。

■その相談会での活動センター論は「多様な活動グループが刺激しあって」「役所に働きかけ」「住民自治を実現する」(地域課題解決のための)のコーディネート機能こそセンターの意義であり、だから役所に任せるのでなく「NPOの自主運営」が望ましい」(11月3日ブログ参照)と言うものであり、私の言葉では「(課題解決学習の)公民館の進化系」である。だから「公民館も市民活動センターも欲しい」と言ったら二重投資批判とタテ割り行政批判に耐えなれないのです。

■言い換えれば、市民が市政・行政を主権者としてコントロールすることが可能な力(自治力・市民力)をつけるためですよね。(市原市議流の言葉では「第二の市役所だ」)だから、ハッキリ云って役所側にとってはモチベーションが低いとユーカ、別にセンター開設を急ぐ理由はない。このところの対応をみればサボタージュかとも思えなくないのはソコに原因があるのかもしれない。

■余談めくが、当日の委員会で思わず出た言葉に自分ながら反芻している。「狛江の(まちづくり)市民運動の歴史そのものである北口市民の会に理解されない市民活動センター建設ってナンセンス」であり、その北口の会が様々な理由があるが、市民活動センター建設に立ちはだかっている構図こそ「活動センター」のプレゼン不足の結果でもあることを噛み締めなければならない。

■結局、ほとんど打つ手のないお手上げの企財部長と、役所の露払い役で良しとする(狛江の市民運動に関係ない部外者の)学職委員長等により、ナンの精算もなき再休眠が決まっただけのトホホすぎる開設準備委員会だった。

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2012年2月17日 (金)

中身のない市民参加条例改正案

■原発都民投票運動が成功裏に一段落してホッとしています。情報公開と市民参加が当たり前の自治体ツールになって久しいわけですが、約10年を迎える狛江市の条例改正にしてはまったく議論は市民レベルでも議会でも低調ですよね。その原因は一口に言えば、今や参加条例は時代遅れであり、自治(体)基本条例の時代だからです。大阪都構想の橋下改革が注目されているのも教育基本条例や職員基本条例に見られるような自治体政府の枠組みや自治の範囲拡大が求められているからですよね。そこで9月の焼き直しですが、パブコメへの投稿原稿を紹介させていただきます。

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狛江市市民参加と市民協働の推進に関する基本条例・改正に対する意見

平成23年9月10日の参加と協働推進市民フォーラムにて文書で提出した私の意見に対してその後の審議会からはコメントを戴けず、無視されたままでした。そこでその際の意見書とほぼダブりますがあらためて見解を求めます。

①『自治体運営の基本ルール』(自治基本条例)との関係について

狛江市前期基本計画において、「行政基本ルールの確立とも関連して基本条例の見直しに取り組みます」「このルール(自治基本条例)の検討は、既存の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の見直しの際に、市民の主体的参加ものとに議論を重ねながら進められるよう、市民主体の検討機関において行います」とありますが、そもそも執行部側から自治基本条例に関する基本認識や取り組み姿勢が示されない中で、「基本計画を踏まえた(自治基本条例と関連させながらの)参加協働条例改正」という難題を引き受けざるをえない審議会の苦悩に同情せざるをえないものの、最後まで「自治基本条例」に関して、当該審議会でその基本的な理解を共有する議論経過は見当たりませんでした。

にもかかわらず、

『そこで、「自治基本条例」に関する進め方の方針が定まるまでは、「自治基本条例」には市民参加・市民協働に関する理念を盛り込み、市民参加・協働基本条例は市民参加・市民協働の具体的な取り組みを定めた条例として独立したものとすることを想定して議論を進めてきました。』(パブコメにあたっての趣旨説明)

などと、唐突に自治基本条例の枠組みやその理念に関して規定し、参加協働の理念の延長線上に自治基本条例が構想されるかのような強引な解釈をしたことは納得できません。

そして、将来の自治基本条例策定とは無関係に市民参加条例改正のみに限定して議論を進めていることは基本計画の意図を無視した行為となります。従って先ずは自治基本条例とは何かについて基本的な認識の共有を進めるべきであり、本来であれば条例改正分科会と平行した「自治基本条例分科会」を設置し、(将来の)自治基本条例制定と、この度の参加協働条例改正との枠組みの法規的な調整・棲み分けを行いながら参加協働条例改正を行うべきでした。このことに対してお答え願いたい。

②条例改正作業の工程表(進行管理)の短縮について
平成22年度最終審議会である第9回(平成23年2月9日)に提出された「基本条例の見直しの方向について(素案)」では、「3.見直しの体制」で「この分科会は、幅広く市民が主体的に参加できる場とすべきである」と書いてありました。ちなみに第8回日審議会で、山岡会長は「実際に参加協働した方たち公募市民委員が出てきて、市民の目線からこの条例がどうであったのか、どうあるべきかの議論をきちんとしてほしいと思います」「審議会から何名か入っていただいて、市民に呼びかけて参加してもらう」といい、“公募市民を含めた分科会”という構想に基づいて、「4.見直しのタイムスケジュール」では「平成23年6月分科会設置に始まり、平成24年8月改正条例案答申」という2年をまたがったスケジュールでした。ところが、2月9日に突然「2年間の見直し」が「今の審議委員が23年度で任期満了」となることから、「できれば現審議会で1つの方向をきちんと出しておいた方が良い」として、急遽、年度内の23年3月改正案答申へ変更され、それに伴い「公募市民による分科会」もなくなり、「公開分科会」(2月9日審議会)すらどこへやら、審議会メンバーのみの閉ざされた議論の場になりました。
さらに上記①で述べたように基本計画を踏まえ「自治基本条例の検討と併せて条例を見直すことになります」(11月8日第6回審議会山岡会長)と述べたとおり、自治基本条例の基本的な学習・審議の期間が必要であり、そのことも併せて考えたとき23年度中の「改正案答申」はとても信じがたい超短縮スケジュールだと思います。もっともアリバイ委員会で、実際は行政の事務局にお任せし、幅広く深い市民議論などを求めないというのであれば話は別です。市民参加制度の推進役であり元締めである審議会が当の市民参加協働制度改正をこのような拙速かつ形式的な参加手続きで済ますことは自殺行為ではないかと考えますが如何お考えですか?

③「市民参加の定義」及び「市民の定義」を根本的に考え直すべきである。

私たち「自治基本条例研究会」(昨年度公民館講座受講者17名の自主グループ)は本年5月より「神原勝教授の自治基本条例私案と狛江市制度の比較検討」と合わせて、「参加協働条例改正」を検討してきました。その中で現行市民参加協働条例の骨格部分である「市民参加」という概念そのものの変更が必要であるという認識に至りました。「市民参加」=「行政活動への参加」という行政府への政治参加に限定したら「議会」(立法府)への参加は新たな造語が必要になります。むしろ多くの自治体で採用しているとおり、「市民参加」=「市政(行政・議会)への参加」と定義を修正すべきです。「市民参加(住民参加)」とは自治体等の政策決定過程等に関与することですから、行政計画や条例の議決過程への「参加」を法規上排除することは、住民自治と地方自治法を無視することになります。(ちなみに、現行条例第5条-市民参加の対象-では「計画等の制定又は変更」「条例の制定又は改廃」を対象としているにもかかわらず、その「市民参加の実施機関」から議会を除外する誤りを犯しています)
その上で、議会への参加条項を当該改正課題とするのか、議会を含めた自治体運営の基本原則を規定する自治基本条例(自治体運営条例)に委ねるのかを充分な市民議論を経て判断すべきと考えますが如何ですか?

なお、参加条例は「市民の定義」を避けています。だから「市民委員の定義」も定まらず、審議会等の市民の主体性の確保を含めた運営基準(「審議会等における市民委員の参加推進マニュアル」)も出来ていません。地方自治法は住民を主権者市民としており、その信託に基づいて自治体の運営が適切に行われるように情報公開や市民参加や行政評価などの制度が存在するのですから、主権者は住民である市民であり、通勤・通学者、企業団体など、まちづくり等への協力者は「市民等」(小平市自治基本条例)と規定するのが自治基本条例概念との整合性が保たれると考えますが如何ですか?(参考:狛江市基本構想では「市民」を住民・通勤・通学者・企業団体と定義し、狛江市まちづくり条例では「市民等」と表記し、法規上混乱しています)

④その他、特に重要と思われる事項
イ、審議会改革について
平成21年度の「総合評価」で「総合基本計画の実現」を掲げ、主として前期基本計画にもとづく条例改正と云われるが、事務局整理の課題項目(8項目)にあって、その基本計画中の施策成果目標に「市内在住の委員が過半数を占める審議会の割合」を「23.8%から80%」へと言う項目や、「市民協働事業件数」を「60件から90件」が記載されている点に言及がないのは不思議である。審議会に占める「市内在住委員」の割合が過半数以上の審議会にすることを担保した条例改正を行うべきですが如何ですか?
また改正分科会でも俎上に乗っているとおり、「市民委員」の規定を整理した上で、「市民委員過半数規定」も条例化すべきであり、会長・委員長が学識者とする不文律?があるが、「御用学者」なる批判もあることから学職・有識者はアドバイザーに徹するべきであり、市民委員の積極的登用を促すなど、主導権を限りなく主権者である市民に与えることが市民参加制度の充実に欠かせないと考えますが如何ですか?(アーンスタイン「市民参加の梯子」を参照)
また、審議会市民委員選考に当たっては行政の恣意性を排除する意味で抽選とすべきです。なお性別等への配慮は同時に担保すべきですが如何ですか?

ロ、常設型市民投票制度の導入
和光市市民参加条例でも「常設型常民投票制度」が23年10月に施行予定です。市民参加制度の本丸とも言われ、政策決定過程へ主権者市民に決定権を与える市民投票制度の構築は最重要課題ですが、まったくアプローチがなかったため、今回の微調整的な改正で市民議論も沸騰しなかった原因でした。何故本格的な検討をサボタージュしたのですか?

ハ、参加対象へ賦課徴収事項の追加を
平成23年自治法改正案でも「直接請求制度(条例制定請求)の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定の削除」が予定されている。改正分科会の資料でもあるとおり、地方分権時代にあって市民生活に重大な影響のある賦課徴収事項を参加対象の例外とする規定は廃止すべきであるが、今回の改正案は「努力義務」であり、中途半端な改正だと考えますが如何ですか?
以上

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2012年2月10日 (金)

「原発投票署名30万人見通し」

今日(2月10日)の朝日新聞が以下の記事を伝えています。

「原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指して東京都で昨年12月から続けられていた署名集めは9日、2カ月の期限を迎えた。集計を進めている市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は記者会見を開き、集まった署名は最終的に30万人分に達するとの見通しを示した。
 住民投票を実施する条例制定を都知事に直接請求するためには、有権者数の50分の1の署名(21万4236人)が必要。グループでは、選挙管理委員会による審査で無効分の署名が除かれても、有効署名は必要数を上回り、直接請求が実現できるとみている。

 署名集めは昨年12月10日に始まった。事務局の説明によると、8日現在の集計結果は26万94人分。9日に集めた分と未集計分で約4万人の上積みが予想されるため、30万人に至るとしている。事務局長でジャーナリストの今井一さん(57)は「事前に厳しくチェックしており、無効は出ても15%程度。請求に必要な署名は確保できる」と話している。
 署名簿は今月20日までに区市町村の選挙管理委員会に提出する。ただ、市長選・村長選と署名集めの時期が重なった府中、八王子、小金井の各市と三宅村では署名集めを続けることができるため、グループでは八王子市の期限の3月24日まで4市村で活動を継続。選管はこれらの分の提出を待って審査を始めるため、審査結果が出るのは4月中旬になる。

 審査で有効署名が必要数を上回ったと認められれば、直接請求ができる。知事は請求から20日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を都議会に付議。投票の実現には都議会で過半数による可決が必要になる。
 グループでは、それぞれ東京電力と関西電力の大株主である東京都と大阪市で署名集めを展開した。両都市の住民が投票を通じて原発稼働の是非を明確にすることで、知事や市長が電力会社に投票結果を経営に反映するよう働きかけることを目指している。1月9日に期限を迎えた大阪市では、必要数の4万2673人分を上回る5万5428人分の署名が有効とされた。14日に橋下徹市長に条例制定を請求する予定だ。(宋光祐) 」

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